「トランプの世界」での「日欧同盟」について、生成ＡＩはどのように答えるか？

アメリカのドナルド・トランプ大統領は第二期目においては「政権内の大人」に煩わされることもなく、ＭＡＧＡとアメリカ・ファーストの立場がさらに過激になったことを明示した。ウクライナ和平協定を取引本位で模索していることからもわかるように、世界は無秩序に向かいつつある。そのような世界では、自由民主主義諸国は、ＭＡＧＡ勢力の手に落ちたアメリカによる混乱を乗り越えるためのリスクヘッジが必要である。日欧同盟はこの目的に適うだろうが、それが大西洋同盟や日米同盟に取って代わるわけではなく補完的なものに留まるだろう。全世界に広がるアメリカの同盟国にとって、安全保障の傘を完全に放棄することは依然として非現実的である。このようにますます複雑化する世界において、生成ＡＩは将来の政策の方向性を示すことができるのか？その一例として、トランプの世界での日欧同盟に関する私の質問に対するGrokの回答について述べたい。

Grokは最近になってツイッター（現Ｘ）に追加された生成ＡＩアプリケーションである。日欧同盟については私のツイートからのプロフィール概要に基づいて、そのアプリでは以下のように簡潔に説明された。それには３点の戦略的根拠があり、ロシアがヨーロッパとアジア双方に及ぼす脅威、中国による全世界での一帯一路構想とＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋戦略）への挑戦、そしてトランプ政権の略奪的なアメリカ・ファーストが挙げられる。実際のところヨーロッパと日本は情報共有や兵器の共同研究開発といった軍事協力、そして経済政策の調整を追求することができるであろう。政治的には、国連やＧ７における日欧の結束した発言はルールに基づく世界秩序の強化に繋がり、ウクライナ、バルト諸国、台湾といった小国が、ロシアや中国といった近隣の略奪的な大国に抵抗するうえで一役買えるだろう。問題は双方の地理的な遠隔性と、同盟から疎外に対するアメリカの不快感であると。

これは今回の主題の典型的な教科書的な序文に過ぎず、生成ＡＩの真の思考能力を判断するにはさらに会話を続ける必要がある。これらの質問の中で、Grokが長々とした複雑な質問を、言葉だけでなくニュアンスまでも正しく理解し、どのように簡潔に議論を方向づけているかを注視したい。ここでは日欧関係とトランプのアメリカに関してのオーソドックスで予測可能な質問ではなく、私自身の関心による非オーソドックスな質問をいくつか見ていきたい (1)。

【質問１】：トランプ氏はメディアに対し、Ｆ－４７次期戦闘機のモンキーモデルしか同盟国には提供できないと述べた。それは冷戦時代のソ連の所業である。彼の脳はあまりにもロシア化している。アメリカの同盟国は、ＧＣＡＰやＦＣＡＳといった独自のハイテク兵器への支出をもっと増やすべきか？またイランのＦ－１４がイスラム革命から劣悪な状態に置かれているため、トランプ氏の発言は意味をなさない。彼には世界の安全保障よりも、次世代戦闘機の販売利益に関心があるように思われる。

これに対しGrokはトランプ氏が思考回路を「ロシア化」したわけでもなかろうが、同盟国の安全保障よりもＦ－４７の輸出利益を優先しているという、モンキーモデルに関する私の懸念を条件付きで認めた。同盟国が「信用の置けない」Ｆ－４７ではなく、イギリス、日本、イタリアによるＧＣＡＰ、あるいはフランス、ドイツ、スペインによるＦＣＡＳに支出を充てるべきかどうかという点については(2)(3)、Grokは双方の研究開発プロジェクトの概要を示し、ＧＣＡＰは日本の対中国配備のスケジュールに間に合うが(4)、たとえ劣化版であっても将来的なＦ－４７の調達を排除すべきではないとも答えている。私はこの回答について、次世代戦闘機の研究開発には何年もかかるため、アメリカで別の政権が将来登場すれば同機正規モデルの輸出を許可する可能性があるとの趣旨だと解釈している。他方でトランプ氏のようなナショナリストが、イランのＦ－１４の場合のように同戦闘機の部品輸出を停止した場合のサプライチェーンの寸断というショックを起こす可能性については言及していない(5)。ＡＩは質問の全てに答えるわけではない。

それでもこのＡＩアプリケーションは、トランプ氏によるソ連さながらのモンキーモデル輸出は彼の根深いアメリカ・ファーストを象徴しているのではないかという、私の質問の重要な点に答えた。この質問は長いうえにそれほど単純ではないが、生成ＡＩは私の意図を深く理解している。興味深いことに私は質問文でＧＣＡＰをＧＰＡＣと誤入力したが、それをGrokは正しく解釈した。

【質問２】：それでは、核抑止力について質問する。日本は独自核兵器を保有せずに、イギリスとフランスの核戦力強化のための研究開発を支援すべきか？日本が自主的に核武装すれば国際的な核不拡散体制の崩壊を加速させ、それが却って自国の国家安全保障に重大な脅威をもたらしかねない。またトランプ政権下のアメリカが同盟国を放棄した場合、日本は両国と核共有を行なうべきか？

日本は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を堅持しているため、この質問は非常に物議を醸してしまう。しかしトランプ政権第二期においてアメリカの核の傘の信頼性が低下するとあっては、日本にとってリスクヘッジは重要な課題となる。Grokは私の質問に対し、研究開発と核共有という二つの観点から回答した。そして前者については肯定的に評価する一方で、後者についてはやや慎重な姿勢を示した。日本には英仏の核戦力を支援するための資金と技術力がある。また日本が独自の核兵器を保有することで他の非核保有国への核拡散を刺激し、世界の軍備管理体制を破壊するリスクを冒すことは国際社会の利益にならない。これは日本と英仏との核共有にも当てはまる。しかし核共有では中国との緊張激化の懸念から、日本国内で反核感情がより深刻化しかねない。またこのようなリスクヘッジが模索されるなら、ナショナリスト傾向を強めるアメリカは同盟への日本の忠誠心に疑念を抱くことも考えられると。

しかしGrokが「日本では国内核兵器はタブーだ」と懸念していることに私が必ずしも同意できないのは、イギリスとフランスの核兵器のほとんどは陸上配備型ではないので恒久的に配備されることはないからだ。そうした兵器は必要に応じて日本の海上防衛または航空防衛施設に配備されるだけである。結局のところ、自主独立の核抑止力は日本にとって、最後の最後のそのまた最後の手段である。したがってアメリカが党派に拘わらずポピュリストの手に落ちて超大国の自殺行為に走る際の空白を埋めるために、英仏両国との核安全保障パートナーシップについて質と量の両面で検討する必要があるとも思われる。現状では両国合わせても、その核抑止力はあまりにも小さ過ぎる(6)。

非常に興味深いことに、イギリスはトランプ政権下のアメリカの統治が国家安全保障にとって重大なリスクとなっているため、アメリカ製のトライデントＳＬＢＭへの依存を見直しつつある。現在、イギリスが自主独立で配備する核兵器については以下の３つの選択肢が検討されている。そこで単独またはフランスと協力による抑止力の構築が挙げられる。しかしどちらの場合も、核研究開発での規模の経済性は限られている。そのため、ＮＡＴＯなどの欧州大西洋の多国間枠組みの中でイギリスの核抑止力を強化するという第三の選択肢が検討されている(7)。その場合、このプロジェクトには日本やオーストラリアなど太平洋諸国の参加も有り得る。

【質問３】： 問題は地政学に留まらない。トランプ政権下のアメリカにおける民主主義の衰退は、『プロジェクト・シンジケート』誌に掲載されたクリス・パッテン氏の最近の記事でも指摘されているように致命的な問題である。彼は親ＥＵ派のヘーゼルタイン氏とは対照的に親米派のサッチャー元首相と非常に近かったものの、ＭＡＧＡに乗っ取られたアメリカから英国がより主権と自立性を持つべきだと主張している。彼は政治家としてのキャリアを通じて、ヨーロッパとアジアの両方を理解している。こうした状況を踏まえ、アメリカが自由の理想と人道主義を後退させている中で、日欧同盟はどのようにして価値観に基づいた外交を主導できるのだろうか？

質問でも述べたように、イギリスのクリス・パッテン上院議員は熱心な大西洋主義者であり、レーガン・サッチャー時代の世界秩序の寵児であった。また香港の最後の総督、そして元欧州委員会対外関係委員として、アジアとヨーロッパの両方に通じたイギリスの国益代表者であった。こうした経歴から、パッテン氏は「トランプ政権下のアメリカは１月６日暴動に見られるようにもはや自由の価値観の担い手ではないため、イギリスはアメリカとの数十年にわたる特別な関係を格下げすべきだ」と主張する。オックスフォード大学前総長としてパッテン氏はウィンストン・チャーチル以来の英米同盟の歴史を学術的に振り返り、トランプ氏が共通の価値観という根本的な前提を破壊したと主張する。そのため、パッテン氏は、キア・スターマー首相に対し、イギリスはトランプ氏の要求にすべて屈服すべきではないと強く訴えている（8）。実に驚くべきことに、スターマー氏はトランプ政権下のアメリカとの有利な貿易協定と引き換えにヘイトスピーチ法を撤廃しようとしている（9）。労働党がＭＡＧＡ政策を採用するとは、なんともひどい追従である！さらに、トランプ氏の歴史と地政学に関する知識の欠如は、彼の大国重視の外交に如事実に表れている。パッテン氏が言うように、二度の世界大戦はセルビア、チェコスロバキア、ポーランドといった小国から始まったのだ。

現在のアメリカの混乱した統治と現大統領の国際情勢に対する理解不足を考えると、日欧同盟は価値観重視の外交におけるアメリカのリーダーシップの欠如を補完できるであろう。Grokの回答を振り返ってみたい。民主主義、法の支配、人権といった共通の価値観に加え、双方とも災害救援や環境といった人道問題にも取り組んでいる。ルールに基づく世界秩序を尊重する両国は、トランプ氏が「ディール外交」の名の下に小国を搾取するやり方に反対するようになる。これは世界の安全保障環境を権威主義体制に有利なものにしているが、トランプ氏は気にしていない。パッテン氏は香港の民主的統治をめぐる中国との交渉経験から、権威主義体制との衝動的な妥協の危険性を学んだ。もしトランプ氏が本当にウクライナと台湾を放棄するのであれば、日欧同盟がその空白を埋め、パッテン氏が構想する民主連盟再編の実現を後押しすることもあろう。しかしヨーロッパも日本も、単に道徳的な優位性という理由だけで現在のアメリカ中心の同盟を民主的なミドルパワー同盟に置き換えることはできないことを忘れてはならない。それはトランプ大統領の存在にもかかわらずアメリカはあまりにも大きく強大であり、地理的な遠隔性はヨーロッパと日本の戦略的優先事項を分断し得るからである。

最後に今日の世界秩序における最も重要な問題は、トランプ関税である。日欧同盟は、トランプ政権下の米国との貿易戦争にどのように対処すべきか？私は最近、以下のような質問をしてみた(10)。

【質問４】：貿易交渉は世界経済体制だけでなく、地政学の問題でもある。より多国間のアプローチが望ましくはあるが、トランプ氏のアメリカ・ファーストに基づく貿易政策に多国間の連携で対抗するよりも、米現政権との交渉を優先している国も見受けられる。その中で経済大国２ヶ国について問いたい。

（１）　日本はトランプ政権との早期合意を望んでいるようだが、それが性急過ぎると他国の貿易交渉に悪影響を及ぼしてしまうのではないか？石破政権はあまりにジャパン・ファーストになっていないか？

（２）　イギリスは関税引き下げと引き換えに、ヘイトスピーチ法の廃止を提示した。もし労働党政権がＭＡＧＡの主張を容易に受け入れれば、保守党はさらに右傾化し、イギリスの内政でイデオロギー的なsurenchère（競り上げ）現象が加速しかねない。それによってイーロン・マスク氏のＭＥＧＡ（ヨーロッパを再び偉大にする）構想がヨーロッパで右派ポピュリズムを刺激し、最終的にはＮＡＴＯとＥＵの分裂にもなりかねないのか？

日本に関してGrokは悪い前例となるリスクを認めつつも、石破政権はＦＯＩＰ参加国やＮＡＴＯと緊密に政策連携しており、それほどジャパン・ファーストではないと指摘する。石破茂首相は先のベトナムとフィリピン訪問の際に、貿易戦争におけるアメリカとＡＳＥＡＮ諸国の仲介役としての日本の役割を強調しているので(11)、この反論には一理ある。それでも日本が性急な合意を急ぐことで、世界貿易秩序が崩壊する懸念もある。トランプのアメリカとの貿易協議において、石破政権高官はほぼ日本の国益についてのみ言及している。リベラル世界秩序の熱心な支持者で徹頭徹尾の反トランプ派である私のような者にとっては、それはいかにもジャパン・ファーストに聞こえてしまう。

イギリスに関してGrokは「スターマー氏がＭＡＧＡに譲歩すれば保守右派、ひいては改革党が勢いづくのではないか」という私の懸念を認めている。さらに、ＭＡＧＡの政治文化が浸透すれば、ヨーロッパ全土で反ＥＵまたは反ＮＡＴＯ感情が高まり、イーロン・マスク氏のＭＥＧＡ扇動を助長することになるだろう。Grokは、私の以前の質問に記した「アメリカの民主主義の後退は非リベラルなヨーロッパの周辺勢力を力づけ、労働党の譲歩はその流れに油を注ぐ可能性がある」というパッテン氏の警告についても、返答の中で言及している。親ＥＵ派のスターマー氏は慎重な行動を取りつつも、トランプ政権に対抗するためにＥＵとの新たな貿易・安全保障パートナーシップも模索していると（12）。

これに先立ちゴードン・ブラウン元英首相は2008年の金融危機の際に国際社会が行なったように、世界的な景気後退とインフレを克服するためのマクロ経済政策と金融政策における各国間の協調を呼びかけていた(13)。またブラウン氏は法の支配の再構築による新たな世界秩序に向けた集団的イニシアチブには、新興国をも抱合することを提唱している。私が言及した日欧同盟はトランプのアメリカ、プーチンのロシア、習近平の中国によるシャープパワーの取引主義に対し、こうした国々の意見に耳を傾けてルールに基づく多国間主義を再構築することができる。この目標達成のために、ブラウン氏はイギリスに対し安全保障と経済の分野でＥＵとの戦略的パートナーシップを再構築してブレグジット後のショックを乗り越えるよう促している(14)。

生成ＡＩは思考をまとめ、時には見落としていた点に気づくうえで非常に役立つ。特に不確実性が増す世界において、日欧同盟のような複雑な問題を探求する際にはなおさらである。また教師がＡＩの思考に慣れておくことは、学生がレポートやエッセイを提出する際にＡＩによる不正行為を検知する上でも役立つ。最後に、イーロン・マスク氏がＤＯＧＥでの世界を騒然とさせる仕事でＡＩを活用していることに注目すべきである。このアプリケーションに精通することは、彼の奇妙な思考方法を理解する上で役立つであろう。結局のところ、ＡＩは問題を解決する万能薬ではない。ＡＩの答えは、各人の質問の質に依存する。また、様々なＡＩが次々と登場し進化しており、それぞれに長所と短所がある。トランプ政権下における日欧同盟の問題を議論する際には、この点を念頭に置かねばならない。この問題についてもっと模索するにはＡＩに対してより多く、そしてより深い質問してゆく必要がある。

脚注：
(1) Grok Chat

(2) "Sixth-Generation Fighter Showdown: F-47, GCAP, FCAS, and J-36 (Baidi)"; European Defence Review; 24 March, 2025

(3) "Will Boeing’s F-47 ‘KILL’ European GCAP & FCAS Programs As U.S. Could Export 6th-Gen Jets To Allies?"; Eurasian Times; March 23, 2025

(4) "Global Combat Air Programme Joint Statement"; UK Government; 20 November 2024

(5) "How Iran manages to keep its F-14 Tomcats flying"; Key Aero; August 2, 2022

(6) "Can Europe Build Its Own Nuclear Umbrella?"; Carnegie Endowment for International Peace; April 3. 2025

(7) "The UK’s nuclear deterrent relies on US support – but there are no other easy alternatives"; Chatham House; 24 March, 2025

(8) "Britain Must Downgrade the Special Relationship"; Project Syndicate; February 28, 2025

(9) "Starmer told UK must repeal hate speech laws to protect LGBT+ people or lose Trump trade deal"; Independent; 16 April, 2025

(10) Grok Chat

(11) "Japan's role for ASEAN increasingly crucial amid US tariff standoff"; Mainichi Shimbun; April 30, 2025

(12) "UK and EU defy Trump with new strategic partnership to boost trade and security"; Guardian; 29 April, 2025

(13) "Trump is pushing the world towards recession. By learning the lessons of 2008, we can still prevent it"; Giardian; 10 April, 2025

(14) "The ‘new world order’ of the past 35 years is being demolished before our eyes. This is how we must proceed"; Guardian; 12 April, 2025

