2018年1月18日

謹賀新年

2018年の戌年に。

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グレートデーン(ハルクイン)


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2017年12月21日

アメリカ外交政策を深刻に歪めるトランプ政権

ドナルド・トランプ氏が昨年11月の大統領選挙で悪夢のような勝利を収めてから、アメリカ国内外の外交政策関係者達は彼のアメリカ第一主義という公約が現実に擦り合わせられるか注視している。中東からヨーロッパに至る大統領としての公式訪問と国連総会での演説は大いに注目され、そして最後の東アジア歴訪によってトランプ氏には物議を醸す公約の維持によって国内での自分の支持基盤を喜ばせることの方が、人権、環境、自由貿易といった国際公益の追求よりも重要なのだということが明白になった。またトランプ氏はロシアとの共謀がFBIの捜査の対象であるにもかかわらず、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を称賛し続けている。他方でトランプ氏はイランと北朝鮮の脅威を重大なものと受け止めているが、そうした脅威への対応が適切とは言い難い。またサウジアラビアへの大々的な贔屓によってカタールがイランへの傾斜を強めることになった(“Iran, Turkey sign deal with Qatar to ease Gulf blockade”; Middle East Eye; 26 November 2017)。キム・ジョンウンとのツイッターでの喧嘩にいたっては何の成果もなく緊張を高めるだけである。

まずトランプ氏の外交政策の概要を述べ、それが世界の中でのアメリカの地位にどれだけ酷く悪影響を与えたかを議論してゆきたい。リアリストから国際介入主義者、そしてリベラルから保守にいたるまで、トランプ氏のように狭い視野で自己本位な外交政策で集団防衛も多国間合意も軽視する態度では国際社会でのアメリカの名声を貶めるとの認識が共有され、識者の間では懸念が挙がっている。外交問題協議会のマックス・ブート氏はトランプ氏批判の急先鋒であるネオコンの立場から、この大統領のアジア歴訪ではアメリカの責務が見過ごされたと論評している。中国ではトランプ氏はシェール・ガス、民間用ジェット機、マイクロチップなどの販売で2・5億ドルにのぼる商談に気を奪われ、貿易交渉の方は進展を見なかった(“These are the companies behind Trump's $250 billion of China deals”; CNN Money; November 9, 2017)。そうした中でベトナムではアメリカ第一主義を強調し、「自由で開かれたインド太平洋地域」を口にはしたものの、それが安倍晋三首相の提唱する日本の新しい外交の基本理念からの借り物であることは明白だった。しかしそうした表層的な言葉と裏腹にトランプ氏はTPPの批判に、アメリカ国民は多国間貿易合意のカモにされてきたとの認識を口にしたが、それは安倍氏の世界観とは全く相容れないものである。

さらにブート氏はトランプ氏の外交での振る舞いについてより根本的な問題を挙げている。この大統領は金星章戦死兵の両親やジャーナリストといった自分より弱い立場にある者と対立する時には非常に攻撃的だが、習近平国家主席やプーチン大統領のように本当に強い立場にある者と一対一で向き合う時には信じられないほど臆病になる。トランプ氏は人権にも言及せず劉暁波氏への哀悼の意も示さなかったかばかりか、習氏には知的所有権と不公正な貿易慣行で問い詰めることできなかった。同盟諸国がトランプ氏の独断的で取引志向の外交を信頼しないのも当然である(“Trump’s Worst Trip Ever. Until His Next One.”; Foreign Policy --- Voice; November 14, 2017)。トランプ氏はプーチン氏に対してもこのような振る舞いで、G20の折の両首脳直接会談直後にはロシアによる選挙介入がなかったと「信じる」とまで言った。

トランプ氏は自らの国際政治観をヘンリー・キッシンジャー氏に負っているとしているが、リアリストからも重大な懸念が寄せられている。ハーバード大学ジョン・F・ケネディ・スクールのスティーブン・ウォルト教授は、トランプ氏は民主主義と自由といったアメリカの価値観の普及など馬鹿にしきっているので、彼の世界観はアメリカが数十年にわたって築き上げた外交政策の財産を潰している。普遍的価値観がもたらす利点を軽視する一方で、取引本位の外交を追求するトランプ氏には国益と個人の利益の区別がつかない。これが典型的に表れたのは、中国とサウジアラビアへの訪問の時だった。トランプ氏の交渉技術は相手方に機嫌を取られるだけで、アメリカの重要な国益とも言うべき自由貿易、地域安定などを犠牲にしている。さらに危険なことに、トランプ氏はロシアのウラジーミル・プーチン大統領、トルコのレジェップ・エルドアン大統領、ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ首相、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領といった独裁者がどのような政治を行なっているか理解せず、しかもそれが世界の中でのアメリカの立場をどれほど悪くするかも理解せずに称賛している(“Trump Isn’t Sure If Democracy Is Better Than Autocracy”; Foreign Policy --- Voice; November 13, 2017)。トランプ氏の我流リアリズムは不動産事業経営の経験に根差すものと思われ、そこから熾烈な競争の中で相手を出し抜く術を学んだのだろう。しかし国家と国家の関係はこのようには動かず、彼に言うように騙すか騙されるかの二分法に基づく世界観は、国際政治における多国間の枠組みを理解するうえで無知無教養ところか裏社会の人々のような思考様式である。