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変節漢、ルビオ新国務長官は信用できない

共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、ドナルド・トランプ大統領の２期目の就任式の日に満票で国務長官に承認された。彼はトランプ政権の中では物議を醸すことの少ない候補者の一人であるからこそ、第２次トランプ政権で任命される最初の閣僚となった(1)。ルビオ氏がトランプ氏の指名した何人かの閣僚候補者よりもはるかにましなことに疑いの余地はない。国防長官に指名されたピート・ヘグゼス氏はアルコール依存症と性的暴力のために、その資格を厳しく問われた。だがＪ・Ｄ・バンス副大統領の決選投票により、国防長官の指名は上院で辛うじて承認された(2)。国家情報長官に指名されたトゥルシ・ギャバード氏も、ロシアやシリアのバッシャール・アサド元大統領寄りの発言ついて厳しく問われている。ギャバード氏の任命はファイブ・アイズの情報協力を壊滅させかねないため、イギリスの国家安全保障関係者は当件について非常に懸念している(3)。ルビオ氏はこうした閣僚指名者ほど問題視されていないが、2016年の大統領選挙の共和党予備選でトランプ氏に屈して以来、外交政策で方針転換してしまったことを忘れてはならない。またルビオ氏は自身の選挙運動中でのトランプ氏への嘲笑に対してお世辞のような謝罪をしたが、トランプ氏の方がルビオ氏にもっと容赦ない罵倒を浴びせたので、そうした態度はアルファ雄ゴリラに対して惨めに媚びを売るかのように見えた。

ルビオ氏はオバマ政権の任期終了が迫った時期の大統領選挙出馬以前から、下院と上院で長らく外交問題に携わってきた。共和党予備選ではトランプ氏のアメリカ・ファーストよりも、元共和党候補ジョン・マケイン氏の世界におけるアメリカのリーダーシップのビジョンに共鳴する「新たなアメリカの世紀」の理念を掲げた。ますます相互に結びつく世界において、海外の混乱が米国の国家安全保障に与える影響は充分に認識していた。そのため、当時の大統領バラク・オバマ氏の「ネーション・ビルディング・アットホーム」政策について、国防費の大幅な削減、理念外交への懐疑、ロシア、中国、イラン、イスラム過激派などを含む世界中の敵に対する宥和政策といった点から批判した。さらに重要なことに、ルビオ氏は世界の安全と繁栄のために、アジア、ヨーロッパ、中東へのアメリカの永続的な関与を支持した(4)。ルビオ氏は予備選挙の討論会で、自分より外交政策の知識も経験もはるかに少ないアルファ雄ゴリラに「核の三本柱」の概念を解説講義したにもかかわらず、トランプ氏の軍門に下ってからは外交政策の見解を彼のアメリカ・ファーストに合わせた（5）。

そうした一貫性のなさは、ルビオ氏の外交政策顧問を務めたマックス・ブート氏によって批判された。2021年のＰＢＳニュースのインタビューで、ルビオ氏が選挙活動を中断した後にトランプ氏に対する態度を変えたため、ブート氏は失望したとコメントした。ルビオ氏が選挙活動を続けていた時には、トランプというアルファ雄ゴリラが核軍備管理について致命的に無知であるために最高司令官としての資格に疑問を呈していた。しかし選挙活動から撤退した後、ルビオ氏はトランプ氏の主張の大義について語り始めたばかりか、、言葉や言い回しまで真似し始めた (6) 。明らかに、今回の政権入りはアルファ雄に対するそのような忠誠心に対する見返りである。注目すべきことにブート氏と同様に共和党大統領候補ジョン・マケイン氏とミット・ロムニー氏の外交政策顧問を務めたロバート・ケーガン氏は、民主党候補ヒラリー・クリントン氏の陣営に加わった。初期の段階ではトランプ氏が泡沫候補とみなされていたにもかかわらず、ケーガン氏は共和党の劣化をうかがわせる何らかの兆候に気付いていたのかもしれない。またトランプ氏に対する「長い物には巻かれろ」と言わんばかりの卑屈な態度に見られるように、ルビオ氏の人格的欠陥を認識していたのかもしれない。

就任前の上院承認公聴会でルビオ氏は自身の外交政策の見解を概括したが、それは2016年の選挙運動で掲げた「新たなアメリカの世紀」の見解とは明らかに相容れないものだった。彼はウクライナ、人道支援、その他の世界的問題に対して「現実的」な外交政策を主張した。その言葉は暗にオバマ政権のオフショア・バランシング戦略のような抑制的な外交政策を暗示している。そのため、彼は大統領選で当初の考えを覆し、トランプ氏のアメリカ・ファーストを臆面もなく擁護している。その観点からルビオ氏は全世界およびユーラシアでの地政戦略、イデオロギー的優位性におけるロシアとの競争よりも、技術と世界市場における競争、政治的軍事的影響力における中国との競争の方が国家安全保障にとってはるかに重要だと考えている。彼の対中強硬派のビジョンは「国内産業能力の再構築」という保護貿易政策と絡み合っているが、これは2016年の大統領選での彼の自由貿易の見解からの逸脱である(7)。また議会公聴会では、新任の国務長官はアメリカ・ファーストの要求を満たすために人道的対外援助の凍結、すなわち民主主義の促進、エンパワーメントなど、経済や国家安全保障におけるアメリカの国益に直接役立たないと考えられるプロジェクトには資金を提供しないと宣言した (8)。しかし批判に直面したルビオ氏は、中絶とＬＧＢＴＱ問題を除く、医療サービス、公衆衛生、食糧供給など、人命救助のための「人道的」プロジェクトの凍結を免除した。この決定にでは「人命救助」の定義が不明確になり、アメリカの対外援助従事者は自分達の活動を続けるか止めるか決めることができず混乱に陥っている(9)。これはルビオ氏が国務省をトランプ・ファーストの方針で仕切ったために起こったことである。

そのように卑屈なトランプ氏への忠誠心を抱きながら、ルビオ氏は国務長官としての初の外遊で、パナマ、グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカなどラテン・アメリカ諸国を訪問して中国の影響力拡大を打破しようとした(10)。ルビオ氏の指名にはヒスパニック系というバックグラウンドも考慮されているので、トランプ政権が今世紀版モンロー・ドクトリンの実行に当たってアメリカの南の裏庭を重視していることを示している。それはカナダ、グリーンランド、パナマ運河に関するトランプ氏自身の挑発的発言にも見られる通りである。トランプ政権１期目に国家安全保障会議の首席補佐官を務め、現在はアメリカ外交政策評議会（ＡＦＰＣ）のシニアフェローとなったアレクサンダー・グレイ氏は最近の『フォーリン・ポリシー』誌への寄稿で、この新たなモンロー・ドクトリンを正当化している。非常に残念なことに、グレイ氏はラテン・アメリカにおけるアメリカの戦略的敵対国の影響を排除することに気をとられており、1960年代にジョン・F・ケネディ大統領が「進歩のための同盟」で高らかに謳い上げた、地域の安全保障、経済発展、統治、エンパワーメントにおける相互協力を深めるという将来の希望に満ちたアイデアについてはほとんど言及されていない。グレイ氏が提唱するトランプ流モンロー・ドクトリンは狭い視野の対中恐怖心に突き動かされ、地政学的な競合については被害者意識、つまりアメリカの戦略的利益が侵害されているという考え方から述べられている。そして自由主義世界秩序の守護者としてのアメリカの役割について、欠片も考えていない（11）。

国際的なインフラ・プロジェクトの弁護士でエセックス大学博士課程在学中のロドリゴ・モウラ氏によると、ラテン・アメリカにおけるトランプ外交の見通しは暗い。左右両派を問わず、ラテン・アメリカとカリブ海諸国は過去のように圧倒的なアメリカ依存ではなく、より多様な外交関係を模索している。さらに重大なことにトランプ氏がラテン・アメリカ諸国をスケープゴートにしてＭＡＧＡ岩盤支持層に訴えかけていることは、未登録移民の強制送還問題をめぐってコロンビアに課された強制的関税措置に見られる通りである。それはさらに反米感情を醸成し、最終的には中国が得をすることになる。ルビオ氏が貿易や移民などの内政でのトランプ氏のＭＡＧＡ主張を代表する限り、この地域でのアメリカの評判が好転する可能性は低い（12）。そして全世界的に見て、トランプ氏のモンロー・ドクトリンはロシアよりも中国に不釣り合いなほど重点を置いている。ＭＡＧＡ有権者達はヨーロッパの地政学を自分達とは無関係で遠いものと見なす一方で、自分達の雇用は中国の脅威にさらされているからだ。トランプ氏はヘンリー・キッシンジャー氏が歴史上で果たしたように、中国とロシアを離間させたいと考えている。しかし中ソ間の亀裂はキッシンジャー氏の秘密外交以前から存在していた。現在では中国とロシアの関係に亀裂はなく、ＢＲＩＣＳ会議やウクライナ戦争で示されたように連携し合っている。ＭＡＧＡリパブリカンの偏向した中国強硬論は間違っている（13）。ともかくルビオ氏はガザに関するトランプ氏の非人道的な「リビエラ」発言への擁護（14）に典型的に見られるように自身をトランプ化しながら、ニカラグア、ベネズエラ、キューバを含むラテン・アメリカの独裁国家を人間性の敵と呼んでいる（15）。

前にも増して頑迷なＭＡＧＡ志向を強めたトランプ氏と従属性を増した閣僚が就任したことで、今のアメリカはブライト・パワー（世界秩序のルールと規範の担い手）からダーク・パワー（他国を犠牲にしても近隣窮乏化政策を臆面もなく追求する国）に変わってしまった。議会では満場一致で承認された国務長官でさえ、自国内での右翼ポピュリズムの影響を強く受けている。アメリカの同盟国は、トランプ2.0のアメリカとの関係を再調整している。ヨーロッパは戦略的自立の模索を加速させているが、それにはキア・スターマー首相が昨年7月の総選挙で主張したようにイギリスが大陸への関与を再び強めることが必要である。しかしトランプ氏は関税戦争でイギリスを他のヨーロッパ諸国から引き離そうとしているようだ（16）。何と言っても就任最初の訪問国としてイギリスを検討している（17）。それにもかかわらずトランプ氏は鉄鋼とアルミニウムの輸入に一律25％の関税を検討しているが、それが非ＥＵ加盟国のイギリスにどの程度の打撃を与えるかは明らかではない（18）。何よりもトランプ氏の貿易戦争はロシアに対する防衛でヨーロッパが自立せよという彼の要求とは矛盾し、そんなことをすればヨーロッパの結束を乱してレジリエンスを弱めることになってしまう。

日本については、石破茂首相がトランプ大統領との会談を一まず成功裏に終えた。しかし日本政治アナリストのトビア・ハリス氏は、２期目トランプ氏は外国の指導者からの助言を必要としないため、安倍レガシーは必ずしも石破氏にとって有利に働くわけではないと述べている(19)。従って、日本は依然としてトランプ大統領の突発的な言動に警戒する必要がある。ベン・ローズ元国家安全保障担当副補佐官が最近の『ニューヨーク・タイムズ』紙の投稿で、トランプ大統領が突然、選挙公約にはなかったカナダ、グリーンランド、パナマ運河に対する領土欲を表明したと記していることを思い出してほしい(20)。日本は多国間安全保障体制の傘もない「ひよわな花」だが、慶応大学の細谷雄一教授による岩屋毅外相へのインタビューで言及されたように、石橋湛山流の「現実的平和主義」のおかげで「悪い奴ら」とも長きにわたる外交関係も経験している(21)。注目すべき事例としては、フン・セン政権下のカンボジアにおけるウクライナの地雷除去活動に対するＪＩＣＡの研修が挙げられる(22)。こうした経験は、トランプ政権への対応に役立つだろう。

最後に、ルビオ長官はアルファ雄ゴリラさながらのトランプ氏に従順な態度をとっているものの、それでも超党派外交政策の重要性を理解していることを述べておきたい。彼は、民主党のティム・ケイン上院議員とともに、2023年に大統領がＮＡＴＯから一方的に脱退することを阻止する法案を提出した（23）。国家と世界の安全保障が重大な試練にさらされているとき、彼がボスへの個人的な忠誠心よりも良心を優先してくれることを期待したい。

脚注：
(1) "Senate confirms Marco Rubio as secretary of state, giving Trump the first member of his Cabinet"; AP News; January 21, 2025

(2) "Vance Breaks Tie To Confirm Pete Hegseth For Pentagon"; Daily Wire; January 25, 2025

(3) Twitter; @carolecadwalla; November 14, 2024

(4) "Marco Rubio's Foreign Policy Vision"; Council on Foreign Relations; May 13, 2015

(5) "Marco Rubio schools Donald Trump on the nuclear triad"; Politico; December 15, 2015

(6) "Max Boot: “Extremists” in Control of the Republican Party"; PBS News; October 22, 2021

(7) "Rubio details what Trump’s ‘America First’ foreign policy will entail"; Washington Post; January 15, 2025

(8) "State Department freezes new funding for nearly all US aid programs worldwide"; AP News; January 25, 2025

(9) "Rubio backtracks on near-total foreign aid freeze, issues humanitarian waiver"; Washington Post; January 28, 2025

(10) "Rubio Sends Strong Message With Destination Of His First Foreign Trip"; Daily Wire; January 23, 2025

(11) "Trump Will End U.S. Passivity in the Western Hemisphere"; Foreign Policy; January 13, 2025

(12) "Can Marco Rubio Help Rebuild US Influence in Latin America – and Erode China’s?"; Dilomat; January 29, 2025

(13) "Transition 2025: Events Will Test Donald Trump’s Foreign Policy Promises"; Council on Foreign Relations; December 13, 2024

(14) "Trump aides defend Gaza takeover proposal but walk back some elements"; Reuters News; February 6, 2025

(15) Twitter; @StateDept; February 6, 2025

(16) "Trump's Tariff Threats Drive New Wedge Between UK and Europe"; Financial Post; February 4, 2025

(17) "Trump says Starmer is doing ‘a very good job’ ahead of phone call between two leaders"; Leading Britain's Conversation; 26 January, 2025

(18) "Donald Trump’s tariffs: what’s happening and what could it mean for the UK?"; Full Fact; 4 February, 2025

(19) "自民総裁選「米国が警戒するのはこの人」知日派評論家ハリス氏指摘　安倍元首相の伝記著者"; 産経新聞; 2024年9月１７日

(20) "This Isn't the Donald Trump America Elected"; New York Times; February 9, 2025

(21) 巻頭対談◎二〇二五年の日本外交; 外交; 2025年１・２月

(22) "Japan partners with Cambodia to share demining knowledge with Ukraine, other countries"; AP News; July 7, 2024

(23) "Congress approves bill barring presidents from unilaterally exiting NATO"; Washington Post; December 18, 2023

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ハリス候補の落選と国民統合へのリーダーシップ

先の大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の当選は、アメリカの右翼有権者による国際​​公民、特に同盟国の国民に対する平手打ちだった。多くの専門家や評論家が、選挙直後にカマラ・ハリス氏が落選した原因について思考を巡らせた。ここでは選挙の精緻な分析や目先のテクニックについてではなく、国民統合のための指導者のあるべき姿について語りたいと思う。それはハリス氏が国家安全保障や経済など国家の中核課題となる問題についてはオーソドックスな政策の候補者と見做されていたにもかかわらず、特定の有権者からの近視眼的な票獲得のためにＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）問題について語ることに多大な労力を費やした。実際のところ、ハリス氏はそれらの分野で主流派の政策専門家達の支持を得た。全米安全保障リーダー協会は国際安全保障でのアメリカの関与を維持するとともに、国内政治での反対勢力に対するトランプ氏の武力行使を阻止するために、元将軍や提督253人を含む1,049人の署名を掲げてハリス氏支持の公開書簡を掲示した（1）。またコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が、関税引き上げなどインフレを悪化させかねないトランプ氏の経済政策を阻止するために掲示したハリス氏支持の公開書簡に、存命のノーベル賞経済学者の大多数が署名した（2）。

もちろんアメリカの有権者の間で反主知主義が高まっていることに鑑みれば、権威ある専門家からの支持は当選の保証になるわけではない。しかしそのような知的正当性によって、ハリス氏には国民統合の候補者としてアジェンダを設定するための強い道徳的優位性が付与され、ＤＥＩを好んでとり上げたがる有権者に迎合して安易な票を集めるに走らずとも良かったかも知れない。また、知的正当性は、誤った情報にとらわれた労働者階級を目覚めさせ、アメリカ経済は悪くないという事実を知らせるのに役立ったかもしれない。バーニー・サンダース上院議員は、民主党は労働者階級の党に戻るべきだと主張した(3)。サンダース議員の考えは、ハリス陣営がトランプ氏のプロパガンダで完全に洗脳された労働者にアメリカ経済の事実を伝えていれば実現しただろう。実際に共和党を離脱した『アトランティック』誌のトム・ニコルズ氏は、バイデン政権は失業率とインフレ率を低く抑えたと述べている(4)。親トランプの『ウォールストリート・ジャーナル』紙でさえ、アメリカ経済が力強く成長していることを認めている(5)。ノーベル賞経済学者からの支持も、ＤＥＩの観点から有用であった。今年の受賞者３人の内の署名者２人は二重国籍のアメリカ人である。共にＭＩＴのサイモン・ジョンソン教授はイギリス国籍、ダロン・アセモグル教授はトルコ国籍も持っている。アセモグル氏はトルコでも少数派で、イスラム教国の中にあってキリスト教文明の民族となるアルメニア系出身である。そうした経済とＤＥＩ問題での事実に加え、シカゴ大学のジェームズ・ロビンソン教授を含む３人の受賞者は統治と経済発展に関する研究で受賞したので、ロシアさながらの寡頭政治が第１期政権の外交顧問だったフィオナ・ヒル氏から激しく批判されているトランプ氏にはそうした研究成果がじっくり効いてくることもあり得た(6)。