トランプ氏は自らを交渉術の達人だと吹聴するが、アメリカの情報機関よりもプーチン氏を「信用」すると口にするほど不用意である。そのように危険な不用意さはこの人物の自慢と矛盾している。ジョン・マクローリン元CIA副長官はそのようになる理由をいくつか挙げている。まずトランプ氏はアメリカの情報機関がもたらすロシアによる選挙介入の情報を信じていない。よってプーチン氏への称賛によって情報機関関係者を攻撃したいとの目論見がある。またロシアによる選挙介入をめぐる論争に国民の注目が集まれば、ロシアはアメリカで次の選挙の機会に介入しても警戒の目を逸らせるので、トランプ氏には究極的に有利に働く。さらにトランプ氏は特にシリアではロシアがアメリカにとって不可欠な戦略的パートナーだと信じている。彼の見解は誤りだが、プーチン氏のパーソナリティーとリーダーシップの在り方に惚れ込んでしまっているとあってはどうしようもない(“Why Putin Keeps Outsmarting Trump”; Politico; November 17, 2017)。トランプ氏の危険なほど不用意な態度はサウジアラビアに対しても見られる。それはモハマド・ビン・サルマン皇太子による「改革」がどのようなものもわからぬ段階で支持を表明し、この国との安全保障協力を進めようとしていることである。しかしイランへの対抗でサウジアラビアへの依存を強めることはリスクが大きく、ワッハーブ派を奉ずる王国の政治的安定性には疑問の余地がある(“Game of Thobes: Saudi Arabia”; AEIdeas; November 7, 2017)。いずれの場合もトランプ氏はタフ・ネゴーシエーターというよりは簡単なカモになっている。

トランプ氏がアメリカの外交政策での実績と伝統を軽視する根本的な理由は、主流派の政治家や知識人に対する根拠のない優越感であると指摘するのはブルッキングス研究所のロバート・ケーガン氏である。トランプ氏はスティーブ・バノン氏の助力で共和党を征服してしまった。両人には党の理念にもエスタブリッシュメントにも敬意を払う必要がないのは、主流派がバラク・オバマ氏への敗者であり続けたのに対して自分達は民主党を破ったと見なしているからである。党の組織と選挙基盤を征服してしまったトランプ氏は今や共和党そのものを自分の個人的な選挙マシーンとして利用している(“Faster, Steve Bannon. Kill! Kill!”; Washington Post; October 11, 2017)。『ナショナル・アフェアーズ』誌のユバル・レビン編集員はさらに、トランプ氏は経営の天才である自分は主流派の政治家や知識人より優秀だと信じ込んでいるからだと評している(“Donald Trump”; Entertainer in Chief”; National Review; November 27, 2017)。よってトランプ氏がウッドロー・ウィルソン以来のアメリカ外交政策の実績と伝統を何の未練もなく捨て去ろうとするのは、成るべくしてなったとしか言いようがない。トランプ氏が政権内で自分より知識も見識もある閣僚からの助言さえ一笑に付してしまうことが典型的に表れているのが、ジェームズ・マティス国防長官とレックス・ティラーソン国務長官が中東でアメリカの外交官と駐留部隊の安全と言う観点からエルサレムへの大使館移転に深刻な懸念を表したにもかかわらず、彼自身がその決行に踏み切った一件である(“Mattis, Tillerson warned Trump of security concerns in Israel embassy move”; Hill; December 6, 2017)。トランプ氏を政権内の大人達によってコントロールすることは実際には非常に困難である。

さらにこの政権が本質的にアメリカの誇るべき外交官集団に対して侮蔑的だということを理解する必要がある。それはレーニン主義に基づいて「行政国家の破壊」を目指すバノン氏の一味だけのことではない。国際社会は北朝鮮危機で見られるように、ティラーソン長官をマティス長官やH・R・マクマスター国家安全保障担当補佐官と並んで大統領を主流派の政策に導こうとする政権内の大人と見なしている。確かにティラーソン氏はオルタナ右翼ではないが、実際には国務省のプロフェッショナルな組織を損益重視の観点から破壊している。新規卒業者の職員募集を停止したことで、数百万ドル以上のプロジェクトの実施が大幅な人員不足に陥るであろう。職業外交官達はティラーソン氏による企業経営者さながらの組織運営に当惑している(“Present at the Destruction: How Rex Tillerson Is Wrecking the State Department”; Politico; June 29, 2017)。人員削減計画は省内全職員の9%にも達するほど急激なものである。さらに国務省の外交官の間ではティラーソン氏が連れてきた少数の側近だけで政策形成を行ない、自分達が排除されることへの批判が高まっている(“Tillerson Seeking 9% Cut to U.S. State Department Workforce, Sources Say”; Bloomberg News; April 28, 2017)。

問題は「外交の効率性」の名のもとに行なわれる国務省の人員削減と30%に及ぶ予算削減を超えたものである。ティラーソン氏は重要な問題を担当する部局や特使を削減しているが、その顧問となっているマリーズ・ビームズ氏は金融コンサルタントのキャリアを積んできたが外交政策には全く経験がない。廃止となる特使にはシリア、スーダン、南スーダン、北極圏の担当が含まれている。しかし議会の反対派はティラーソン氏に対し、特使は政治家の間で安全保障上の重要な課題に注意を引きつけるために必要で、こうした問題が忘れ去られることなきようにするためのものであるとの理解を求めている。廃止された特使は省内の他の部局に統合される(“First on CNN: Tillerson moves to ditch special envoys”; CNN Politics; August 29, 2017)。また民主化、人権、労働を担当する局が廃止される(“Tillerson 'offended' by claims of State Department's hollowing out”; Politico; November 28, 2017)。国務省各局から国連代表部に派遣される人員も削減される。例えばアフリカ局からは30人の人員が3人に削減される(“With Cost-Cutting Zeal, Tillerson Whittles U.N. Delegation, Too”; New York Times; September 15, 2017)。より問題視すべきは、ティラーソン氏が「上院での承認にかかる時間と費用の節約のため」と称して省内の重要ポストの人員を指名してい、ないことである。中でもアフリカ、東アジア、南および中央アジア、近東、そして西半球担当の国務次官補が空席のままである。ニコラス・バーンズ元国務次官とライアン・クロッカー元駐イラクおよび駐アフガニスタン大使は「トランプ大統領の急激な国務省予算削減と我が国の外交官および外交そのものを軽視する態度は素晴らしい外交官集団の喪失につながりかねない脅威である」と非難している(“Tillerson 'offended' by claims of State Department's hollowing out”; Reuters News; November 29, 2017)。