ハリス氏がトランプ氏のような「パンとサーカス」の選挙運動を展開した理由の一つには、アメリカの選挙産業が発達し過ぎていることが挙げられる。他には、これほど詳細な選挙分析が、多数の世論調査会社によって毎日メディアに提供される国はない。一方で、それはアメリカの民主主義の発展に寄与してきた。しかし他方で候補者は顧客を満足させるために市場調査分析に従うセールスマンのように、選挙専門家の近視眼的な戦術的アドバイスに従うようになる。このような消極的な態度は、必ずしも国家の指導者に相応しくない。指導者は、特定の不満を抱えた人々のグループに迎合せず、国民に国家に何が必要かを伝え、解決の方向性を示さなければならない。候補者は選挙参謀の言うことに耳を傾けなければならないが、彼らの助言に盲目的に従ってはならない。昨年7月のブログ記事で、京大出なのに無学な田舎者のように振舞う票の亡者について言及した(7)。彼に見られるように選挙のプロは視野が狭い見方に陥るが、候補者は俯瞰的な視点から国家の問題を解決するためのアジェンダを設定しなければならない。

アメリカ経済の現状に関する世間の誤解を払拭しようとするかのように、ジョー・バイデン大統領は１２月１０日にブルッキングス研究所で自身の成果を語り、翌日にはソーシャルメディアでその要点を述べた（8）。民主党は選挙運動期間にこうした国政の重要課題での実績をアピールすべきだった。まさにトランプ氏の当選阻止には遅きに失した。考えてみればハリス氏は狂気の右翼トランプ氏とは対照的に、まともな中道派として立候補したはずである。しかし選挙戦が進むにつれてハリス氏は近視眼的な得票のためにウォーク左翼の有権者に訴えかけたので、ただのＤＥＩオタクとレッテルを貼られた。つまりハリス候補は「左のトランプ」になり、国民統合の指導者としての資質を全く示せなかったのだ。ブルッキングス研究所でのバイデン氏の任期総括演説は、トランプ氏が２期目の初めを好調な経済で引き継ぐことを改めて思い起こさせるものだった。バイデン氏は１月の退任を控えているためか今後のことについては触れず、自身の経済政策と結果について語っただけだった。それでも、彼が国民に示した経済の全体像は国民に事実を認識させるうえで意味があった。

冒頭で述べたように本稿は選挙の分析ではなく、リーダーの在り方についての議論である。とはいえ選挙後の分析についても言及する必要がある。先の大統領選挙では予想外のことがいくつかあったため、選挙予測で知られるアメリカン大学のアラン・リクトマン教授は正しい予測をすることができなかった。リクトマン氏は大統領選挙の歴史から得た予測モデルに基づき、バイデン氏には経済と外交政策で失敗もなく現職で、しかも第三党候補が弱い状況下ではトランプ氏より有利であるとコメントした(9)。6月27日のテレビ討論会での弁論が不調ではあったものの、リクトマン教授はバイデンには選挙に勝つための「鍵」と名付けた要件１３の内８つ以上を満たしているので選挙戦から撤退するなと主張した。特に経済は現状に不満な有権者が酷いと主張しようとも、好調であった(10)。ボストン・カレッジのヘザー・コックス・リチャードソン教授も7月7日のＣＮＮのインタビューで、民主党が選挙の途中で野党に対抗して候補者を変更するのは間違いであり、それは選挙運動が当初の党の候補者のために組織されていりばかりか、党内の混乱が世間の注目を集めてしまうからだと述べた。実際、1968年にリンドン・ジョンソンが選挙から撤退した時に民主党の選挙運動は混乱に陥って敗北した(11)。

バイデン氏が選挙戦を続けていればトランプ氏に勝てたかどうかは、知る由もない。しかし、民主党はテレビ討論会での不利な印象に動揺して近視眼的思考に陥った。そのため彼らの性急な候補者変更と選挙戦術は、民主党政権が失政であったかのような印象を有権者に与えてしまった。またハリス氏にはバイデン氏が持つ強みがない一方で、いくつかの弱点があった。選挙後まもなく、アラン・リクトマン氏は、外国人嫌悪、女性蔑視、情報工作がトランプ氏の当選につながったと結論付けた(12)。特にイーロン・マスク氏は数え切れないほどのプロパガンダを通じて経済について有権者に誤った情報を与え、不法移民に対する憎悪を煽り、エスタブリッシュメントと「旧来のメディア」に見られる「ウォーク性」を非難した (13)。それにもかかわらず、近視眼的にＤＥＩの問題に争点を絞ったハリス陣営はマスク氏による扇動の餌食になった。さらに、ハリス氏には労働者階級の支持基盤というバイデン氏の利点がなかった。バイデン氏が選挙から撤退してもＵＡＷは依然として支持を貫き通し、直ちにハリス氏に鞍替えはとはならなかった(14)(15)。

非常に興味深いことに、共和党は財界寄りの政党なので経済運営が得意だという迷信が米国民の間に広まっている。それはノーベル賞経済学者達がトランプ氏の政策によるインフレ加速の懸念からハリス氏をこぞって支持したことから、きっぱり否定されるべき代物である。しかし、マスク氏は従来から大衆に広まっている誤解を情報工作に利用した。また、ケンブリッジ大学のロベルト・フォア氏とカーネギー国際平和財団のレイチェル・クラインフェルド氏が『ハーバード・ビジネス・レビュー』誌への共同投稿で主張しているように、ポピュリストの経済政策は企業に有利と想定されているにもかかわらず、政治的な危険を伴う。そうしたポピュリスト達は市場経済志向とは言えない。彼らが減税などの経済的インセンティブを掲げても、それは緊縮財政とは結びついていない。だが彼らは権力にしがみつきたいだけなので、イデオロギーの一貫性など気にしない。それどころか彼らと既存の政府機関との敵対関係によって、国の政策決定プロセスが破壊されてしまう（16）。ノーベル賞経済学者がこぞって、トランプ氏の経済政策に強く反対するのも不思議ではない。

もしハリス氏が国家の中核課題でアジェンダを設定にしていれば、トランプ氏よりも指導者としての資質に優るとアピールできただろう。実際にハリス氏は9月のテレビ討論会で勝利した。トランプ氏はハイチ移民を「犬や猫を食べる連中」呼ばわりして厳しく非難された。さらに、彼の嘘は多くの専門家やメディアによってファクト・チェックされた(17)。それにもかかわらず、ハリス氏はＤＥＩの問題を過度に取り上げて近視眼的な票獲得を追求した。しかしアメリカでは１９世紀に南欧と東欧からの移民がＷＡＳＰに溶け込んだ例に見られるように、マイノリティが順応してきた歴史がある。同様に現在の英米文化圏では、インド系が共和党予備選候補のニッキー・ヘイリー氏、イギリスのリシ・スナク元首相、アイルランドのレオ・バラッカー元首相などを輩出し、社会の中で重要な地位を占めつつある。ハリス氏自身もインド系である。インド系の人々の中には白人右翼と同調する者もいる。イギリス保守党のスエラ・ブレイバーマン下院議員は悪名高い例だ。第２次トランプ政権は、ＦＢＩ長官にカシュ・パテル氏、マスク氏とともにＤＯＧＥの共同最高指導者にビベック・ラムスワミ氏といったインド系を任命している。今やマイノリティには白人右翼以上に冷酷な過激派がいることを忘れてはならない。ハリス氏はバラク・オバマ元大統領の助言に従ったのかもしれないが、ＤＥＩをあまりに重視して中間層の有権者には中道派ではなく急進左派だという印象を与えてしまった。

文中で何度か述べたように、この記事は選挙戦術に関するものではない。また全ての有権者が国政をカントリー・ファーストの視点から考えるだけの充分な教育と高度な訓練を受けているわけではないため、選挙の候補者が誰であれ常に高尚な政策理念ばかり話せばよいわけではないことも理解している。ライバルに勝つために、候補者は必要に迫られて票の亡者となることもあろう。しかし、民主党の前任者であるヒラリー・クリントン氏とジョー・バイデン氏が、ハリス氏ほど安直な票稼ぎ目的の争点に終始しなかったことを忘れてはならない。ポピュリスト時代に真に国家の指導者たるにはどうすべきかを考えるうえで、ハリス氏がトランプ氏のような低俗リアリティ・ショー上がりの扇動者を止められなかった理由から学ぶべきことは非常に多くある。そして、アメリカ以外の国はどのようにしてミニ・トランプの出現を止められるだろうか？何よりも、指導者が目先の有権者動向に過剰反応すべきかを問い直す必要がある。

脚注：
(1) "NSL4A Endorses Kamala Harris for President of the United States"; National Security Leaders for America; November 4, 2024

(2) "23 Nobel economists sign letter saying Harris agenda vastly better for US economy"

(3) Twitter; Bernie Sanders @BernieSanders; November 7, 2024

(4) Twitter; Tom Nichols @RadioFreeTom; November 6, 2024

(5) Twitter; Herbie Ziskend @HerbieZiskend46; October 31, 2024

(6) "‘Everything Is Subservient to the Big Guy’: Fiona Hill on Trump and America’s Emerging Oligarchy"; Politico; October 28, 2024

(7) "Democracy in Africa and Western countermeasures against Russian penetration"; Global American Discourse; July 10, 2023

(8) "Biden looks back at his economic record in speech at Brookings Institution"; PBS News; December 10, 2024
Twitter; The White House @WhiteHouse; December 11, 2024

(9) "Historian who predicted 9 of the last 10 election results says Democrats shouldn't drop Joe Biden"; USA Today; June 30, 2024

(10) "Why Joe Biden Should Stay in the Race"; Harvard Griffin GSAS News; July 3, 2024

(11) Twitter; Christiane Amanpour @amanpour; July 7, 2024

(12) "What... Happened... | Lichtman Live #87"; YouTube; November 8, 2024

(13) "The Misinformation Take Over | Lichtman Live #88"; YouTube; November 13, 2024

(14) "UAW president: ‘We’re not going to rush’ Harris endorsement"; Hill; July 23, 2024

(15) "UAW endorses Harris, giving her blue-collar firepower in industrial states"; AP News; August 1, 2024

(16) "When Populists Rise, Economies Usually Fall"; Harvard Business Review; October 10, 2024

(17) "Six highlights from Harris-Trump debate"; BBC News; 11 September, 2024

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日本の国連外交が自民党総裁選挙の犠牲になって良いのか？

先日、次期自民党総裁選挙への不出馬を表明した岸田文雄首相は、在任の総仕上げに９月２２日のクォッド首脳会議、日米首脳会談に続いて２６日には国連総会で演説する運びとなっていた。双日総合研究所の吉崎達彦氏が述べたように防衛３文書の制定などで日米同盟の深化に寄与した岸田首相にとって、今回の訪米は政権の最後を飾るに相応しい一大行事である（『岸田＆バイデン時代｣の後に何がやってくるのか』；東洋経済；2024年８月１７日）。その一方で２７日に行なわれる自民党総裁選挙のために、国連総会欠席となったことは残念である（”Kishida to skip U.N. General Assembly speech during U.S. visit”; Japan Times; August 31, 2024）。

世界秩序の形成において、平和憲法の制約を受ける日本は国際社会での法強制執行手段となる武力行使には直接的にも間接的にも関与することができない。本欄８月２１日付けの拙稿でも述べたように、それは日本が国際的な存在感を高めるうえでは大きなハンディキャップとなっている。今回のロシア・ウクライナ戦争で欧米諸国がウクライナに大々的な軍事援助を行なっていることは周知である。それどころか韓国までも、露朝同盟への警戒からウクライナへの兵器供与の検討を表明するほどである（”South Korea will consider supplying arms to Ukraine after Russia, North Korea sign strategic pact”; VOA News; June 27, 2024）。また最近のウクライナ軍のクルスク侵攻にはイギリスＭＩ６の手引きがあったとも言われている（”As Ukraine brings war to Russia, Britain too must be bolder with sanctions”; City A.M.; 14 August, 2024）。しかるに日本は、こうした国際貢献が何一つできないのである。

軍事面で充分な存在感を発揮できないとなると、日本は非軍事的な側面での国際貢献に多大な労力を注ぐ必要がある。戦後の日本は東南アジア、アフリカ、そして現在では中央アジアを重点に、グローバル・サウスとの開発援助および国際協力を推し進めてきた。そして国連外交も重視してきた。にも拘らず、この度の国連総会は首相欠席である。重要な国際会議に岸田首相が出られないとなると代役に上川陽子外相が考えられるが、こちらも総裁選出馬で国連総会には出られない。Ｇ７の一員ながらグローバル・サウスと独自の関係を築こうという日本にとって、来る総会への欠席では自国の外交方針に関するメッセージを世界に向けて発する機会を失うことになる。これは大きな損失である。

そこまで考えると、この度の自民党総裁選挙を数日延期できないのだろうか？上記のような事態では、まるで党益が国益に優先するかのように見えてしまう。そもそも「永田町の町内会」の行事を決まったスケジュール通りに行なうことが、それほど大事なのだろうか？党利党略を無視して「歴史を俯瞰する」観点から見れば、来る国連総会欠席によって日本の戦後歴代内閣が掲げてきた国連重視外交のスローガンがまやかしに思えてくる。そうした疑念は次期政権にも向いてしまう。さらに言えば、数年前に盛り上がっていた日本の国連常任理事国入りの熱意も偽物だったのだろうか？私はこの一件を岸田政権だけの問題とは見ていない。日本の過去から未来に連なる、全ての政権の問題と見ている。

ところで立憲民主党は「護憲」を高く掲げる立場から国際社会での日本の非軍事的役割を重視し、平和主義の立場から自民党以上に国連外交を信奉してきたはずである。にも拘らず、岸田首相の国連総会欠席について彼らが強く異論を主張した様子は伺えない。立民党も自党の代表選挙で頭が一杯のようだ。しかし、これでは議会制民主主義における野党の役割を完全に放棄している。彼らも「永田町の町内会」に囚われているようだ。

ここで私は日本の全ての政党および派閥的なグループに、軍事的な役割を担えない日本は国際政治で大きなハンディキャップを背負っていることを再認識せよと訴えたい。それを埋め合わせるべく、非軍事的な面で大きな役割を担う必要が出てくる。この度の国連総会のために自民党総裁選挙を数日延期できないなら、それを何で埋め合わせるのだろうか？やはり「永田町の町内会」を超えた視点で、この国の舵取りを考えてゆかねばならない。

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キャメロン英外相はウクライナ防衛のためアメリカを動かすという、チャーチルの役割をどこまで果たせたか？

今年の４月初旬にイギリスのデービッド・キャメロン外相はウクライナへの追加支援をめぐり、アントニー・ブリンケン国務長官との会談のために訪米した。しかし共和党の親トランプ派はそうした計画に反対した。キャメロン氏にはウクライナ援助法案の米下院通過の障害を取り除く必要があったが、それはロシアがウクライナの反転攻勢を押し返し、市民の死傷者数が増大していたからである。そこでキャメロン氏は共和党のドナルド・トランプ大統領選候補とマイク・ジョンソン下院議長に、緊急の会談を申し込んだ。キャメロン氏の訪米は、ジョー・バイデン大統領を相手に国賓として臨んだ日本の岸田文雄首相の首脳会談とも重なった。後者の方が世界各国のメディアやシンクタンクから注目されているが、私はキャメロン氏とトランプ氏の直接会談の方が「超大国として動かぬアメリカを動かす」うえで重要だったと見做している。それについては以下に述べたい。

日英両国の外交努力には、アメリカをより世界に関与させるという共通の目的があった。トランプ2.0の恐怖もさることながら、左翼では反イスラエルの「ハマス・レフト」も台頭するようではアメリカのポピュリスト孤立主義の懸念は深刻である。外国の指導者に、そうした動向を覆せる者はいるのだろうか？ 歴史を見れば、ウィンストン・チャーチルが気乗りしない超大国に、ナチス・ドイツの阻止に積極的に関与せよと訴えた。また米国民が戦後の平和という白日夢に浸っていた時、鉄のカーテン演説によって彼らを国際政治の現実を直視するよう目覚めさせた。それからほどなく、アメリカはトルーマン・ドクトリンを宣言した。議会が国際主義者と土着主義者で分断されている時期に、アメリカは大西洋と太平洋の重要同盟国を迎え入れた。両国を比較すると、キャメロン氏が持ち込んだウクライナ支援には緊急性があり、トランプ氏との対峙では外交官僚組織が事前に用意したシナリオもなかった。そうした中で岸田氏は国賓としてバイデン大統領からも上下両院議長からも温かく迎えられ、当地では難題を突き付けられることもなかった。さらに重要なことに、イギリスはウクライナへの軍事援助に直接関与してロシアを撃退しようとしている。