ティラーソン氏は国務省と国際開発庁の統合さえ打ち出しているが、外交機関と開発援助機関の役割は根本的に異なるものであり、だからこそ主要先進国では両者は分離されている。国務省は政策形成と外交を通じてアメリカの対外関係に対処するのに対し、国際開発庁は効果的で説明責任のあるプログラムの管理運営を通じて現地社会のエンパワーメントを支援する。こうした目的に合わせて国務省は中央集権的でヒエラルヒー化した組織運営がなされるのに対し、国際開発庁はボトム・アップの運営がなされるのは、災害救済活動に典型的に表れている。よって国務省の職員はゼネラリストで占められるが、国際開発庁ではスペシャリストで占められる(“Tillerson wants to merge the State Dept. and USAID. That’s a bad idea.”; Washington Post; June 28, 2017)。しかし真の問題はティラーソン氏でなくトランプ氏である。11月末にメディアでティラーソン氏に代わってマイク・ポンぺオCIA長官の国務長官登用が伝えられた時期、ブート氏はポンぺオ氏がCIAはロシアの介入は選挙に影響を与えなかったという結論に達したという誤った主張をしたことで情報官僚機構と衝突したことを指摘した(“Tillerson State Department ouster is overdue, but won't solve the Trump problem”; USA Today; November 30, 2017)。マティス氏やマクマスター氏のような純然たるプロフェッショナルな軍人と違い、ポンぺオ氏は陸軍を退役してから政党政治家となっているので、そのようにしてトランプ氏にすり寄るのも不思議ではない。政権内の大人がトランプ氏をコントロールするなどという期待は、この政権が本質的に政府の専門的官僚組織に侮蔑的なことを考慮すればあまりに楽観的である。彼らに「アメリカが作り上げた世界」がそれほどアメリカの国益と国際社会に寄与してきたかを理解できない。現在の政権内ではマティス氏ぐらいしか大人はいないのではないか。先のアラバマ上院補欠選挙でロイ・ムーア氏が落選した今、超党派の良識と良心が勢いを取り戻してトランプ衆愚政治に立ち向かえるかが死活的に重要になっている。


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2017年10月30日

トランプ大統領の東アジア歴訪を迎えるリスク

ドナルド・トランプ大統領が11月初旬に東アジアを歴訪する。今回の訪日では北朝鮮と通商問題が安倍晋三首相との二国間会談での主要議題となる。有識者達はトランプ氏の大統領職への資質と適性に疑問を呈しているが、日本の指導者達は彼の言動がどれほど不快であっても鼻をつまむような思いで耐え忍ばねばならない。ヨーロッパと違って東アジアでは多国間安全保障の枠組みがないので、合衆国大統領が誰であっても日本の国家的生存には強固な日米同盟が絶対に必要である。しかし今回の訪日に当たってはトランプ・リスクには要注意である。トランプ氏は余人には考えられないような行動で悪名高く、アメリカの戦略的パートナーとの閣僚および事務レベルでの合意からかけ離れた行ないも頻繁である。サウジアラビアとカタールの抗争はその典型例である。メディアも専門家もこの政権の外交政策過程をどうにかして理解しようとしているが、アメリカの外交政策を予測不能にしているのはトランプ氏自身であり、そうしたリスクが日中韓3ヶ国を訪問しようとしているのである。

そうしたリスクもあるが、合衆国大統領の訪問を受けることには象徴的なメリットもある。特に安倍政権はトランプ政権との緊密な関係を誇示することで中国と北朝鮮の脅威に対処しようとしている。しかしトランプ氏がしばしば独走し、政権内での外交政策の齟齬がアメリカ外交の妨げとなってきたことを忘れてはならない。ロシアに関してはトランプ氏と閣僚の見解の相違は依然として大きい。トランプ氏には自らがロシアのセルゲイ・ラブロフ外相に高度機密情報を漏らしたとのたまって世界を仰天させ、アメリカの外交政策に携わる政府関係者を驚愕させた(“Trump revealed highly classified information to Russian foreign minister and ambassador”; Washington Post; May 15, 2017)。ロシアによる選挙介入との関連もあり、トランプ氏と閣僚の間に見られるそうした行き違いはアメリカの外交政策の信頼性を低下させている(“On Russia, Trump and his top national security aides seem to be at odds”; Washington Post; April18, 2017)。

そうした中でトランプ大統領とレックス・ティラーソン国務長官の間で致命的な齟齬が起きたのは北朝鮮をめぐってであるが、それは当然ながら今回の東アジア歴訪の最重要課題である。トランプ氏はティラーソン長官が極秘チャンネルを通じて北朝鮮と接触した外交努力を嘲笑した。それは背信行為である。そうした行為には超党派の外交政策の専門家達から厳しい非難が寄せられた。ブッシュ政権期のリチャード・ハース元国務省政策企画部長は、トランプ氏の発言は外交の一体性を侵害すると非難し、ティラーソン氏には辞任まで勧告している。オバマ政権期のサマンサ・パワー元国連大使はさらに辛辣で、トランプ氏の言動は受け入れられるものでなく、アメリカ外交の信頼性を損なったと語った (“Trump undercuts Tillerson's efforts on North Korea”; Politico; October 1, 2017)。たとえティラーソン氏が辞任したとしても、トランプ政権の外交政策の方向には統一性がない。諸外国政府は経歴が優れたマティス国防長官に耳を傾けているが、政権内にはタカ派のニッキ・ヘイリー国連大使、企業志向のウィルバー・ロス商務長官、大統領家族の一員であるジャレド・クシュナー上級顧問などもいる。さらにトランプ氏は組織再構築や歳出削減によって国務省の弱体化をはかっている(“Should Tillerson Resign?”; Politico; October 1, 2017)。そうした状況ではトランプ氏の独走を抑えられそうではない。

トランプ大統領の統治で根本的な問題は、個人に対する忠誠と国家に対する忠誠の区別がついていないことである。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際大学院のエリオット・コーエン教授によれば、ジョージ・W・ブッシュ元大統領なら政権スタッフが国家のために行なう批判を受け入れていたが、トランプ政権ではマティス長官とティラーソン長官が大統領への忠誠を優先するホワイトハウスのスタッフに不満を抱え続けているということである(“How Trump Is Ending the American Era”; Atlantic; October, 2017)。側近達がそのように従順である限り、政権内部でのトランプ氏の言動へのチェックはほとんど効果がない。よってサウジアラビア・カタール危機で見られたようなトランプ氏独走のリスクはまずます大きくなっている。日本政府はそうした危険性を充分に意識せねばならず、トランプ氏が日本を発って韓国そして中国を訪問する時にも何が起こるか目が離せない。また安倍政権はトランプ氏が海外公式訪問の際に行なったこれまでの失言と失敗を見直し、予期せぬ危機が起きた場合にはどのように対処するか検討する必要がある。

そうした事情はあるが日本人は非常に忍耐強く寛容で、どれほど評判が悪い外国の首脳でも受け入れられる。それはトランプ氏による西欧啓蒙思想への反逆を受け入れようとはしないヨーロッパ人の思考様式とは著しく対照的である。イギリスのテリーザ・メイ首相は国民の間に広まる反トランプ感情の高まりを受けて、トランプ氏の訪英招待を延期せざるを得なくなった。フランスではトランプ氏の革命記念式典への出席が、エマニュエル・マクロン大統領の支持率急落の一因にもなった。安倍首相はこうした国内世論を気にしなくても良いという小さな幸運に恵まれている。しかし安倍氏はトランプ氏に対して過剰に宥和的に思える。安倍内閣は天皇とトランプ氏の会見を設定しようとしている("Trump to meet emperor on his visit to Japan"; Nikkei Asian Review; October 24, 2017)が、それではヨーロッパ諸国の王室に対して悪名高きアメリカ大統領を受け入れよと圧力をかけるようなものだ。また、アメリカ国内ではネポティズムとクレプトクラシーの象徴として痛烈な批判を浴びているイバンカ・トランプ氏を国際女性会議東京大会に招待する("Ivanka Trump to speak at Tokyo women’s empowerment symposium"; Japan Times; October 25, 2017)ことは不適切である。好むと好まざるとに関わらず、東京での二国間首脳会議は日米連帯を見せつける機会ではあるが、日本政府はトランプ・リスクを充分に意識するべきで、ともかく危険は最小限に抑える必要がある。舞台裏での閣僚および事務レベルでの調整は、両国にとってこれまで以上に重要である。日本はトランプ氏に対して注意深くあるべきで、サウジアラビア・カタール紛争のような事態は極東ではあってはならない。

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2017年9月29日

イギリスのポスト・ブレグジット世界戦略と日本

ブレグジットによってイギリスはアメリカ、英連邦、その他の主要国との関係を強化する以外に選択肢がなくなっている。そうした国々の内で日本はイギリスとの経済および安全保障のパートナーとして最も安定して有望な相手国である。日英両国はいくつかの重要な点で共通の立場にある。両国ともトランプ外交の不安定性と国際社会での彼の評判がどうあれ、アメリカとの特別関係に重点を置かねばならない立場である。イギリスにはブレグジット後には大西洋地域ではアメリカとの関係を強化する以外に道はない。日本の方が中国と北朝鮮の脅威の増大もあり、アメリカとの強固な同盟関係の必要性により迫られている。政治理念の観点からは、両国とも民主主義、法の支配、人権を重視している。さらに両国とも自国の国際的地位を科学技術立国に依拠して新興経済諸国との競争に対処している。

他方でイギリスがヨーロッパ域外の主要国と戦略的あるいは経済的なパートナーシップを発展させようという取り組みは停滞している。中でもテリーザ・メイ首相はドナルド・トランプ米大統領の訪英招請に熱心であった。ナショナリストのトランプ氏はブレグジットを大歓迎し、自らの大統領当選直後にニューヨークのトランプ・タワーで英国独立党のナイジェル・ファラージ元党首と会見したほどである。しかしイギリス全土で反トランプ運動が盛り上がり、特に今年6月のロンドン橋テロ事件の折にトランプ氏がロンドンのサディク・カーン市長をテロリスト呼ばわりした時にはそうした気運が高まった。このような事情に鑑みて、エリザベス女王は議会演説でトランプ氏の訪英が延期となったことを示唆した(“Trump's state visit to UK not mentioned in Queen's speech”; Guardian; 21 June, 2017)。他には有望なパートナーとしてインドが挙げられる。しかし英連邦の絆とコモン・ロー法体系は両国の通商合意妥結の決め手にはならない。むしろ重要なことは、イギリスはインドでの金融サービスの自由化を求めているのに対し、インドはイギリスへの自国の学生ビザと企業部署移動を要求していることである(“India dents UK trade hopes with lapsed deal”; Financial Times; April 5, 2017)。またたとえ通商合意が成ったとしても、インドの市場は世界銀行が経済的自由、腐敗、政府の有効性といった諸件について指標で各国と比較した順位がきわめて低いのでリスクも高い(“Pros and Cons: Bilateral Trade Agreement between Post Brexit UK and India”; Euromonitor International; May 5, 2017)。

メイ首相のポスト・ブレグジット外交は大変な難題に直面しているが、1月にはエルドアン政権のトルコを相手に大きな成果を収めた。イギリスとトルコは通商交渉の開始とともに、トルコ空軍向けのTFXステルス戦闘機開発という1億ポンドの商談に署名した (“Theresa May delivers message of support to Turkish president”; Financial Times; January 28, 2017)。両国ともヨーロッパの端に位置し、イギリスがEUを離脱する一方でトルコはEU加盟申請を拒否され続けてきた。しかしイギリスがトルコと経済および戦略的パートナーシップを築き上げようとするなら、特に先のクーデター未遂事件以降は人権蹂躙が懸念される。さらに問題となるのは、エルドアン政権下でのトルコがイスラム復古主義に走り、ロシア、中国、イランと接近していることである。トルコはロシアからS-400対空ミサイルの輸入まで決断した(“Turkey has agreed to buy Russia's advanced missile-defense system, leaving NATO wondering what's next”; Business Insider; July 17, 2017)。そうなると、この国のNATOに対する忠誠が厳しく問われねばならない。