他方で日本は今なお平和憲法に制約され、この国はジェームズ・マティス元米国防長官がイラクとアフガニスタンでの自身の戦闘経験について「悪い奴らを撃ち殺すという、世にも楽しき仕事」と語ったような任務には参加できない。（General: It's 'fun to shoot some people'; CNN; February 4, 2005）。ともかく軍事的な側面には関われないというなら、それは日本がグローバルな安全保障で重要なステークホルダーとなるには障害になる。岸田氏の米議会演説での穏やかな話しぶりは、世界の隅々まで存在感を示してきた超大国への癒しのようで、世界秩序のために必要不可欠な国であるアメリカの役割の再確認とまではならなかったようだ（“Japanese PM Fumio Kishida addresses U.S. 'self-doubt' about world role in remarks to Congress”; NBC News; April 11, 2024）。それは必ずしも挑発的な言動を避ける岸田氏のパーソナリティーに由来するものではない。もっと威勢がよく、ブッシュ政権のイラク戦争を強く支持した当時の小泉純一郎首相（“Press Conference by Prime Minister Junichiro Koizumi on the Issue of Iraq”; Prime Minister’s Office, Japan; March 20, 2003）でさえ、実際には戦闘部隊を派遣していない。日本の関与は余りに小さく、アメリカの戦争に巻き込まれるという心配など取るに足らぬものだ。「癒し」の岸田氏であろうが、「威勢の良い」小泉氏であろうが、歴代日本の指導者の行為はチャーチルの役割を果たすにはほど遠い。

そうは言いながら現在の政治家には一人でチャーチルに匹敵するカリスマ性のある者はいないので、日英両国の非直接的な外交協調には米議会で両党の合意を促すには何らかの効果があった。岸田日本はイギリスの良きサイドキックであった。今回の援助法案は議会通過したが、将来はどうなるかわからない。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナの再征服に異様に執着しているので、今回の戦争は長く続きそうである。キャメロン外相とブリンケン長官の公式会談と違い、トランプ氏との密室会談の詳細は公表されていない。キャメロン氏のツイッターでもイスラエル・ハマス戦争に関してかなり多くのツイートがある一方で、当件については語られていない。トランプ氏はキャメロン氏の言い分に耳を傾けることなど気が進まなかったであろうが、自身の大統領選挙に鑑みればウクライナ援助法案の議会通過を遅らせたというネガティブな評判は回避せねばならなかった。さらに軍事的援助へのイギリスの加担もあって、キャメロン氏の主張は国防支出でのバードン・シェアリングへの拘りが強いトランプ氏も耳を傾けざるを得なかった。そのことはブリンケン氏との会談で、英米両国による対ウクライナ支援の拡大にもつながった。国際政治は本質的に猛獣の鬩ぎ合いという性質があり（leontomorphic ）、強力な国防と深い軍事的関与は世界秩序のための法強制執行には必要不可欠である。

そこでキャメロン・ブリンケン外相会談の障害となったトランプ氏の世界観について述べたい。アメリカン・エンタープライズ研究所のハル・ブランド氏はトランプ氏のアメリカ・ファーストを世界への関与への完全な拒否との解釈は単純すぎると評している。むしろ、それは損益に非常に敏感な考え方である。よってトランプ氏はウクライナ支援には懐疑的で、ヨーロッパであれアジアであれ、小国の防衛のためにアメリカが大きな戦争に巻き込まれる謂れはないと信じ切っている。そしてトランプ氏にはインド太平洋地域が例外だという考え方はないので、彼の取り巻きのチャイナ・ホークの言い分は当てにならない。孤立主義の側面も見られる一方で、トランプ氏は必要と思えるなら海外に介入して彼が理解するアメリカの国益を他国に押し付けようとする。他方でアメリカがリベラル世界秩序の守護者であるとの考え方を侮蔑している。そうした姿勢が彼の前政権期に中国との貿易戦争、そしてイランおよび北朝鮮に対する瀬戸際外交をもたらした。そのためトランプ氏の取り巻きは軍拡を追求するものの、同盟国や被侵略国を防衛する気はさらさらない。むしろ彼らの主要な関心は本土防衛で、サイバー・セキュリティやミサイル防衛への支出を増額させようとしている。彼らは国際政治を自国第一主義の国民国家の競合だと見做し、民主主義の拡大のような課題は彼らにとって無益なものである （“An “America First” World: What Trump’s Return Might Mean for Global Order”; Foreign Affairs; May 27, 2024）。

当然ながらそうした見方は欠陥だらけで、トランプ氏の同盟についての理解が乏しく成る一因となっている。イボ・ダールダー元米駐ＮＡＴＯ大使は、トランプ氏は大西洋同盟を不良債権と見做し、東方前線諸国が侵略されるようならアメリカがロシアとの核戦争に巻き込まれかねないと思い込んでいると批判する。実際に同盟は敵の攻撃を抑止する。さらにパートナーと共通の安全保障目的を追求するよりも、国防費のバードン・シェアリングの方に囚われるという過ちを犯している（“NATO is about security — not dollars and cents”; Politico; April 10, 2024）。トランプ氏が共和党内で自身への忠誠派を通じて6ヶ月にもわたってウクライナ援助法案成立を遅延させたことはロシアに多いに利をもたらし、欧米間の相互信頼を損なった（The US aid package to Ukraine will help. But a better strategy is urgently needed”; Chatham House; 26 April, 2024）。アメリカの右翼が「ヒルビリー・エレジー」的な被害者意識、すなわち同盟国は安全保障の傘にただ乗りしているという観念に囚われている限り、議会で再び党派対立が激化し、必要なウクライナ支援が止まることも有り得る。

次にイギリスの環大西洋外交の概観は以下に述べる通りである。トランプ氏再選可能性の如何に関わらず、米国民の間でリンドバーグ的孤立主義が強まるならイギリスの外交には制約が課される。王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のウィン・リース氏はイギリスとＮＡＴＯおよびアメリカとの関係について、以下のように概括している。イギリスは長年にわたり、アメリカの軍事および諜報作戦では真っ先に挙げられるパートナーであり、そのことはＮＡＴＯでも全世界でも自国の政治的存在感を高めるうえで有利になる。しかしトランプ氏の反ＮＡＴＯ かつ反ウクライナの姿勢では、こうした前提が成り立たなくなる。よってキャメロン氏はヨーロッパがバードン・シェアリングに取り組んでいることをトランプ氏に示す必要があったので、それが国防費の増額、ヨーロッパ域内での防衛協力、バルト海地域での兵力配備などの形で表れた（“Trump, NATO and Anglo-American Relations”; RUSI; 9 May, 2024）。ウクライナ援助法案が米議会を通過する前の本年２月２９日時点では、ＥＵ諸機関の合計援助額はアメリカよりも多かった。さらにヨーロッパ各国も援助に寄与していた。すなわちウクライナ援助法案が通過しないようでは、ヨーロッパでなくアメリカが同盟にただ乗りしているという状況だった。以下リンク先の図表を参照。

Chart

https://www.cfr.org/article/how-much-us-aid-going-ukraine#chapter-title-0-5

アメリカの孤立主義を転覆してチャーチル的な外交に乗り出すには、イギリスはロシアに対抗すべくヨーロッパ側独自の政治的および軍事的なレジリエンスを強化する必要がある。現在、ウクライナはフランス、ドイツ、オランダ、そしてイギリスと二国間安全保障合意に調印済みである。こうした取り決め各々を効果的に整合させるために、イギリスはＥＵ非加盟の立場でウクライナ支援に向けたヨーロッパの枠組みでどれほどの主導権を発揮できるだろうか？ＮＡＴＯがウクライナへの兵器調達円滑化のために設立したウクライナ防衛コンタクト・グループでは、イギリスはドローン供給で主導的役割を果たした。また英国王立国際問題研究所のサミール・プリ氏はＥＵが提唱するＥＵ・ウクライナ防衛産業フォーラム（European Commission; 6 May, 2024）やヨーロッパ防衛産業戦略（ＥＤＩＳ）（European Commission; 5 March, 2024）などの軍事用品調達の取り組みをイギリスが支持し、ヨーロッパの防衛準備態勢の向上とウクライナの防衛産業への支援をすべきだと訴えている（“The UK should help coordinate support for Ukraine by backing EU defence initiatives”; Chatham House; 19 March, 2024）。イギリスが支持したウクライナ戦争でのロシアの凍結資産の活用という案は、今年のＧ７イタリアで承認された（“G7 agrees $50bn loan for Ukraine from Russian assets”; BBC News; 14 June, 2024）。現在、イギリスは「悪い奴らを撃ち殺すという、世にも楽しき仕事」を為すうえでの能力ギャップ問題に取り組む必要に迫られている。この国は自国本土と世界各地での国益を守るために、限られた予算や資材の中で自軍の兵器や装備を強化する必要に迫られている。現時点で重大な脅威と言えば、短期的にはロシア、長期的には中国となる。国防費の増額とともに、王立国際問題研究所『インターナショナル・アフェアーズ』誌のアンドリュー・ドーマン編集長は、イギリスの軍事力最強化計画に当たって国防支出のフォーカスをしっかり定めておくべきだと論評している。例えば対露抑止であれば、現行の核兵器の漸次削減政策を覆して独自の核の傘を強化するか、統合遠征軍（ＪＥＦ）による北極、スカンジナビア、バルト海地域での緊急即応配備を強化するかの選択が迫られる（“Britain must rearm to strengthen NATO and meet threats beyond Russia and terrorism”; Chatham House; 25 March, 2024）。

トランプ氏説得という骨の折れる会談を経て、キャメロン氏はブリンケン氏との正規外相会談でウクライナへの支援拡大を話し合った。記者会見の場ではマール・ア・ラーゴ会談についての質問もあり、キャメロン氏は会談自体は選挙を控えての通常通りの野党指導者との外交会談であると答えた（“Secretary Antony J. Blinken and United Kingdom Foreign Secretary David Cameron at a Joint Press Availability”; US Department of State Press Release; April 9, 2024）。しかしウクライナへの追加援助を拒絶するトランプ氏は明らかに、依然として大西洋同盟の足を引っ張る存在である。外交における党派を超えた一貫性など気にも留めない。驚くべきことに、トランプ氏は就任直後に戦争を終結させると宣った。これはロシアでさえまともに受け取らなかった（“Russia says 'let's be realistic' about Trump plan to end Ukraine war”; July 18, 2024）。マール・ア・ラーゴ会談は通常通りとはほど遠いものであったろう。

この会談がかなり荒れた対話であったことを示唆するかのように、トランプ氏の取り巻き達はキャメロン氏のチャーチル的外交努力に激しく反駁した。トランプ氏がロシアにＮＡＴＯ諸国への侵攻をせよと発言してからというもの、キャメロン氏は大西洋同盟に関する彼の見方には批判的であった（“David Cameron Rebukes Donald Trump's Divisive Remarks About Nato And Russia”; HuffPost; 12 February, 2024）。そうした見解の不一致をたった一度の秘密会談で埋めることは容易ではない。予期された通り、トランプ氏の外交政策顧問であるエルブリッジ・コルビー元国防副次官補はウクライナ援助法案の通過を目指したキャメロン氏のロビー活動を、アメリカ政治への介入だと非難した。さらにキャメロン氏がウクライナ支援を道徳的に語り、トランプ氏にそれを解説講義したとして怒りをぶちまけた（“Trump ally hits out at David Cameron for ‘lecturing’ US”; Politico; May 2, 2024）。しかし歴史的にはウィルソン流道徳主義は党派を問わずアメリカ外交の中核であった。また道徳主義はレーガン・サッチャー保守同盟を強固にし、究極的には冷戦終結にもつながった。嘆かわしいことに、コルビー氏の発言は今のアメリカの保守主義がどれほど酷く劣化したかを示している。

コルビー氏はロシアを中国のジュニア・パートナーだと（“China’s Russia Support Strategy”; Politico; February 22, 2024）矮小化するものの、クレムリンが仕掛けるヨーロッパでの攻撃や中東およびアフリカへの勢力浸透に鑑みれば、それは必ずしも妥当ではない。『ワシントン・ポスト』紙への投稿では、コルビー氏はそんな矛盾など一向に意に介さずに中国への戦略的フォーカスを主張している（“To avert war with China, the U.S. must prioritize Taiwan over Ukraine”; Washington Post; May 18, 2023）。皮肉にも台湾はコルビー氏が提唱するアジアへの戦略的シフトを支持していない（“Taiwan is urging the U.S. not to abandon Ukraine”; Washington Post; May 10, 2023）。ブルッキングス研究所のロバート・ケーガン氏のに代表されるネバー・トランプの論客達がコルビー氏のような偏向したチャイナ・ホークを否定し、アメリカの外交を正常な方向に導こうとしている（“A Republican ‘civil war’ on Ukraine erupts as Reagan’s example fades”; Washington Post; March 15, 2023）。ともかくコルビー氏は新任のデービッド・ラミー英外相については、トランプ氏への配慮のある態度をとっていると称賛した。しかし共和党のＪ・Ｄ・バンス副大統領候補はイギリスは核兵器を保有するイスラム主義国家だと罵倒して、トランプ氏と現労働党政権との間のそのような生温い友好関係も打ち壊してしまった（“Rayner dismisses Trump running mate 'Islamist UK' claim”; BBC News; 17 July, 2024）。キャメロン氏がウクライナでのロビー活動に成功したとはいえ、ＭＡＧＡリパブリカンによる負の影響力は来る大統領選挙の結果如何に関わらず依然として無視できない。トランプ氏支持者の例に漏れず、バンス氏もコルビー氏も悪意に満ちた語句と対決的な姿勢が特徴的である。トランプ2.0が登場するようなら、アメリカの同盟国にとっては大変な外交上の障害となりかねない。

第二次世界大戦時にはパールハーバー攻撃によってリンドバーグ流孤立主義者達は沈黙せざるを得なくなり、それによってフランクリン・ローズベルト大統領はウィンストン・チャーチル首相の求めに応じて全世界で自由のための戦いを行なえるようになった。しかし現在、ＭＡＧＡリパブリカンはバイデン現政権下においてさえアメリカの外交政策の足を引っ張っている。そうした事情からＮＡＴＯはトランプ影響排除（Trump proofing）を真剣に検討し、アメリカ大統領選挙での最悪のシナリオに備えている。最も重要な点はヨーロッパ側の防衛能力の強化である。ＮＡＴＯ加盟国はＧＤＰ２％の支出目標の達成に向けて国防費の増額を図っているが、それさえもアメリカをヨーロッパにつなぎ止めるには充分でないかも知れない。実際にコルビー氏はスナク政権によるイギリスの国防費2.5%計画を無意味だと否定した。ＮＡＴＯ加盟国のほとんどは２％目標に達していないが、冷戦期に３％の支出であった。真の問題は金額ではなく防衛支出の重点項目である。そうした対露抑止および接近拒否の能力への支出が効果的に使われ、ヨーロッパへのアメリカの出兵コストを低く抑えるべきである。ヨーロッパ、特に英仏独の間での共同兵器調達に向けて調整を薦めれば、こうした目的に役立つだろう（“Trump-Proofing NATO: 2% Won’t Cut It”; RUSI; 7 March, 2024）。

現在、火急の問題はウクライナである。ブリュッセルで開催されたＮＡＴＯ７５周年式典では、イェンス・ストルテンベルグ事務総長がウクライナでのＮＡＴＯの役割をアメリカ政治から切り離すための提案を行なった。すなわちウクライナ防衛コンタクト・グループではアメリカからＮＡＴＯにより大きな影響力を与え、５年間で総合１千億ドルという軍事援助の実施を円滑化するということだ。しかしバイデン政権は件の計画には関心を示さなかった（On NATO’s 75th birthday, fear of Trump overshadows celebrations; Washington Post; April 4, 2024）。皮肉にもネバー・トランプの米現政権が、ヨーロッパ主導によるトランプ影響排除を積極的に支持していない。そうした事態にも関わらず、王立防衛安全保障研究所のマイケル・クラーク元所長によると、今年はウクライナの戦争の行方を左右する年になるという。ロシアには2025年春以降まで大規模攻勢を仕掛けるだけの装備も訓練された兵員も揃わず、ウクライナも欧米の軍事援助なしに戦闘能力を再建して占領地域の奪還などはとても覚束ない（“Ukraine war: Three ways the conflict could go in 2024”; BBC; 29 December, 2023）。

国際社会はトランプ2.0に戦々恐々としているが、真の問題はトランプ氏自身を超えたものである。左右を問わず反主流派の外交政策識者の中には、いわゆる「抑制された」外交を主張してウィルソン流グローバリズムを否定しようという動きがある。彼らの中でも右翼ナショナリスト達はトランプ氏を利用して自分達の政策提言活動へのテコ入れを図っている。トランプ氏は高圧的な振る舞いで悪名を博しているが、オーストラリアのマルコム・ターンブル元首相は世界各国指導者達に、彼の怒りを買わぬようにと媚び諂わぬようにと助言している。トランプ氏は手強い交渉相手を不快に感じるであろうが、後で気分が落ち付くと相手に敬意を抱くようになる（“How the World Can Deal With Trump?”; Foreign Affairs; May 31, 2024）。キャメロン氏がウクライナ支援の緊急的必要性を率直に説いたことは、コルビー氏の悪意に満ちた反応を見ての通りである。日本の安倍晋三首相（当時）も予期せぬトランプ氏の当選からほどなくしてトランプ・タワーを訪問した際に、日米同盟の互恵性を説いた。他方で麻生太郎元首相の訪問は、野党候補に対する不要な叩頭に見えてしまう。安倍氏の回顧録には、トランプ氏は公式の二国間首脳会談の場ですら延々とゴルフの話をしていたと記されている。麻生氏はトランプ氏との会談を楽しむために、二人で何を話したのだろうか？