こうしたヨーロッパ圏外のパートナーとの問題を考慮すれば、日本はポスト・ブレグジットのイギリスにとって非常に有望な相手国である。冒頭でのべたように日英両国は重要な国益と政治的価値観を共有している。日英関係の中心となるのは経済である。これが典型的に表れているのは、日産とトヨタがイギリスに設立した自動車工場である。実際にイギリス国内では日本企業1,000社が14万人を雇用している。貿易においてもイギリスは昨年で日本から世界第10位の輸出先である(“Japan has the power to radically shape Brexit”; Quartz; September 4, 2017)。また近年は両国の防衛関係も発展している。メイ首相が8月の首脳会談のため訪日した折、海上自衛隊のヘリコプター護衛艦いずもに小野寺五典防衛相を儀礼訪問したことはきわめて象徴的である(“Theresa May inspects MSDF helicopter carrier at Yokosuka base”; Japan Times; August 31, 2017)。日本が自国の護衛艦に外国の首脳を招くのは極めて異例なことである。しかし日英両国のパートナーシップにはブレグジットをはじめいくつかの問題が障害となりかねない。

まず経済について述べたい。日本政府と財界はイギリスがブレグジットの悪影響をどのように最小化するかを注視している。メイ首相は安倍晋三首相との間で日・EU間の自由貿易協定に基づいた二国間貿易交渉を開始しようとしたが、日本側は友好的な態度とは裏腹に慎重であった。デービッド・ウォレン元駐日大使は、日本はブレグジットに深い疑念を抱いているが、安倍政権は丁寧にもそれをおくびにも出さなかったのだと語っている(“Japan Unimpressed With May’s Brexit But ‘Too Polite’ to Say So” Bloomberg News; August30, 2017)。経済に関する共同声明では、メイ・安倍両首脳は『貿易および投資に関するワーキング・グループ』を設立してブレグジットのリスク軽減をはかり、世界全体での自由貿易を主導してゆくことで合意した(Japan-UK Joint Declaration on Prosperity Cooperation; 31 August 2017)。実のところ、この宣言は日本が昨年まとめた『英国及びEUへの日本からのメッセージ』(英語版)と題される15ページの要望書に基づいたもので、イギリスのメディアには恐るべき警告と受け止められていた。この文書は基本的にイギリスが透明性の高いブレグジット交渉を保証し、自由貿易を維持することを要求している。この目的のため、日本はイギリスとEUの双方に対してブレグジットへの円滑で安定した移行を要請している。個別具体的には、日本は双方にイギリスのEU市場へのアクセス維持、イギリス金融機関への単一パスポートの認定などを要望していた。

日本の要求の核心は金融機関がイギリスに留まれるようなビジネス環境を維持せよということである。それは日本が単一パスポートを強く要求した重要な理由だからである。また、日本はイギリスに高度な知識と技能を持つ労働者の入国の自由を維持し、ヨーロッパでの自国の銀行業界の利益を保証しようとした(“You should read Japan's Brexit note to Britain — it's brutal”; Business Insider; September 5, 2016)。その文書が公表されてからほどなく、現在は王立国際問題研究所に在籍するウォレン元大使は、イギリスは日本が出した苦い薬を受け入れるべきだと主張した。ウォレン氏はアメリカでの保護主義の高まりと自由貿易の行く末に重大な危機感を示していた。また、イギリスが世界の経済大国として残るためには今後もヨーロッパ市場へのアクセスを維持することが必要だとの主張にも同意していた(“Japan Lays Out a Guide to Brexit”; Chatham House Comment; 6 September 2016)。日本にとってはイギリスとヨーロッパでの自国の企業活動の保証が絶対的に必要であるが、この文書はそれ以上のものである。日本は成熟した責任ある経済大国としてブレグジット・ショックが世界経済に及ぼす影響を軽減させる処方箋を提言したので、新興国の立場から幼稚産業保護に固執するインドの対応とは著しい違いを示した。

他方でイギリスが中国、北朝鮮ばかりかISISの脅威まで高まるアジア太平洋地域の安全保障に関与することは、日本の防衛に大いに寄与する。メイ氏と安倍氏はイギリス軍部隊を日本との合同演習に派遣することで合意したが、それは日本の領土で訓練を行なう外国軍としてはアメリカに次いで2番目となる。地域内での脅威に加えて、王立防衛安全保障研究所のピーター・リケット卿はユーラシア全域での中国の一帯一路構想に強い危機感を述べている。リケット卿は日英両国はアメリカに最も近い同盟国として全世界でもアジア太平洋地域でも責任を共有できると主張する(“The Case for Reinforcing the UK–Japan Security Partnership”; RUSI commentary; 13 July 2017)。東アジアの安全保障でのイギリスの役割についてはアメリカン・エンタープライズ研究所のマイケル・オースリン氏らアメリカの専門家からも目を向けられ、特に航行の自由作戦への参加が注視されている(“Britain flies into the danger zone: But the risks of getting involved in Asia are worth it”; Policy Exchange; January 12, 2017および“Britain and Japan have a unique chance to reshape the world – they should seize it”; Daily Telegraph; 28 April, 2017)。さらに日英両国は次期ステルス戦闘機の共同開発プロジェクトにも署名し、その戦闘機は日本側でF-3と呼称されることになっている (“Japan-UK Fighter Project Sign Of Closer Defense Partnership”; Aviation Week; March 24, 2017)。イギリスはこれより先にトルコとTFX戦闘機の製造で合意しているので、日本とのプロジェクトではさらに進んだ技術が投入されるだろう。

しかしイギリスが東アジアの安全保障でイギリスが多大な役割を引き受けると期待することは、あまりに希望的観測である。最も重要なことに、イギリスの空母打撃部隊へのF-35Bの配備は2015年の『戦略防衛見直し』による国防費の削減で遅れ、クイーン・エリザベスはアメリカ海兵隊所属の同機を艦載しなければならなくなった。イギリスのメディアはしばしば同艦の巨大さに歓喜しているが、イギリスが42機のF-35Bを揃える予定の2023年までは独自の空母としての能力は完全ではない(“HMS Queen Elizabeth to get first F-35 jets next year”; UK Defence Journal; April 26, 2017)。さらに英海軍はヨーロッパ、中東、その他の地域でも活動しているので、彼らが極東にしっかりと関わることを期待するにはクイーン・エリザベス級空母2番艦のプリンス・オブ・ウェールズの就役を待つ必要がある。空母のローテーションおよびオーバーホールを考慮すれば、イギリスがアジア太平洋地域に着実に関与してゆくには最低でも2隻を備えておく必要がある。数年の間、クイーン・エリザベスは巨大なヘリ空母であり、米海兵隊からのF-35Bがなければ中国による航行の自由侵害や北朝鮮の脅威に対してはそれほど有用にはならない。しかし同艦のヘリコプター飛行隊と指揮命令施設のための巨大な内部空間は東南アジアに浸透してきたISISとの戦いには役立つだろう。イギリスが極東に着実な戦力投射能力を備えて日英の防衛パートナーシップが深まるには、しばらく時間がかかるだろう。

ポスト・ブレグジットのイギリスがどうなるか見通しは不透明だが、メイ政権のグローバル・ブリテンを支援してゆくことが日本の国益につながる。トニー・ブレア元首相らに代表される親欧派がブレグジットの破棄に向けて強く働きかけているが、現時点ではそうした動きが国民的な支持を得る見通しはない。日本はイギリスの内政に介入する立場にはないが、ブレグジット後もイギリスが世界と関わり続けるために好ましい気運を作り上げることはできる。さもなければジェレミー・コービン労働党党首が政権を取りかねない。コービン氏はマイケル・フットの再来と言われている。彼はNATOの解散ばかりか、イギリスがヨーロッパ諸国をロシアから守ることも止めるべきだと言い出した(“Jeremy Corbyn called for Nato to be closed down and members to 'give up, go home and go away'”; Daily Telegraph; 19 August, 2016)。さらに過激な発言を繰り広げるコービン氏は今年5月には王立国際問題研究所で、第二次世界大戦後にイギリスが行なった戦争の大義は全て間違っているとまで言い放った(“Jeremy Corbyn: Britain has not fought just war since 1945”; Independent; 13 May, 2017)。それは歴史に対する彼の凄まじい無知と自虐意識を示している。戦後のイギリスはマラヤ危機、シエラレオネ内戦、コソボ戦争などで世界平和のための軍事介入を数多く行なっている。イギリスがコービン政権になってしまえば、日本の戦略的パートナーとなることは決してないであろう。

この他に現行のグローバル・ブリテンに挑戦を突き付けるのは与党保守党内の反主流派である。中でも親中派のジョージ・オズボーン氏は財務相在任時にイギリスのAIIB(アジアインフラ投資銀行)加盟を推し進め、ヒンクリーポイントおよびブラッドウェル原子力発電所への中国の投資を誘致した。オズボーン氏はEU離脱国民投票の前にはデービッド・キャメロン前首相の最も有力な後継者であった(“The one chart that shows how George Osborne is almost certainly going to be our next Prime Minister”; Independent; 1 September, 2015)。コービン氏もオズボーン氏も好ましい存在ではないので、イギリスがブレグジットを破棄する見通しがない限り、日本はメイ氏あるいは同様な考え方の政治家によるグローバル・ブリテンを積極的に支援してゆくべきである。

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2017年8月30日

マクロン大統領は西側同盟内でフランスの地位を高められるか?

エマニュエル・マクロン大統領はヨーロッパと国際舞台でフランスの地位を高めるうえで、外交能力の高さを示した。何かと物議を醸すドナルド・トランプ米大統領を革命記念式典に招待しての首脳会談を成功裡に終わらせながら、アメリカがNATO諸国に出しているGDP2%の国防支出の要求は拒否して経済を優先することにした。こうした追従も敵対もしないという態度は、マクロン氏がNATO首脳会議の機会にトランプ氏と会談した際に見られた(“The reason behind Macron’s firm handshake with Trump, revealed: He was warned!”; Washington Post; May 25, 2007)。両首脳は互いに相手に強い眼差しを向け、まるで腕力を競い合うかのように相手の手を強く握り締めて握手をした。それはマクロン・トランプ両首脳の関係を語るうえで印象深く象徴的であった。マクロン氏はこれら国際的および内政的な要求のバランスをどのようにとっているのだろうか?

まず、トランプ大統領に西側主要同盟国がどのようにアプローチしているか述べてみたい。ドイツは動向の読めないトランプ政権に依存するよりも、自主独立でヨーロッパ志向の外交政策を追求している。それが典型的に表れているのが、ワシントンでのメルケル・トランプ両首脳会談後の冷え切った記者会見である。他方、イギリスと日本はトランプ氏のアメリカ第一主義がどれほどいかがわしくても、安全保障どころか貿易でさえ対米関係の強化が迫られる立場である。国内での反トランプ世論があろうとも、テリーザ・メイ首相と安倍晋三首相は自国の国際的地位を強化するためにアメリカとの特別関係を維持しようとしている。他方でカナダはドイツと日英の中間のアプローチを採っている。ジャスティン・トルドー首相は移民、難民、政治的自由、ポリティカル・コレクトネス、貿易といった諸問題でトランプ氏とは大きく立場を異にする(“How Trump Made Justin Trudeau a Global Superstar”; Politico; July 1, 2017)。よってトルドー氏はロード・アイランド州プロビデンスで開催された全米知事協会において、マイク・ペンス副大統領と州知事達にNAFTAに懐疑的なトランプ氏を説得して貿易協定を更新するように訴えかけた(“Trudeau, Pence, Elon Musk, and 32 governors all in one room? In Providence?”; Boston Globe; July 14, 2017および“Trudeau urges governors to stand with Canada on trade while agreeing to 'modernize' NAFTA”; CBC News; July 16, 2017)。