トランプ氏が有罪判決を受けようと、王立国際問題研究所のレスリー・ビンジャムリ米州プログラム長が述べる通り、西側民主主義諸国にはアメリカとの同盟以外に選択肢はない。さもなければロシアや中国をパートナーに選ぶのか（“The Global Implications of Trump’s Conviction”; Council on Foreign Relations; June 4, 2024）？民主党のカマラ・ハリス候補はトランプ氏を押しのけんばかりの勢いだが、「抑制された」外交を主張するグループはハリス政権が誕生しても世界の中でのアメリカの指導力発揮の足を引っ張るだろう。そうしたグループにはアメリカ・ファースト政策研究所（ＡＦＰＩ）やマラソン・イニシアチブといった右翼系シンクタンクとともに、リバタリアンのチャールズ・コーク氏とリベラルのジョージ・ソロス氏が共同スポンサーとなっている超党派のクインシー研究所もある（ “George Soros and Charles Koch take on the ‘endless wars’”; Politico; December 2, 2019）。

動かぬアメリカを動かすためには、現代の政治家達はイギリスのキャメロン外相であれ、日本の岸田首相であれ、他の誰であれ、第二次世界大戦の英雄チャーチルのカリスマなくしてチャーチル的外交の努力の必要性に迫られてくる。アメリカの同盟国はキャメロン氏がやったように、超党派の国際派と手を組んで頑迷な孤立主義者を説得する必要がある。また「悪い奴らを撃ち殺すという、世にも楽しき仕事」なら直接の軍事行動であれ、敵の侵略に抵抗する国への軍事援助の供与であれ、積極的に関わる姿勢を見せるべきである。すなわち世界秩序のための法強制執行で、バードン・シェアリングの一翼を担うということだ。アメリカ側ではすでにハリス氏はミネソタ州のティム・ウォルツ知事を副大統領に選んだので、安全保障の閣僚には重量級の人物を当てる意志を示唆すれば、ＤＥＩ（多様性・公平性・包括性）非難で失言を繰り返すトランプ・バンス陣営との差別化を図れて面白いとも思われる。

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ハガティ前駐日大使のインタビューへの疑問

アメリカのウィリアム・ハガティ前駐日大使は２月２９日に時事通信とのインタビューで、トランプ氏の再選という事態になれば日米同盟に不安定をもたすのではないかという日本国民の不安払拭に努めた。現在、ハガティ氏は共和党の上院議員である。ハガティ前大使は、ドナルド・トランプは日米同盟の戦略的重要性を理解していると強調し、トランプ氏のアメリカ・ファーストと孤立主義に関しては国際社会でも誤解されていると述べた。中でもＮＡＴＯ同盟諸国に対して脱退をチラつかせるトランプ氏の恫喝については、国防費でＮＡＴＯ基準を下回る国には支出を増額するように強制するために取られた彼ならではの駆け引きテクニックだと前大使は論評している。よってトランプ氏はロシアの脅威を深刻にとらえていると答えている。

件の記事は短い報道で、インタビューの詳細は公開されていない。そのためハガティ氏の発言への反応は性急ではあろうが、あのインタビューで日本国民が「もしトラ」を好意的に受け止められるとはとても思えない。トランプ氏によるＮＡＴＯ脱退の恫喝はＳＡＩＳのエリオット・コーエン教授が件のアメリカ・ファーストに異議を唱える公開書簡で「ゆすりたかり」と記されたように、そうした発言への超党派での警戒が高まりから民主党のティム・ケイン上院議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員は議会の同意なきＮＡＴＯ脱退を大統領が行なえなくする法案を提出し、その法案は上院を通過した。そうした立法によって集団防衛への心理的な保証が保たれ、抑止力にも寄与することになる。

しかしトランプ氏はケイン・ルビオ法案があってもＮＡＴＯに対するアメリカの関与を大幅に低下させるだろう。ＮＡＴＯ事務次長とアメリカの駐ＮＡＴＯ大使歴任したアレクサンダー・バーシュボウ氏は、トランプ氏がＮＡＴＯに様々な会合で米外交官の参加を妨害し、ブリュッセル本部への拠出金も削減するだろうと警告する。すなわちトランプ氏は合法的にＮＡＴＯを機能不全に陥らせかねない（“Trump will abandon NATO”; Atlantic; December 4, 2023）。トランプ氏は法の支配に敬意など払わないとしても、法の抜け穴を巧妙に利用する点ではブラジルの左翼ポピュリストで有名なルーラ・ダシルバ大統領さながらで、あちらは国際刑事裁判所で訴追されたウラジーミル・プーチン露大統領を自国で今年開催されるＢＲＩＣＳ首脳会議に招待しようとしている。トランプ氏が保守派優位の最高裁判所に、自らの候補者資格を剥奪したコロラド州とメイン州の決定を却下したことを忘れてはならない。ポピュリストは右も左も、そうしたものだ。いずれにせよバーシュボウ氏が言及するような世界規模でのアメリカの同盟ネットワークの持続性に関する重要問題には、ハガティ氏は答えていない。ＮＡＴＯの組織構造では軍事指揮権はアメリカ人に委ねられる一方で、文民官僚機構はヨーロッパ人主導となっている。バーシュボウ氏はアメリカの外交官としてはＮＡＴＯで最高の地位を歴任した立場から、深い懸念を示している。

防衛におけるバードン・シェアリングが古くて新しい問題であることに疑いの余地はない。冷戦以来、アメリカは同盟諸国に対して国防費の増額を求め続けてきた。相互の信頼構築のためにも同盟内でフリーライダーの存在は望ましくない。しかし、それはアメリカの国防の根本的な問題ではない。ジャック・キーン退役陸軍大将は２月１６日のＦＯＸニュースで、トランプ政権からバイデン政権にかけて軍事力が大幅に縮小された一方で敵国は攻撃能力を向上させたためにアメリカの国家安全保障は危機的な状況にあると評した。明らかにアメリカ自身の国防能力こそが問題なのである。トランプ氏によるアメリカの同盟国叩きは彼の岩盤支持層からは喝采されるだろうが、キーン氏のように党利党略を超えて真面目にアメリカの国防を語る者であれば、たとえＭＡＧＡリパブリカンお気に入りのチャンネルのコメンテーターであっても全く異なる観点を持つものだ。よって日本人なら誰でも自らの特異な思考に固執するトランプ氏に対し、アメリカと世界の安全保障について本当に理解できているのだろうかという疑義を強く抱くようになる。

さらにＮＡＴＯの国防支出推奨基準も満たせないヨーロッパの同盟国が、力のバランスを我々に望ましい方向に変えられるような新しい技術に投資できるとは、まず考えられない。そうした国が軍事費を増額したところで、アメリカ製兵器をもう少し多く買えるくらいのものだ。それはアメリカの防衛産業には幾分かの利益をもたらすであろうし、トランプ氏もそうした取引から利益を得たいのかも知れない。 しかし「弱小国」叩きへのトランプ氏の固執は的外れである。嘆かわしくもトランプ氏にはキーン退役大将が述べたような国防の人員補充と装備調達のような重要課題について語る気はなく、怒れる労働者階級に海外の同盟国や国内のマイノリティーに対して自分達の税金を使うなと不満をぶちまけるようにけしかけている。彼の外交政策での孤立主義と国内政治でのヘイトのイデオロギーは深く絡み合っている。トランプ氏は小さな政府の理念を巧妙に悪用し、自分の岩盤支持層の狂信性を刺激した。時事通信はハガティ上院議員とのインタビューでは、こうした点も突くべきだった。

時事通信にインタビュー記事から、私にはトランプ氏の取り巻きは多国間主義によってグローバルの挑戦課題への対応と域内での中国の脅威の軽減を図ろうという、日本の安全保障政策への敬意を欠いているような印象を受ける。インタビューでのハガティ氏の発言は、トランプ氏によるＮＡＴＯ同盟国への強圧的言動など日米同盟には何の関係もないと言わんばかりに聞こえてしまう。しかし安倍晋三氏が打ち上げたＦＯＩＰ構想はアジアとヨーロッパのステークホルダーも抱合し、その多国間外交のレガシーは菅政権にも岸田政権にも受け継がれている。上川陽子外相は１月３０日の外交政策演説でこれをさらに推し進め、「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であり」と述べた。共和党の孤立主義者の中にはジョシュ・ホーリー上院議員のように非常にＮＩＭＢＹで、怒れる労働者階級の鬱積した不満の捌け口に中国叩きには躍起ながら、ウクライナと環大西洋地域でのロシアの脅威をアメリカの国家安全保障との関係は希薄なものと片付ける者もいる。それは日本のグローバルな戦略的方向性とは軌を一にしない。日本にとって現行のリベラルでルールに基づく世界秩序の擁護は重要である。

ブルッキングス研究所のロバート・ケーガン氏が昨年末の『ワシントン・ポスト』紙コラムで提言したように、元前政権主要閣僚達がトランプ氏の候補資格に反対の意を表明していることを我々は深刻に捉える必要がある（“The Trump dictatorship: How to stop it”’ Washington Post; December 7, 2023）。マイク・ペンス前副大統領がトランプ氏の2期目出馬への支持を公然と拒否したことに続き、先の政権での国家安全保障関係の閣僚達がアメリカのグローバルな同盟ネットワークと立憲政治に関するトランプ氏の貧弱な理解に深刻な懸念を表明するようになった。そうした閣僚にはマーク・エスパー前国防長官、ジェームズ・マティス元国防長官、ジョン・ケリー大統領首席補佐官、マーク・ミリー統合参謀本部議長そしてジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官らの名も挙がっている（“Full List of Former Donald Trump Officials Refusing to Endorse Him”; Newsweek; March 23, 2024）。非常に注目すべきことに、彼らの中には米軍の中核となっている軍事専門家がかなりいることである。

非常に興味深いことにトランプ氏の取り巻きは彼の失言を特異なで言い回しで正当化する。よくあることだが先の政権で大統領副補佐官とＮＳＣ議長を兼任したアレクサンダー・グレイ氏は日本のテレビ局とのインタビューで、トランプ氏のことは言ったことではなく行なったことで理解するようにと言いくるめてきた。またグレイ氏はアメリカと日本の同盟関係はトランプ政権期に深化したとも強調した（『もしトラ、日本への影響は？』; ＴＢＳ news 23; 2024年3月14日）。しかしトランプ氏のアメリカ・ファーストを修正したのは「政権内の大人」とテクノクラートであり、今や彼らは反トランプの立場を表明している。日本の国民も政治家もそのことをよく認識している。実際にエスパー前国防長官はＨＢＯテレビ局番組『ビル・マーとのリアルタイム』で、「トランプ政権２期目の最初の年は１期目の最後の年のように、混乱したものとなるだろう」と語っている（“Trump’s Former Defense Secretary Tells Bill Maher He Is ‘Definitely Not’ Voting for Ex Boss”; Daily Beast; March 31, 2024）。

究極的に多国間同盟を蔑視するトランプ氏の見解は、数多くの同盟国や現地指導者達との多国間の戦略調整を通じてアメリカを戦争で勝たせたデービッド・ペトレイアス退役陸軍大将のものとは相容れない。トランプ氏がこれと逆の方向性を取るなら、アメリカは今世紀のいかなる戦争にも大国間競合にも敗者となってしまう。さらに彼の右翼ポピュリズムによってアメリカの民主主義の正当性が侵食されている現状で、中国やロシアのようなリビジョニスト勢力が勢いづいてしまう。ＭＡＧＡリパブリカンの中にはマージョリー・テイラー・グリーン下院議員のように議会内でロシアのプロパガンダを拡散するなど、プーチンのスパイさながらの行為に及ぶ者もいる。

GOP Rep. Mike Turner says it's “absolutely true" that Russian propaganda has "infected" a portion of the Republican party:

“We see directly coming from Russia ... communications that are anti-Ukraine and pro-Russia messages, some of which we even hear being uttered on the House… pic.twitter.com/cNzF1qiOIV

— Republicans against Trump (@RpsAgainstTrump) April 7, 2024

Once again Moscow Marge is busy deploying her Kremlin talking points. Is she a useful idiot or is she intentionally spreading Putin’s lies? Either way it’s pathetic and unAmerican.

pic.twitter.com/wf1w5SJbgO

— Liz Cheney (@Liz_Cheney) April 12, 2024

それは日米同盟にも深刻な被害を及ぼしている。日本政府が「もしトラ」に備える必要があることに疑いの余地はない。他方で日本にもアメリカ国内のネバー・トランプ論者に積極的に共鳴する者が存在すべきである。よって日本のメディアはトランプ氏の取り巻きにはもっと厳しい質問をすべきで、まるで茶道の客人をもてなすかのようなお行儀の良い質問など必要ない。

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右翼ポピュリズムが国家安全保障を蝕む悪影響

悪名高き右翼ポピュリスト：トランプ、ネタニヤフ、ボルソナーロ

右翼しばしば、自分達の方が愛国的情熱と国防への尽力では国内政治上の反対勢力を上回っていると喧伝している。しかし彼らの独善的な統治によって国家も国民も危険にさらされる恐れが高まる。昨年１０月にハマスがイスラエルに侵攻してガザ地区との国境付近のキブツ住民や音楽祭参加者への暴行虐殺におよんだ際に、『サピエンス全史』および『ホモ・デウス』の著者で著名なヘブライ大学のユヴァル・ノア・ハラリ教授は、ネタニヤフ政権が政府の運営に失敗したためにテロリストの侵入に対して情報の空白が生じてしまったと論評している。まず始めにベンヤミン・ネタニヤフ首相は自らの閣僚を忠誠心に基づいて登用したために、国益よりも自身の個人的利益が優先されてしまった。2022年１２月に発足した第６次ネタニヤフ内閣では非常に過激で教条的な宗教色の強い組閣を行なったので、政治的分断の扇動と陰謀論の拡散による「ディープ・ステート」叩きばかり行うようになった。その結果、ネタニヤフ氏は治安部隊、諜報機関多くの専門家達から国家安全保障上の切迫した脅威に関する必要な情報収集ができなかった。そのように劣化した政策決定過程を通じて、イスラエルはハマスに対して効果的な抑止対策をとれなかった（“The Hamas horror is also a lesson on the price of populism”; Washington Post”; October 11, 2023）。韓国の元統一相で現在はインジェ（仁済）大学のキム・ヨンチョル教授も同様に、分割統治手法では国民の間で他者への罵倒が扇動され、政府内で部署を超えた意思疎通が阻害されてしまうと指摘する。言わば、ネタニヤフ政権がハマスの攻撃で犯した情報収集の失敗は、民主主義の失敗による当然の帰結なのである（“Why is the far right so incompetent at national security?”; Hankyoreh Newspaper; October 30, 2023）。

さらにガザ戦争によってネタニヤフ氏が、ロシアはイランの動きをしっかり管理していると思い込み、イスラエルが2015年にシリアでイランの代理勢力への空爆ができたという自己欺瞞に陥っていたことが明らかになった。実際にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領はイスラエルに対して戦略的に敵対するイランおよびシリアとのバランスをとり、中東での自国の存在感を誇示したかっただけである。その見返りにイスラエルはロシアのクリミア侵攻に対する欧米の制裁への参加を拒否した。しかしウクライナでの戦争が勃発してクレムリンがイラン、シリア、ハマスという悪の枢軸に頼らざるを得なくなると、ネタニヤフ氏が思い描いたロシアとの友好関係などは無意味だと露呈した（“Israel and Russia: The End of a Friendship?”; Carnegie Politika; November 11, 2023）。中道左派のシオニスト・ユニオンから選出されたクセニア・スヴェトロワ元国会議員は、現在の孤立したロシアはこれまで以上にイランを必要としているので、イスラエルが反欧米ブロックを主導しようというプーチン氏の地政学的な野望に助力する理由はないと語っている（“Russia’s priorities are clear after Netanyahu-Putin call, and Israel isn’t one of them”; Times of Israel; 11 December, 2023）。ネタニヤフ氏はロシアとの戦略的関係を深化させながらアメリカとも緊密な関係を維持しようという似非リアリズムを追求したがために、イスラエルは西側同盟の分断を謀るプーチン氏に都合の良い駒となった（“Putin’s Gaza front”; ICDS Estonia Commentary; October 30, 2023）。

アメリカでも同様に右翼ポピュリストは敵の特定を誤る。ネタニヤフ氏と同様にドナルド・トランプ氏はプーチン氏に魅了されるあまり、ＮＡＴＯ脱退さえ口にしている。また両者とも民主的な法の支配に対抗して専制的な手法を好んで濫用している。トランプ氏は１月６日暴動を扇動し、ネタニヤフ氏は「司法改革」によって政府が司法による権力分立を超越し、自らの政策を実施させようとしている（“Israel judicial reform explained: What is the crisis about?”; BBC News; 11 September, 2023）。ネタニヤフ氏は連立政権パートナーの宗教シオニスト党とともに、司法の介入を排除してヨルダン川西岸でのユダヤ人入植を進展させたがっていた。トランプ氏の予備選候補資格がコロラド州とメイン州で否決されたように、ネタニヤフ氏の司法改革もイスラエルの民主的な統治の基盤を守るために最高裁判所に棄却されている（” Israel Supreme Court strikes down judicial reforms”; BBC News; 1 January, 2024）。右翼ポピュリストは共産主義革命家さながらに、民主主義を担う責任ある当事者達を「人民の敵」呼ばわりすることを忘れてはならない。彼らが政権を取ろうものなら政府および国家安全保障諸機関の間の戦略的な意思疎通には重大な支障をきたすことは、ハラリ氏とキム氏が述べた通りである。