マクロン氏のアプローチは他の西側諸国に指導者のものよりトランプ氏に対して積極的で、しかも相手に屈しないものとなっている。ギデオン・ラックマン氏はマクロン氏がアメリカの新政権に対処するうえで強い立場にあると述べている。トランプ氏と初めての握手では穏やかな笑顔をたたえながら、マクロン氏はフランスが自己顕示欲の強い相手に屈しないという姿勢を見せた。マクロン大統領はメルケル政権との連携によって国際主義を推し進めてゆくことを明らかにした。他方でラックマン氏はメイ首相がクローバル・ブリテンを推し進めようにもブレグジットが孤立主義と受け止められているので、世界の指導者達には印象が薄い。しかもナショナリストのトランプ大統領との関係強化を望んでいることで、メイ氏のグローバル志向は疑問視されている(“Emmanuel Macron demonstrates fine art of handling Donald Trump”; Financial Times; July 14, 2017)。メイ氏の立場は安倍氏とも共通するところがある。マクロン氏は自らの強みを活かして米仏友好を印象づけた。さらに重要なことに、トランプ氏は少なくとも外交政策と二国間関係に関しては何も失言をしなかった。

マクロン氏はトランプ氏を革命記念式典で歓待しながら、国防費増額の圧力には従わなかった。しかし問題はトランプ政権だけではない。フランスは独自核戦力を持つばかりか、国家安全保障の課題はNATOへの貢献だけではない。ピエール・ドヴィリエ統合参謀総長は8億5千万ユーロにもおよぶマクロン大統領の国防費削減計画に激しく抵抗し、中東やサヘル地域でのフランスの軍事的関与に鑑みれば昨年のGDP1.8%から2000年の2.6%水準までの引き上げが必要だとの持論を展開した。しかしマクロン氏は財政赤字をEUが定める3%以内に収め、2007年から翌年の世界金融危機以降の財政的制約に対処しようとしている。大統領との確執によってドヴィリエ陸軍大将は辞任に追い込まれた(“Macron takes on the military’s chief, and the military loses”; American Enterprise Institute; July 20, 2017)。

マクロン氏が官僚、実業界、そしてオランド政権の経済相という経歴を積み重ねたことを考えれば経済重視は予期されたことであり、彼の内政および外交政策の全体像を理解する必要がある。パリ政治学院(シアンスポ)のザキ・ライディ教授はマクロン氏の外交政策にはまだ明確な目標はないが、外交での成功の鍵は国内経済になると論評している。前任者のフランソワ・オランド氏は国内経済が良くなかったために、国際舞台でのフランスの地位を高められなかった(“The Macron Doctrine?”; Project Syndicate; July 4, 2017)。マクロン氏は経済相として行なった経済改革をさらに進めるために大統領選挙に出馬した。まずマクロン氏の計画では、労働基準の撤廃による価格引き下げ、生産性向上への刺激、経済的柔軟性の強化が取り上げられている。そうした規制緩和とともに、企業減税による国際市場でのフランスの産業の競争力強化も視野に入れられている(“Will Macron's Overhaul of the French Economy Succeed?” National Interest; July 13, 2017)。

しかし真に問題となるのは、そうした国防費の急激な削減がフランスの国益に合致しているのかということである。マクロン氏は激しい抗争に勝ちはしたものの、人望厚かったドヴィリエ氏を下野させた代価は大きいと、ドイツ・マーシャル基金のマルティン・クエンセス氏は評している。政策形成の過程で大統領から無下にあしらわれた軍部では自分達の職務に対する士気が下がり、それによって安全保障の死活的情報を大統領に伝えることを躊躇するようになるかも知れない(“French Chief of Defense's Resignation a Difficult Start for Macron”; Trans Atlantic Take; July 19, 2017)。フランス国防省所属戦略問題研究所のジャンバプティス・ビルメール所長は、フランスにはヨーロッパ大西洋圏外にもシリア内戦、サヘル地域のテロ、リビアの安定、中国の海洋進出、北朝鮮の核の脅威といった安全保障上の重要課題を挙げている。さらにフランスはロシアの脅威と国内テロへの対処とともに、核兵器の更新近代化もしてゆかねばならない(“The Ten Main Defense Challenges Facing Macron’s France”; War on the Rocks; May 10, 2017)。フランスは国家安全保障でこれだけ多くの課題に対処できるだろうか?もはや問題となるのはトランプ氏ではない。ともかく、マクロン氏は財政赤字が解決すれば国防費を増額するとは言っている(“France in the World and Macron’s foreign policy paradigm”; Aleph Analisi Strategische; 19 July 2017)。

現在の国防費削減案は装備が主な対象となっているが、それによってフランス軍は特に戦力投射能力の面で長期にわたる悪影響を受けかねない。中東とアフリカにおける対テロ作戦での要求水準に鑑みれば、フランスにはより多くの戦車、装甲車、大型輸送機が必要となる(“French President Emmanuel Macron is wrong to cut defense spending”; Washington Post; July 19, 2017)。こうした問題はあるが、マクロン氏は中東とアフリカでの対テロ作戦に積極的な姿勢を示している。ドヴィリエ大将の辞任を受けてマクロン氏が統合参謀総長に任命したのは、マリでEU訓練部隊を指揮したフランソワ・ルコワントル陸軍大将である。国防費の削減はあってもフランスはアフリカでのテロとの戦いに4千人を派兵し、他のヨーロッパ諸国もこれに加わるように要求している(“French Military Spending Squeeze Prompts Top General's Resignation”; VOA NEWS; July 20, 2017)。しかしマクロン政権が約束通りに翌年からの国防費の再増額を果たせないようなら、そうした訴えも偽善的に思われてしまう。いずれにせよ国防支出を再び増額できるほど経済が好転するのがいつになるのかは不透明である。よってフランスは西側同盟の中で微妙な立場にある。