そのような思考様式もあって、右翼ポピュリストは国家安全保障を犠牲にしてでも自分達の党派的な案件を躊躇なく優先する。それはＭＡＧＡリパブリカンによる軍事人事の妨害に典型的に見られる。トランプ時代以前の共和党は国防に強いと自負していた。しかし右翼ポピュリスト達はポリティカル・コレクトネスや人権リベラリズムを嫌悪するあまり、自分達の言い分を押し通して岩盤支持層を狂喜させるためには敢えて国家安全保障上の重要課題さえ犠牲にしても仕方ないとさえ思っている。中でもトミー・タバービル上院議員は白人ナショナリストの「自由」を擁護し、中絶反対の士官の昇進を阻むために軍主要人事での任命を遅延させた。外交問題評議会のマックス・ブート氏が述べるように、タバービル氏には外敵に勝つための軍事人事の迅速化など関心はなく、軍内部にいる国内の文化戦争での反対勢力に勝つことしか考えていない（“The GOP claims to be strong on defense. Tommy Tuberville shows otherwise.”; Washington Post; June 19, 2023）。さらにジェームズ・スタブリディス退役米海軍大将は、タバービル議員が自分の選挙区であるアラバマ州への宇宙軍本部の誘致画策のため、コロラド州での施設建設という軍の計画への妨害に及ぶという利益誘導丸出しを行なったことを嘆かわしく見ている（ “Tuberville slams lack of decision on Space Command headquarters, blames politics”; Stars and Stripes; July 26, 2023）。

それにも増して問題視すべきは、下院共和党の極右議員達は国内での国境管理強化を交換条件にウクライナとイスラエルへの支援の予算決議を妨害している。しかしジャック・キーン退役米陸軍大将が述べるように両者はそれぞれ別の問題であり、ウクライナでのロシアの勝利は国家安全保障上の重大なリスクである（“What would a win in Ukraine look like? Retired Gen. Jack Keane explains.”; Washington Post; March 6, 2023）。さらに由々しきことにトロイ・ネールズ下院議員はジョー・バイデン大統領再選阻止だけのためにウクライナ援助に反対している（“A border deal to nowhere? House GOP ready to reject Senate compromise on immigration”; CNN; January 3, 2024）。それら一連の動きは非常に党利党略本位で、国家とは利益相反である。そのように視野の狭い党利党略こそがハマスによるイスラエル攻撃の際には外交不在をもたらした理由は、彼ら右翼がアメリカの駐エルサレム大使の任命を阻止したためである（“Jack Lew, Ambassador to Israel”; Wikipedia）。

さらにアメリカの右翼の間にあるウクライナに関する誤った認識について述べたい。現在はアトランチック・カウンシル所属のジョン・ハーブスト元駐ウクライナ大使は、プーチン氏がウクライナで勝利すればロシアを勢いづかせ、旧ソ連共和国および旧ワルシャワ条約機構諸国にも手を伸ばしかねず、しかもそうした国々の多くはＮＡＴＯ加盟国であると評している。また元大使は２度にわたる世界大戦を経たヨーロッパで安全保障の礎となったのはＮＡＴＯであり、それが究極的にはアメリカの安全保障にも寄与してきたとも強調している。よってウクライナの勝利はアメリカにとって重要な国益なのである。最も重要なことに、元大使はロシアと中国を挑発しないように宥和政策をとることは最も挑発的な外交であって、それではアメリカの指導力低下を望む相手の思う壺であると主張する。

かつての共和党ならハーブスト氏が述べた原則を理解していた。しかし現在のＭＡＧＡリパブリカンはネールズ議員が下院でそうしているように、何の躊躇もなく敵に弱さを印象付けてしまう。さらに悪いことに、トランプ氏が長年にわたってＮＡＴＯ脱退の意志を抱き続けていることは、アメリカとヨーロッパの間で深刻な懸念を呼んでいる。民主党のティム・ケイン議員と共和党のマルコ・ルビオ議員は大統領が誰になろうともＮＡＴＯ脱退を阻止するための超党派の法案を提出し、それはすでに上院を通過した。しかし問題は心理的なもので、トランプ氏が当選しようものなら同盟国はアメリカを頼れないとみなすようになり、やがては西側同盟による抑止力が低下してしまう。こうした事態を受けて、『アトランチック』誌のアン・アップルボーム氏はアレクサンダー・バーシュボウ元米駐ＮＡＴＯ大使とのインタビューから、トランプ氏だとＮＡＴＯを機能不全に陥らせようとして、アメリカの外交官の会議出席の妨害、あるいは議会に制止されない内に本部に拠出する予算削減を行なう恐れがあると記している（“Trump will abandon NATO”; Atlantic; December 4, 2023）。

非常に重要なことにアメリカでは何人かの政治学者と歴史学者が、冷戦後の共和党は徐々に孤立主義に回帰していたと語っている。そうした状況を踏まえ、親トランプ派のアメリカ刷新センター（Center for Renewing America ）のダン・コールドウェル氏は共和党支持者には「リアリズムと自制」に基づいてアメリカは自由世界の主導者ではなく、世界の中での自らの役割を変えてゆくべきだとの考え方が支持される傾向が強まっていると評している。同様な流れでヘリテージ財団はかつてのロナルド・レーガン時代には「強いアメリカ」を標榜したが、現在のケビン・ロバーツ所長はウクライナ援助に反対するばかりか、国防予算の削減さえ訴えている。バンダービルト大学のニコル・ヘマー准教授によると、そうしたアメリカ・ファーストの勢いが保守派の間で盛り返しつつあったことが典型的に表れている事象は1990年代に相次いだパット・ブキャナン氏の大統領選挙出馬である。非常に混乱を招くことに、孤立主義保守派の中にはジョシュ・ホーリー上院議員のように「問題はそこでなく、ここにある」と言ってアメリカの外交政策形成者達にヨーロッパから手を引き、自国の中産階級や労働者階級の生活を脅かす中国への対策に集中せよと訴えている。それには大西洋同盟派とアジア太平洋派の競合に留まらぬ問題がある。右翼ポピュリストの間の対中強硬派の見解はトランプ的な損益思考から来るもので、そのため彼らは同盟国をアメリカの負担になる存在と見做してしまう。彼らが主張する中国への戦略的シフトとは自分達をグローバル化の犠牲者だと感じる労働者階級の怒りを反映したものに過ぎない。外交政策で国際主義を奉じるロバート・ケーガン氏らが彼らの馬鹿げた考え方に反論するのも当然である（“A Republican ‘civil war’ on Ukraine erupts as Reagan’s example fades”; Washington Post; March 15, 2023）。またデービッド・ペトレイアス退役米陸軍大将はカーネギー国際平和財団での講演に際して彼らの似非リアリズムと贋物の「小さな政府」思考に反論しているが、そのどちらも不動産屋の損益思考に基づいている。テロとの戦いで「アメリカを勝たせた男」は国防政策の関係者に兵装調達システムを時代の要求に合わせ、全世界にわたる多方面の脅威に対処せよと訴えているのだ。

中国に関する右翼の間の主張は1960年代から80年代にかけてのジャパン・バッシャーの議論並みにＮＩＭＢＹに聞こえる。アジアの同盟諸国は、プーチン政権と宥和してウクライナもヨーロッパ同盟諸国全ても見捨てて構わないと考えるような、彼らＮＩＭＢＹな対中強硬派を信用すべきではない。日本の岸田政権が彼らに同調しない方針は正しく、それに基づいて上川陽子外相が1月３０日の衆議院通常国会での外交政策演説で「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であり」と述べたことは、当然ながら「ウクライナと東アジアの安全保障は不可分」と解釈される。嘆かわしくも故安倍晋三首相はイスラエルのネタニヤフ首相と同様に似非リアリズムの過ちを犯し、モスクワの血に飢えた独裁者との友好関係によって中国に対抗しようと考えていた。ウクライナでの戦争によって、そうした考え方は始めから間違っていたことが判明した。

国会で岸田政権の外交政策演説を行なう上川外相

アメリカの右翼はイスラエル・ハマス戦争でも対処を誤った。テロリストがイスラエルに侵攻した時、トランプ氏は彼らに対する抑止力も戦闘準備もできていなかったとしてネタニヤフ氏を切り捨てた。ネタニヤフ氏が右翼的価値観の共有からトランプ氏に抱いた忠誠心は一方的だったことが明白になった一方で、バイデン氏がハマスに対するイスラエルの戦闘を支援している（“Trump’s turn against Israel offers stark reminder of what his diplomacy looks like”; CNN; October 13, 2023)。しかし実際にはトランプ氏が成功だと吹聴するアブラハム合意によって問題は生じた。イスラエルとアラブ王制諸国との関係正常化を促してイランの包囲を目論む一方で、トランプ氏は東エルサレムでのイスラエル主権、ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植、ゴラン高原の併合の承認に見られるようにイスラエルの極右による拡大主義を支持し、イスラエル・パレスチナ間の緊張を悪化させた。そうした情勢下でパレスチナ側への援助は減額した。よってマックス・ブート氏は『ワシントン・ポスト』紙のコラムに、一連のアラブ・イスラエル国交正常化ではイエメン、シリア、リビアばかりか最も重要なイスラエル・パレスチナ紛争自体も含めた中東の重大な紛争の解決はもたらされないと記している（“So much for the Abraham Accords. Trump made things worse in the Middle East.”; Washington Post; May 12, 2021）。にもかかわらず、トランプ氏は戦争勃発の際には無責任にもネタニヤフ氏を非難した。件の合意成立時にはトランプ氏とネタニヤフ氏は似た者同士に思われたが、両者の衝突は他者を犠牲にしてでも自己利益の最大化を求めるという右翼の性質からすれば当然の帰結である。それは二国間および多国間のパートナーシップには適さない。

反グローバル主義者の中には中国への抑止のためには右翼ポピュリストの方が左翼ポピュリストよりましだと安直に主張する者もいる。それではあまりに皮相的である。ブラジルで何が起きたか。中国が一帯一路のためにアマゾンの森林を通過してペルーに達する鉄道と高速道路を建設するという計画を支持したのは、他でもない右翼のジャイール・ボルソナーロ大統領で、それは現地の動植物相にとっての生態系と先住民の未接触部族の生活に破滅的な影響をもたらしかねない（“Proposed Brazil-Peru road through untouched Amazon gains momentum”; Diálogo Chino; March 10, 2022）。ここでも右翼が似非リアリズムに囚われて他者を押しのけて自分達の仲間の利益を最大化しようとすることが強調されるべきで、そうなると先住民や生態系への犠牲など顧みられるはずがない。よって彼らは他国や国際社会の安全保障など気にも留めない。中国が計画の再考を要求されたのは左翼のルーラ・ダシルバ大統領が昨年1月に就任してからである（Opinion: Brazil can make green gains from China’s ‘ecological civilisation’ aims; Diálogo Chino; October 3, 2023）。私は必ずしも左翼のルーラ氏を右翼のボルソナーロ氏より好ましく思っているわけではなく、ブラジルで開催される今年のＧ２０とＢＲＩＣＳ首脳会議へのプーチン氏招待で明らかになった彼の時代遅れな反植民地主義思想への入れ込みには辟易している。南アフリカのＡＮＣから選出されたシリル・ラマポーザ大統領でさえ、政府は国際刑事裁判所の規定を遵守すべきだと要求する民主連盟の猛烈な訴訟に直面し、あのロシア人犯罪者のＢＲＩＣＳヨハネスブルグ首脳会議への招待を断念したことを忘れてはならない（“Lula invites Putin to Brazil, sidesteps on war crimes arrest”; Politico; December 4, 2023）。ボルソナーロ氏もルーラ氏も、両者各々のアマゾン開発やＢＲＩＣＳ首脳会議への対処に鑑みれば法の支配を軽視しているように見える。実際に両ポピュリストとも、欧米との不必要な摩擦もリビジョニスト大国側への不用意な傾斜も望まないブラジルの外交官僚組織にとっては頭痛の種でしかない（『国際政治の主要プレイヤーになれるか＝専制国家群に引きずられるルーラ』；ブラジル日報；2023年９月26日）。何はともあれ、中国が恐ろしいからと言って右翼ポピュリストに味方する理由にはならない。

世界各地で見られる右翼ポピュリストの脅威の間でも、アメリカの大統領選挙は最も深刻な事例である。アメリカはトランプ氏の再選をどのようにして阻止できるのだろうか？ブルッキングス研究所のロバート・ケーガン氏は共和党有権者の間でのトランプ氏への熱狂的な支持 について警鐘を鳴らしている。予備選についても、他の共和党候補の誰もがトランプ氏の岩盤支持層を破壊できない。さらに問題になることは、ＭＡＧＡリパブリカンは1月6日暴動から他の刑事訴訟事件まで、トランプ氏に関することは何でも正当化してしまう。それにも増して馬鹿げたことに、彼らは自分達の思い込みでウクライナ、イスラエル、アフガニスタンでの失敗をバイデン氏のせいにしているが、実際にはトランプ氏こそがこれらの混乱をもたらした責めを負うべきなのである。正気の共和党政治家は完全に脇に追いやられ、先のトランプ政権に入閣していた「政権内の大人」も公衆の面前で彼を非難することには躊躇している（“A Trump dictatorship is increasingly inevitable. We should stop pretending.”; Washington Post; November 30, 2023）。トランプ氏を阻止するために、ケーガン氏は共和党でも特にニッキ・ヘイリー氏は立憲政治を軽視するような人物の候補資格を問うべきだと述べている。しかし共和党の競合候補全員にはトランプ氏の候補資格を否定する考えは全くなく、彼が指名されても従うという党派的忠誠心を強調するばかりである。非常に注目すべきことにトランプ氏が自身を訴追の犠牲者だと強調すればするほど、彼の支持者達は益々アメリカの司法体制とエリート全体に対する怒りを爆発させてしまう。よって共和党にとって、そのようなＭＡＧＡリパブリカンを刺激することは危険である。こうした観点からケーガン氏はミット・ロムニー、リズ・チェイニー、コンドリーザ・ライス、ジェームズ・ベーカー諸氏ら共和党の古参有力政治家、そして前政権閣僚のマイク・ペンス、ジョン・ケリー諸氏らに、アメリカの民主主義を守るためには全国的な運動を主導するよう訴えている（“The Trump dictatorship: How to stop it”’ Washington Post; December 7, 2023）。つまるところ、トランプ阻止で重要になってくるものは共和党正統派の意志である。彼らはすでにリンカーン・プロジェクト、共和党説明責任プロジェクト、法の支配を支持する共和党といった運動を立ち上げた。古参有力政治家たちはそうした運動にどのように参加してゆくのだろうか？

右翼ポピュリズムの高まりを抑えるには、民主主義の持続性が重要になる。昨年１０月に慶応戦略構想センターは慶応大学の細谷雄一教授と一橋大学の市原麻衣子教授によるオンライン対話を主宰し、世界に広がる民主主義の不況が安全保障に与える影響について考察した。二人の学者は対話の中でリビジョニスト勢力による情報工作に対する西側民主主義の脆弱性を中心に議論を深めた。現在、ヨーロッパと北アメリカの先進民主主義諸国はポピュリズムの台頭に苦悩し、それは反エスタブリッシュメントの怒りと移民排斥のネイティビズムといった形で典型的に表れている。最も顕著なものでは、ＭＡＧＡリパブリカンは小さな政府の理念を誤用してヘイトのイデオロギーを掻き立てるとともに、社会経済的にも文化的にも恵まれない人々に攻撃を加えるようになっている。自分達がグローバル化の犠牲になっていると感じる人達は、右翼デマゴーグが強く断固とした姿勢を見せているからと称賛してしまう。しかしそのように「俺だけが解決できる」といったアプローチでは、ハラリ教授が言うように政府が機能不全に陥り国家の安全保障は損なわれるだけである。

戦略構想センター主催の対話では、市原教授はロシアと中国がＩＴ技術の効果的な活用によってどのように情報偽装を行なって欧米の国内政治に工作を仕掛けているかを説明した。二人の学者は民主主義諸国には敵国の工作から自国を守る対抗策が必要だとの見解で一致した。そうした状況下で日本、オーストラリア、ニュージーランドにように右翼ポピュリズムの高まりを抑えるうえで比較的上手くいっている民主主義国もある。特に日本では細谷教授が述べるように国民の間で政府、メディア、既存の知識人に対する信頼が高く、陰謀論も拡散が抑止されている。また私としては英連邦の両自治領にも注視を訴えたいのだが、それは両国とも英米政治文化圏にありながら扇動政治家の急激な台頭には深刻に悩まされてはいないからである。太平洋の三つの民主主義国家は、国際社会に対してポピュリズムへの対処で何かを示唆できるのだろうか？

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イギリスのインド太平洋傾斜と対中関係における問題点

イギリスはインド太平洋地域での法の支配擁護を目指す「自由で開かれたインド太平洋」作戦執行の多国間有志連合において、特に中国の海洋進出に鑑みれば重要なパ－トナーである。2021年３月にジョンソン政権が“Global Britain in a competitive age”と題した安全保障、開発、外交の統合見直しを発刊して以来、イギリスはインド太平洋への戦略的傾斜を進めている。この戦略に則って、イギリスは日本およびインドとの戦略的パートナーシップを深めている。特に日本とは今年に入ってＲＡＡ（日英部隊間協力円滑化協定）に調印し、相互の軍事施設へのアクセスと両国軍の訓練での協力が円滑化されることになった。また両国はイタリアとともにＧＣＡＰ（グローバル航空戦闘プログラム）の研究開発を行なっている。インドとは、イギリスはロシア支援のＦＧＦＡに代わる国産次世代戦闘機への技術支援を提供している。さらにアメリカとオーストラリアとはＡＵＫＵＳにも調印した。それらの合意に鑑みて、イギリスは日本、インド、オーストラリアといったインド太平洋地域の主要国とともに、そして最も重要なことにアメリカとの「特別関係」を通じ、中国に対抗するＦＯＩＰに深く関与するものと想定されている。しかし内政上の制約、中でも労働党金融ロビーによって、イギリスの対中抑止への確固とした貢献が低下することも考えられる。またスナク政権は対露姿勢とは違って、対中姿勢は必ずしもとまっているわけではない。

まず労働党について述べたい。ジョン・ヒーリー影の国防相は現在のウクライナでの戦争勃発に伴うロシアの脅威増大に鑑みて、ジョンソン政権が手を付けたインド太平洋傾斜という保守党の国家安全保障戦略に疑問を呈した。ヒーリー氏はイギリスは自国の限られた予算を本土と欧州大西洋地域に集中すべきとの趣旨で、「イギリス軍にとって優先すべきは最大の脅威に晒されている場所であり、経済的な機会のある場所ではない」と発言している（“Labour defence chief questions using UK's 'scarce resources' in Indo-Pacific”; Forces Net; 8 February, 2023）。労働党の主張の要点はイギリスはヨーロッパ、大西洋、北極圏の防衛での要求水準を満たすために軍備を再強化すべきだが、現在はウクライナ支援のために兵器が枯渇しつつあるというものである（“Labour calls for UK rearmament and end to military cuts”; UK Defence Journal; February 7, 2023）。しかし労働党は中国の脅威が工作員、サイバー操作などを通じてイギリス本土迫っているにもかかわらず、それを過小評価するのだろうか？キア・スターマー現党首は自らをブレア路線継承者だとしているが、現在の党の国防政策案は1968年にアデン以東からの英軍撤退を決定したハロルド・ウィルソン政権さながらで、トニー・ブレア政権のように世界を股にかけて見かけの国力以上にイギリスの実力を発揮しようとしているようには思われない。

労働党が反植民地主義ウォークのイデオロギーに囚われていないなら、世界全体でのイギリスの戦略的要求でどのようにバランスをとるのだろうか？ＲＵＳＩ（王立防衛安全保障研究所）のヴィール・ナウエンス氏は労働党に、インド太平洋への傾斜を否定するよりも自分達の優先順位に応じて柔軟に対応するよう提言している。地理的な距離はインド太平洋から手を引く理由にはならない。ともかく保守党の国防計画では日本やオーストラリアに恒久的な軍事的プレゼンスが主張されてはいない。労働党はフランスと日本のインド太平洋戦略は東アフリカから南太平洋まで視野に入れていることを忘れてはならない。さらにナウエンス氏はイギリスは必ずしもインド太平洋の最遠隔地に軍事的プレゼンスを維持する必要はなく、インド洋でも中東、東アフリカ、シンガポールにある既存の英軍施設を有効利用すべきだとも述べている。それはイギリス軍が極東有事に即応し、中国や北朝鮮がこの地域で航行の自由、領土の一体性、核不拡散といった国際的なルールと規範を破る事態に対処するうえで役立つだろう。ヒーリー影の国防相は限られた財源を強調しているが、デービッド・ラミー影の外相は傾斜を否定せず、「３Ｃ」を提案している。すなわちイギリスは中国と地政学的に挑戦（challenge）と競合（compete）の関係になるが、気候変動のような問題では必要に応じて協力（cooperate）してゆくということである（“How Labour Can Reform, Rather Than Do Away With, the UK’s Indo-Pacific Tilt”; RUSI Commentary; 14 February 2023）。いずれにせよヒーリー氏の見方は海洋通商国家というイギリスの歴史的な立場を否定するものである。

外交の一貫性のためにも、特に日本とオーストラリアといったインド太平洋地域でのイギリスのパートナーは労働党の影の内閣との対話を通じ、グローバルな安全保障とこの地域での共通の利益のためにＦＯＩＰの重要性を再確認する必要がある。非常に重要なことにイギリスの総選挙は2025年１月２８日以前に行なわれる予定だが、それは2024年１１月５日に行なわれるアメリカ大統領選挙とも近い日程である。イプソス社が８月１１日から１４日にかけて行なった世論調査では、イギリスの有権者の５６％が来る選挙ではスターマー氏がスナク氏に勝つと見ている。スターマー氏は１２項目中９つで優位にあり、特に「普通の国民をよくわかってる」、「イギリスが直面する課題を理解している」、「指導者として経験豊富」といった点ではスターマー氏に分がある一方で、スナク氏は「危機管理に長けている」という項目で優位に立っている（“Majority of Britons think it is likely Keir Starmer will become Prime Minister”; Ipsos Political Pulse; 24 August, 2023）。

ＦＯＩＰには元来多国間の性質があるので、クォッド加盟国とその他の域内およびグローバルなステークホルダー諸国は、イギリスで労働党が政権を取った場合には過激な反植民地主義志向に陥らぬよう訴える必要がある。ともかくスターマー氏は労働党の国家安全保障戦略を全世界に向けて明確にする必要がある。自らの当選の折にはドイツとの二国間安全保障および防衛条約を早急に結ぶ所存だとも語っている（“UK Labour would seek security and defense treaty with Germany”; Politico; May 16, 2023)。しかしヒーリー氏が唱える欧州大西洋中心の国防とラミー氏が唱えるインド太平洋知己での中国に対する３Ｃ政策を、スターマー氏がどのように合わせてゆくのか定かではない。

問題は左翼だけではない。キャメロン政権下で英中黄金時代の立役者だったジョージ・オズボーン元財務相は、政界引退後にフィンテックのロビイストとなり中国やロシアからのマネーのロンドン金融市場への受け入れを図っている。デービッド・キャメロン氏はブレグジット投票の結果を受けて正解を引退したが、オズボーン氏は一議員として下院に留まった。しかし現職議員でありながら『イブニング・スタンダード』紙編集長に就任したために、議員辞職に追い込まれた。財務相在任時よりオズボーン氏はロンドンをフィンテックの国際的な拠点にしようと考えていた（“Osborne wants London to be 'global centre for fintech”; Financial Times; November 11, 2015）が、その政策では中国との関係を優先するあまりに人権や英米関係が軽視されていないかと大いに懸念されていた。またキャメロン氏も2015年のシンガポール歴訪では、中国への刺激を避けるために東南アジアでのイギリスの長年の同盟諸国の安全保障への関与強化を拒んだ（“In for a Yuan, in for a Pound: Is the United Kingdom Making a Bad Bet on China?”; Council on Foreign Relations Blog; October 20, 2015）。オズボーン氏にはロシアとの間にも不可解な関係があり、2008年にはこの国のオリガルヒから献金を受けている（“George Osborne admits 'mistake' over Russian oligarch”; Guardian; 27 October, 2008）。ブレグジットはイギリスと国際社会にとって災難ではあったが、キャメロン政権が続いていればオズボーン氏が親中露的なフィンテック政策を推し進めて国家安全保障が犠牲になっていたかも知れない。

オズボーン氏が指導的な地位を占める金融ロビーを代表するかのように、ＨＳＢＣホールディングス社のシェラード・カウパーコールズ広報部長は、イギリス政府はアメリカに追随して中国との経済関係を縮小するほど「弱腰」だと批判した（“HSBC Executive Slams ‘Weak’ UK for Backing US Against China”; Bloomberg News; August 7, 2023）。こうした発言はあまりに「市場志向」である。確かにロンドンはソ連のユーロダラーやＯＰＥＣ諸国のオイルダラーといった、アメリカの規制枠外の通貨で取引できるオフショア金融市場ではあった。しかしロシアのウクライナ侵攻によって冷戦時代の合理的な抑止という考え方は崩壊し、現在では金融市場は政治的リスクを抱える外国からのマネーを以前より厳しく拒絶する必要に迫られている。にもかかわらず、イギリスが開かれた経済を維持しながら中国、ロシア、その他リビジョニスト諸国のマネーロンダリングを阻止することは極めて難しい（“Why Britain’s Tories are addicted to Russian money”; Politico; March 7, 2022）。中国とのサプライチェーンとロシアからのエネルギ資源依存に関して、ドイツとフランスがしばしば批判に晒されているが、イギリスが両件にどう対処するかも注視すべきである。

スナク政権は対中関係で黄金時代を模索しようとはしないだろうが、現首相は財界志向である。オックスフォード大学をＰＰＥ専攻の学士で卒業したスナク氏は、スタンフォード大学ではＭＢＡを取得し、そこでインドＩＴ業界の大物ナラヤナ・ムルティ氏を父に持つアクシャタ・ムルティ夫人と出会った。スナク氏自身も政界入り以前にはヘッジファンド業界でキャリアを築いていた。そうしたビジネス本能に鑑みれば同氏が中国との経済的利益を優先する誘惑に駆られ、英中黄金時代の終焉を公言したとはいえ、インド太平洋とイギリス本土でのこの国の脅威に中途半端な態度になることもないとは言えない（“Rishi Sunak: Golden era of UK-China relations is over”; BBC News; 29 November, 2022）。 だからこそ下院外交委員会の議員諸氏が、今年８月末のジェームズ・クレバリー外相の訪中の際に非常に大きな懸念を表明したのである。同委員会委員長で保守党のアリシア・カーンズ下院議員を中心に、英本土での中国のスパイ活動、新疆ウイグルとチベットの人権、ＦＯＩＰの安全保障でのイギリスの役割といった事項では中国にもっと強い立場を取るべきだったと外相への抗議の声が挙がった（“James Cleverly urged to be ‘crystal clear’ with China on ‘the rule of law and human rights’”; Politico; August 30, 2023）。そうした批判はスナク政権与党内だけでなく、閣内からも挙がっている。トム・トゥーゲンハット安全保障担当閣外相は対中タカ派で名をはせ、2021年には中国への入国を禁止されている （“Cleverly asks Bryant to withdraw ‘Chinese stooge’ claim amid row over Beijing”; Independent; 13 June, 2023）。陸軍出身のトゥーゲンハット氏は英国内にあった中国の海外警察署を非常に警戒し、イギリス政府の承諾を得ていないという理由でそうした派出書を全廃させた（“Chinese 'police stations' in UK are 'unacceptable', says security minister”; 6 June 2023）。

対中融和派は党派を超えて存在が確認されている。左派の側には反植民地主義ウォークがいる。右派の側には金融ロビイストと彼らの賛同者達がいる。古臭い「左右病」では、外交および内政政策の相互関係を分析するうえで無意味である。インド太平洋でのイギリスのパートナーは与野党を問わず緊密に接触し、この地域の安全保障環境、そして広島でのＧ７宣言や日英アコードといった国際合意を再確認する必要がある。またイギリス自身の安全保障指針である2021年の統合安全保障見直し、2023年の戦略見直し、本年８月にカーンズ氏主導で発行された下院外交委員会報告書を再検証する必要がある。最も重要なことに、アジアでのイギリスの軍事的プレゼンスは対米特別関係にも有益で、それがグローバル・ブリテンの成功をより確実にするだろう。上院において元外相のデービッド・オーウェン卿は、アメリカ国民がウクライナで現在進行中の戦争よりも中国の軍事的冒険主義を懸念するようになっているので、イギリスが彼らと太平洋で共通の戦略目的を示せれば有利であろうと主張した（“British carrier in Pacific bolsters US-UK alliance”; UK Defence Journal; September 30, 2023）。オーウェン卿は労働党キャラハン政権の閣内相ではあったが、インド太平洋傾斜に関してはヒーリー現影の国防相とは完全に違う観点からものを言っている。ラミー影の外相は３Ｃを掲げているが、その内容は依然として明確ではない。いずれにせよイデオロギー上のレッテルや党派ではなく、インド太平洋傾斜と中国の脅威への理解が重要になる。イギリスの内政に要注意である。

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アフリカの民主主義とロシア勢力浸透に対する西側の対抗手段

ウクライナ危機に関する国連総会の投票で、国際社会はアフリカの親露派で専制的な国々が思いも寄らぬ影響力を有することに驚愕している。しかしアフリカ連合（ＡＵ）は本年２月にアディスアベバで開催された第３６回ＡＵ首脳会議にて、ブルキナファソ、マリ、ギニア、スーダンといったサヘル地域の親露派軍事独裁体制諸国に対して加盟停止を再確認し、「憲法に基づかない政権交代を一切容認しない」姿勢を示した。この首脳会議直前にはＥＣＯＷＡＳ（Economic Community of West African States：西アフリカ諸国経済共同体）も、ブルキナファソ、マリ、ギニアの加盟停止延長を告知している（“African Union reaffirms suspension of Burkina Faso, Mali, Guinea and Sudan”; Africa News; 20 February, 2023）。ＡＵとＥＣＯＷＡＳによる一連の行動は、アフリカの民主主義には良い兆候である。よって来る多極化世界なるもので、我々は民主主義の凋落と西側の衰退を受容するような「悲観的リアリズム」に陥るべきではない。ロシアと中国が掲げるリビジョニストの世界秩序では我々の歴史は抑圧と混乱という退化と劣化への途を辿るであろう。我々が敗北主義に陥れば、国際社会には致命的なものとなろう。再確認すべきは、民主主義、自由、人権といった価値観は欧米に限られたものではなく、アフリカにとっても全く別世界のものではないということである。

まず始めにアフリカの民主主義の概要を理解しなければならない。フリーダム・ハウスによるとアフリカの自由指標は全世界的な動向と同様、ここ数年は低下している。それはこの地域でのロシアと中国の勢力浸透と共鳴している。しかしサヘル地域を中心とした軍部独裁の再びの台頭により地域全体が不安定化しているにもかかわらず、「アフリカ諸国は改善と回復力の兆候を示してきた」と同団体アフリカ・プログラムのティセケ・カサンバラ部長は語る。非常に重要なことにＡＵが1981年に採択した『人及び人民の権利に関するアフリカ憲章』は人権擁護において非常に進歩的ということになっているが、加盟国の多くは憲章の実施には消極的である。そうした中で南アフリカでは政府が立憲政治を弱体化させているとあっては、2021年と2023年の両年とも同国を民主主義サミットに招待したジョー・バイデン米大統領も形無しである。しかし司法、市民社会、メディアが一体となって、何とか与党ＡＮＣによるポピュリスト専制政治的な試みに対して民主主義を維持し続けている （“How African Democracies Can Rise and Thrive Amid Instability, Militarization, and Interference”; Freedom House Perspectives; September 1, 2022）。アパルトヘイト体制崩壊後の長期にわたる一党支配に鑑みれば、本年８月のＢＲＩＣＳヨハネスブルグ首脳会談でのラマポーザ政権によるロシアのウラジーミル・プーチン大統領への招待はもっと注目されるべきで、それはこの国が国際刑事裁判所の加盟国として法の支配が徹底しているかどうかの評価につながる。

興味深いことに、世界史の逆行とも言うべきロシア勢力の浸透がアフリカでは見られる。忘れてはならぬことは、ベルリンの壁崩壊直後に東欧諸国は旧ソ連共和国も含めてＥＵとＮＡＴＯへの加盟に飛びついた。それはこれら諸国による主権国家としての選択である。合理的に見ればロシアに魅力あるものは何もなく、国家統治も経済も科学技術も遅れ、そのうえに時代錯誤な新ユーラシア主義まで掲げる始末である。しかし不思議なことにアフリカ諸国は必ずしもそう思ってはいない。昨年３月に開催されたロシアのウクライナ侵攻に関する国連総会では、アフリカ諸国の半数近くが侵略行為を非難する決議案を支持しなかった。南部アフリカの政治指導者層には冷戦期の植民地主義とアパルトヘイトへの抗争でソ連との共闘にノスタルジーを抱く者もいるが、それは政府レベルでのことである。一般に信じられている事柄とは違い、現在のアフリカ諸国民は必ずしも反植民地主義には固執していない。またヨーロッパとアジアでの大国による地政学とイデオロギーの抗争にも関心はない。彼らはロシアだろうが中国だろうが欧米だろうが、自らが感知できる自己利益に基づいてパートナーを選ぶ。アフリカ諸国民がロシアおよび現在進行中のウクライナ侵攻に抱く意識について、英『エコノミスト』誌とプレミス社はナイジェリア、南アフリカ、ケニア、ウガンダ、コートジボワール、マリの6ヶ国で世論調査を行ない、これらの国々の国民が自国政府の外交方針に必ずしも同意していないことが判明している。南アフリカ、ウガンダ、マリは国連総会においてロシアのウクライナ侵攻への非難決議の投票で棄権しているが、残りの国々は賛成票を投じている。親露政権に統治される国の中で、南アフリカは南部アフリカの民主国家でありながら与党が反アパルトヘイトの郷愁に浸っている国の代表例であり、その一方でマリはサヘルの軍事独裁国家で反欧米政権がテロ対策でワグネルに依存している。

表１で表示されているように、ロシアのウクライナ侵攻への支持率が最も低いのは民主的な南アフリカであり、最も高いのはワグネルに支援されているマリである。また表２に見られるようにマリ国民は現在のロシアとウクライナの間の戦争に関して欧米を非難する傾向が最も強いが、南アフリカ国民はＮＡＴＯとアメリカを非難する傾向が最も弱い（“Why Russia wins some sympathy in Africa and the Middle East”; Economist; March 12, 2022）。

表１

表２

2020年の軍事クーデター後のマリはフランスのテロ対策部隊の撤退に加え、ＡＵおよびＥＣＯＷＡＳの加盟停止によって国際社会から孤立してきた。ワグネルはこの機に乗じて入り込んできた。貧困にあえぎ教育水準の低い国民はロシアと軍事政権が広めるプロパガンダに容易に情報操作されてしまう。

南アフリカではそうした事態に至らず、議会野党、司法、メディアによる権力の抑制と均衡によってＡＮＣのリビジョニスト的な内外政策に歯止めがかかっている。特に反アパルトヘイトで白人リベラル派の進歩党の流れをくむ民主同盟（ＤＡ：Democratic Alliance ）は、シリル・ラマポーザ大統領によって本年８月に開催されるＢＲＩＣＳヨハネスブルグ首脳会議へのロシアのウラジーミル・プーチン大統領の招待に対し猛烈な反対運動を展開している。ＤＡはハウテン高等裁判所に訴訟を持ち込み、国際刑事裁判所の規則を執行してプーチン氏がＢＲＩＣＳ首脳会議出席のために南アフリカに到着すれば逮捕させようとしている（“DA launches court application to compel the arrest of Putin in South Africa”; DA News; 30 May, 2023）。またジョン・ステーンフイセンＤＡ党首はＣＮＮとのインタビューでＡＮＣ政権がロシアに兵器類を送ったとの警告を発したと、南アフリカのデジタル・メディアで自社サイトに「ウクライナとの連帯（Stand with Ukraine）」バナーを掲げるブリーフリー・ニュースは伝えている（“John Steenhuisen Says President Cyril Ramaphosa Is a “Political Swindler” Who Fooled the Country”; Briefly.co.za; June 1, 2023）。さらにラマポーザ氏によるロシアとウクライナの仲介は納税者の金の無駄で、ただの外交ショーだとまで批判している。さらに重要なことに、ＤＡはＡＮＣがプーチン政権下のロシアのような専制国家と緊密な関係にあると批判している（“How much did South Africans pay for Ramaphosa’s failed diplomatic PR stunt?”; DA News; 17 June, 2023）。最近の水利用での人種別割り当て原案に見られるように、その政策では水資源消費量の60%を占める農場経営者にかかる多大な負担も考慮しないＡＮＣは階級闘争と被害者意識に囚われているように思われる（“Parched Earth: ANC introduces Race Quotas for water use”; DA News; 1 June, 2023）。右であれ左であれ、そうした被害者意識のポピュリストはプーチン氏のような独裁者と容易に友好関係に陥りやすい。

そしてアフリカにおけるロシアのプレゼンスをロシアの観点からも見てみたい。アフリカ戦略問題研究センターのジョセフ・シーグル氏は、アメリカの下院公聴会でアフリカでのロシアの活動について証言した。そしてロシアのアフリカ戦略は三本柱から成っていると述べている。第一の柱はスエズとジブチを通じて南地中海から紅海に至るシーレーンへの影響力の獲得である。第二の柱はアフリカ大陸からの欧米の影響力排除である。中央アフリカとマリでのワグネルの活動は最も注目されるものの一つである。第三の柱がルールに基づく世界秩序の再編で、主権、領土保全、各国の独立の軽視といった行為はロシアのウクライナ侵攻にも見られる。クレムリンによるアフリカ関与は独裁者と情報操作を受けた一般市民を喜ばせるだけで、上記の柱から成る戦略によってこの地域は政治経済的にも不安定化するだけである（“Russia’s Strategic Objectives and Influences in Africa”; Africa Center for Strategic Studies; July 14, 2022）。いずれにせよロシアは現地の開発、エンパワーメント、国民生活などほとんど歯牙にもかけず、シロヴィキ達が感知できる国益のためにアフリカを利用したいだけである。それはＡＵ、ＥＣＯＷＡＳ、『人及び人民の権利に関するアフリカ憲章』の理念とは相容れないものである。最も基本的なことはカーネギー国際平和財団のポール・ストロンスキ氏はリチャード・ミルズ米国連次席大使の演説を引用し、サヘルでのワグネルの存在は劣悪な統治、制度の崩壊、長期にわたる避難生活、武装勢力の拡散といった不安定化要因そのものの解決なくして人的苦難（human sufferings）を悪化させていると述べている（“Russia’s Growing Footprint in Africa’s Sahel Region”; Carnegie Endowment for International Peace; February 28, 2023）。

ロシアはアフリカへの魅力攻勢ではあまりに日和見主義で、ウクライナ侵攻以降は旧ソ連諸国で構成されるＣＩＳ、ユーラシア経済連合、ＣＳＴＯで自国の影響力が低下しても、クレムリンはなおも今世紀の地政学での多極化競合で外交力を見せつけようとしている。これぞセルゲイ・ラブロフ外相が今年の始めに南アフリカ、エスワティニ、マリ、モーリタニア、スーダンなどアフリカ７ヶ国を訪問した背景である。しかしフリーランスのロシアのアフリカ政策専門家、ワディム・ザイツェフ氏は、アフリカ諸国の殆どは「慎重な中立政策」をとって欧米との関係を損なう気はなく、自国のウクライナ侵攻にある植民地主義的な性質を無視するロシアとは、文言のうえで新植民地主義への非難で同調しているように見せかけているだけであると評している（“What’s Behind Russia’s Charm Offensive in Africa?”; Carnegie Politika; 17 February, 2023）。ロシア勢力の浸透に批判的なのは欧米の専門家だけではない。アフリカの専門家もロシアのプレゼンスに警鐘を鳴らしている。南アフリカのシンクタンク、安全保障問題研究所（ISS ：Institute for Security Studies ）のピーター・ファブリシウス氏は、ロシアとアフリカの関係進化は軍事面を通じてであって、貿易や投資の増額ではないと語る。ロシアがアフリカに浸透する時には対象国の不安定化を悪用している。マリとブルキナファソではワグネルがフランス軍撤退後の真空を埋めた。それはＡＵという軍事独裁への抑止力を弱める。そうした中でカメルーンでは、ロシアは英語地域の分離派をそそのかしている。彼らは体制転覆によってこの国を中央アフリカ共和国からの天然資源の輸出経路にしようとしているのだろう。そうした天然資源の輸出は武器や薬物の違法取引、マネーロンダリング、暗号通貨へのハッキングなどといった組織犯罪とともに、ロシアがウクライナその他で戦争を行なう資金源の一つとなっている（“Africa shouldn’t ignore Russia’s destabilising influence”; ISS Today; 24 February, 2023）。ファブリシウス氏は南アフリカの白人で、世界経済フォーラムにはアフリカの立場からアフリカの開発について政策提言を行なったこともある。

プリゴジンの乱以降のワグネルの活動とロシアのアフリカへの影響力については予測がつかない。コロンビア大学のキンバリー・マーテン氏は、ロシアの国防エスタブリッシュメントにとってエフゲニー・プリゴジン氏を他の誰かにすげ替えるなど相対的に容易だと評している。他方でポーランド国際問題研究所のイェンジェイ・ツェレップ氏は、全てはアフリカの顧客がロシアを自分達の目的達成のうえで充分に強く頼りになると感知できるかどうかによると主張する（“What next for Wagner’s African empire?”; Economist; June 27, 2023）。いずれにせよアメリカと同盟国がロシアをアフリカから追い出すには何をすべきだろうか？昨年８月にバイデン政権は『サブサハラ・アフリカに向かうアメリカの戦略（US Strategy toward Sub-Saharan Africa）』 を刊行し、アメリカとアフリカ諸国の間の新たな機会とパートナーシップを提示した。米国平和研究所のジョセフ・サニー氏は以下のように論評している。この新たな戦略によって食糧安全保障、農業、サプライチェーン、気候変動といった地域の問題解決に向けた援助の増額が推奨されているだけでなく、アフリカの人達に耳を傾ける必要性が強調されている。よってアメリカ大使館には高い資質の大使の麾下にある充分な人員が必要である。さらにサニー氏は、アメリカはアフリカ諸国が自らの問題を自力で解決できるように仕向けるべきだと主張する（“The New U.S. Africa Strategy Is a Moment We Must Seize”; USIP; August 11, 2022）。ワグネルの存在に関してサニー氏は、道徳的な非難には効果がないと言う。アフリカの顧客が暴虐なワグネルと契約せざるを得ない絶望的な理由は、国際的な反乱鎮圧作戦でテロを根絶できなかったからである。しかしサニー氏は、超党派の政策形成者達はこれまでのアメリカの政策はあまりに近視眼的で軍事的側面にばかり目が向けられ、対象国の統治や経済には充分な考慮が払われなかったことを理解していると言う（“In Africa, Here’s How to Respond to Russia’s Brutal Wagner Group”; USIP; April 6, 2023）。

ワグネルを通じたロシア勢力の浸透はあるものの、アフリカは我々と自由そして民主主義の価値観を共有している。Ｇ７広島で日本の岸田文雄首相はワグネルに支援されるモザンビークのフィリペ・ニュシ大統領よりも、むしろＡＵのアザリ・アスーマニ議長と南アフリカのジョン・ステーンフイセンＤＡ党首を招待してこのことを確認した方が良かったかも知れない。この地域とのパートナーシップの深化のためには、西側同盟は外交プレゼンスを高める必要がある。この目的のために、アメリカは大使のジャクソニアン・システムによる政治的任用を再考するべきである。上院での承認の遅れは頻発し、任用された大使が必ずしも充分な資質を備えているわけでもない。そうした例の一つを挙げるなら、ハンドバッグのデザイナーのラナ・マークス氏をトランプ政権が選挙運動への論功行賞として駐南アフリカ大使に指名した一件がある。忘れてはならぬことは、選挙運動で多大な貢献をする人物が必ずしも外交政策に通じているわけではないということである。中には視野の狭い「票の亡者」もいる。そうした人物の一例を私の経験から語ってみたい。かつて私は自民党国会議員の事務所を内側から見る機会があった。ある日、その事務所の幹部秘書が昼食中にテレビのニュースを観ていた時、彼は永田町政治と国内選挙に関する報道を鋭意に注視していた。しかし国際問題に関する報道を流し始めるや否や、彼は軽蔑の意を込めてテレビから流れる情報に耳を傾けなくなった。それには大いに驚かされた私には、彼が非常に奇妙な生き物のように見えた。彼は京都大学卒業ではあったが、振舞いの方は無学な田舎者丸出しだった。よって誰が合衆国大統領であっても、そのように無責任な「票の亡者」を大使に任命することは控えるべきである。ともかく我々の確固たる関与こそ、アフリカでロシアとの競合を制するうえで重要である。

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中国の主権概念は中露枢軸の分断をもたらし得る

中国は現行の国際ルールと規範を遠慮仮借なく批判しているが、それは今日のルールに基づく世界秩序が欧米の価値観に基づいていると見做しているからである。そうした観点から、中国の政策形成者達は国家主権と国際法について特異な概念を主張し、それによって近隣諸国とは領土紛争、国際社会とは哲学論争を頻繁に抱えることになっている。こうした事態に鑑みると中国とロシアは欧米主導のリベラル世界秩序への抵抗という立場は共通だが、盧沙野駐フランス大使による旧ソ連共和国の主権への疑義を呈する失言もあって、両国の間では将来の紛争が起きる可能性も否定できない（“China’s ambassador to France questions 'sovereign status' of former Soviet nations”; France 24; 23 April, 2023）。となると中露枢軸は揺るがぬものでもなく、主権の概念も両者分断を加速する要因の一つとなる。

件の駐仏大使の発言があまりにも物議を醸したために、中国外務省の毛寧報道官は即座にこれを否定して国際社会の批判を宥め、中国は旧ソ連諸国の主権を尊重すると強調した （“China affirms ex-Soviet nations’ sovereignty after ambassador comments”; PBS News; April 24, 2023）。しかしパリ在住の日本人ジャーナリスト、安部雅延氏は西側の専門家の間で、旧ソ連諸国の主権に関する盧大使の発言は中国の外交政策形成者の間での共通の理解だと見做されていると主張する（『中国の本音？駐仏大使､ウクライナ主権に疑義の謎』；東洋経済； 2023年４月２７日）。盧氏はクリミアでのウクライナの領有権の正当性を否定したかったのだろうが、しかし理論的にそれではロシアの主権も認めないことになる。それは潜在的に外満州、すなわちロシア極東地域での中露衝突を引き起こすだろう。中国にとってここは満州人清朝の歴史的領域ながら、1858年のアイグン条約と1860年の北京条約でロシアに強奪された土地である。1960年代末に中ソ国境紛争が勃発すると両国の関係は悪化した。

そうした歴史的文脈からすれば中国の習近平主席が最近、ロシア極東地域でのロシア語の地名は例えばウラジオストクを海参崴というような中国語に替えるよう口走ったことで、この地での両国間の領土紛争を引き起こすことも有り得る。それは中国がロシアに根深い領土的怨念を抱いていることを暗示し、外満州が歴史を通じて漢民族の領土でなかったことなど関係はないと言わんばかりである。反欧米枢軸が組まれてはいるが、中国はロシアの経済や人口などでの衰退を促し、この国を自国に従属させてシベリアの天然資源へのアクセスを強めようとしている（“Goodbye Vladivostok, Hello Hǎishēnwǎi!”; CEPA; July 12, 2022）。習氏の発言からは、ロシアが現在ウクライナで見せつけているような領土拡大志向が中国にも秘められていることが伺える。

領土紛争の潜在的な可能性は、さらなる問題にも発展しかねない。現在、ロシアは中国とインドに大安売りで石油と天然ガスを輸出し、ウクライナ侵攻に科された欧米の制裁が自国経済に及ぼす影響を緩和しようとしている。バルト海の港湾から輸出されるロシア産の原油は、中国向けでは1バレル当たり１１ドル、インド向けでは１４から１７ドルも割り引かれている（“India and China snap up Russian oil in April above 'price cap'”; Reuters; April 19, 2023）。しかしそのようなバーゲン・セールではフェアトレードの観点からは、長期的には自己破滅的で持続性がない。特に中国はタイガの環境を犠牲にして極東シベリアで他の天然資源も収奪するであろう。実際に中国の林業界はウクライナでの戦争よりはるか以前から、当地での違法伐採で悪名高い（“Corruption Stains Timber Trade”; Washington Post; April 1, 2007）。ロシアが現在の戦争によって交渉力を失うに従って、中国の自国中心的な天然資源への渇望が現地の生態系と住民の生活を破壊しかねない。国際政治の専門家は国家対国家の力のやり取りに注目するあまり、グローバル・コモンズが関わる紛争には充分には目が届かない。また欧米の環境活動家達はシベリアの森林保護で、1980年代にアマゾンの森林保護でやったような積極的行動に出るべきである。ロシア極東地域での天然資源と領有主権の問題は相互に絡み合っている。これもまた中露枢軸の分断となる要因である。

両国ともル－ルに基づく世界秩序には従わないので、互いの合意には敬意を払わぬ振舞いである。中国とロシアは反欧米でリビジョニストの視点を共有してはいるが、ロシアは自国の極東地域での中国の拡張主義を怖れて貿易および投資での二国間合意を完全に遵守しようとしない（“The Beijing-Moscow axis: The foundations of an asymmetric alliance”; OSW Report; November 15, 2021）。他方で中国の主張では、現行の国際法では自分達の核心的利益を守るには不充分であり、よってたとえ国際的なルールと相容れない法であっても国内立法によりそうした利益を守る必要があるということである。中国による国際法への抵抗姿勢の最も重要な例の一つが、国連海洋法条約の侵害である。神戸大学の坂元茂樹名誉教授は、国際法についてそのように恣意的な解釈を行なえば国際海洋秩序に多大な被害を及ぼすと批判している。注目すべき点は中国が国内立法を国際的なルールと規範に優先させる条件を明確にしていないことである（『中国海洋戦略の解剖：国内立法と国連海洋法条約の自己中心的解釈による海洋秩序の侵害』；日本国際フォーラム；2023年２月１３日）。中国がそこまで強引に我が道を行くなら、ロシアをも含めた全世界の他国との摩擦は避けられないだろう。中ソ対立がソ連共産党のニキタ・フルシチョフ第一書記によるスターリン批判に始まったことを忘れてはならない。反米姿勢だけでは両国の連帯を維持できない。

中露枢軸は我々の同盟と民主主義の分断を仕掛け続け、冷戦後には両国の工作は以前にもまして活発になっている。特にロシアがブレグジットとトランプ氏当選に向けて行なった選挙介入は、西側民主主義の土台を揺るがした。そして今、中国が台湾総統選挙に介入しようと、国民党の馬英九候補を本土に呼び寄せた（“Ma Ying-jeou’s historic trip: Can former Taiwan president help ease cross-strait tensions?”; Japan Times; April 7, 2023）。よって我々は中露枢軸のあらゆる弱点を見つけ出し、両国の工作活動に報復すべきである。両国の連帯は崩せる。Ｇ７諸国は広島サミットにおいてグローバル・サウスを中国とロシアから引き離そうとの努力を見せたが、中露両大国の間に楔を打ち込むことの方がより重要である。

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