マクロン氏がそうした苦境を解決するための選択肢の一つはイギリスとの国防連携の強化であり、これにはブレグジットも関係ない。最近のウィキリークスが傍受したマクロン氏のメールのやり取りからによると、フランスはEUによるCSDP(共通安全保障防衛政策)を推進すべきか、それともヨーロッパ諸国では国防に最も積極的なイギリスとの軍事提携を維持すべきかを検討しているという。非常に重要なことに、マクロン氏はドイツ主導の欧州統合軍については同国が合同軍事計画に充分な資金を捻出しないことから懐疑的である(“Macron email leak: British military ties to France 'more important' than flawed Germany-EU plan”; Daily Telegraph; 31 July, 2017)。いわば、ドイツはフランスにとって財政的な制約に関して必ずしも頼りにならないのである。ヨーロッパ大西洋圏外ではフランスはイギリスとの方がより多くの利害を共有している。中東では両国ともそれぞれがUAEとバーレーンに海軍基地を保有し、アメリカがアジアに兵力を差し向けた場合には英仏で力の真空を埋めようとしている。またアジアではフランスはイギリスとともに南シナ海での航行の自由作戦に参加している。

そうした諸事情はともあれ、外交政策への取り組みの成否に大きな影響を及ぼすには内政である。現在、フランス国内でのマクロン大統領の支持率は急激に落ちている。不人気の要因の一つには財政規律重視が挙げられる。予算削減は単なる赤字削減ではない。これは政府による公共支出と規制で成長がクラウディングアウトされた民間部門の活性化を意図した政策でもある。しかし以下の『フィナンシャル・タイムズ』紙7月26日付けビデオが語るように、財政規律重視は本質的に不人気な政策である。特に軍、教職員、地方自治体が歳出削減を激しく非難した。ドヴィリエ氏の辞任は国防問題を超えて大きな影響を及ぼしている。さらに、マクロン氏の減税と経済自由化は格差を拡大させる政策だと見なされている。



それ以上に問題視すべきは、共和国前進のマクロニスタが若く経験に乏しいということである。第5共和制においてフランスの政治家のほとんどはENA出身者であるが、マクロニスタは起業家で占められている。彼らの政府での経験不足がフランスの政治を混乱させている(“Macron’s Revolution Is Over Before It Started”; Foreign Policy --- Argument; August 14, 2017)。皮肉にもマクロン大統領はイデオロギー上で正反対の立場にあるトランプ大統領と同じ困難に直面している。マクロン氏は鮮烈なデビューを飾ったが、現在の共和国前進には彼のリーダーシップを再建できるネストルが必要である。マクロン大統領の政策顧問であるジャン・ピサニフェリー氏はこの役割を果たせるだろうか?

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2017年7月28日

安倍昭恵夫人の「英語力」への侮辱を座視するな

先のG20ハンブルグ首脳会議にて、安倍昭恵夫人と隣席となったドナルド・トランプ大統領は『ニューヨーク・タイムズ』紙7月19日付けのインタビュー記事で「日本のファーストレディーはハローも言えないほど英語ができない」と答えて物議を醸した。英米のメディアではこれに対する反論が出回ったばかりか、昭恵夫人はトランプ氏との会話で不用意なトラブルに巻き込まれないように用心したのではないかとの論調(”JAPAN’S FIRST LADY AKIE ABE MYSTERIOUSLY COULDN’T SPEAK ENGLISH WHEN SHE MET DONALD TRUMP AT G-20”; Newsweek; July 20, 2017)も多々あった。

しかし実際に誰かがどれほど英語を話せるかなど大した問題ではない。それよりも公衆の面前で他人、しかも一国のファーストレディーの名誉を傷つける発言をしたことの方が問題である。英米をはじめ、各国のメディアはこのことを問題視すべきであった。もっとも、公共の場でロッカールーム・トークを平気で行なうトランプ氏にとって、言われた相手の気持ちなどはどうでも良いのであろう。

歴代の合衆国大統領の中でも世界の歴史や文化に関する教養に著しく欠けるトランプ氏に対し、日本的な「惻隠の情」を理解してもらおうとは思わない。しかし西洋的な道徳および倫理に照らし合せても、トランプ氏の発言は好ましからざるものである。もっとも、ひたすら「稼ぐが勝ち」の人生を送ってきたトランプ氏にとって、紳士的な振る舞いや大統領に相応しい品格など考慮に値しないのかも知れない。

しかし、我々はスロベニア出身の彼の妻、メラニア夫人が選挙応援演説で英語の訛りを嘲笑されたことを忘れてはならない。その際に、これに猛反発したのがトランプ氏の支持者であった。こうしたことを踏まえれば、昭恵夫人の英語力についてトランプ氏が公衆の面前で恥をかかせるような発言をということは、この人物は自らの妻を大事に思っていないのだろうかと考えざるを得ない。

さらに憂慮すべきは、トランプ氏は内心では安倍晋三首相のことを軽く見ているのではないかという疑念も浮かんでくる。安倍首相はトランプ氏の大統領就任前に会談に駆け付けたばかりか、就任後はゴルフにまで付き合った。このように自分を持ち上げてくれる人物にはトランプ氏の機嫌が良くなることは、選挙戦序盤でのクリス・クリスティー氏、そしてロシア疑惑追及で態度を豹変させるまでのジェフ・セッションズ司法長官の例からもうかがえる。しかし日本がトランプ氏から軽く見られることは座視できない。よって、日本の言論界は昭恵夫人に対するトランプ氏の非礼な言動には強く抗議すべきである。

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2017年7月19日

トランプ大統領は外交から手を引くべきだ

非常に嘆かわしいことに、ドナルド・トランプ大統領は選挙中の公約であったアメリカ第一主義を変えることもないばかりか、さらに痛ましいことには彼の中東およびヨーロッパ歴訪の前に自らの政権の閣僚達が同盟国との相互信頼を再構築しようとした努力の一つ一つをぶち壊しにしてしまった。トランプ政権の発足からほどなくしてマイク・ペンス副大統領、レックス・ティラーソン国務長官、ジェームズ・マティス国防長官らが訪欧して大西洋同盟へのアメリカの関与を再確認したことで、ヨーロッパ諸国民は安堵した。閣僚達はトランプ氏が大統領として国際舞台にデビューするお膳立てをした。しかしトランプ氏の歴訪は地域安全保障に対するアメリカの関与に疑念を抱かせるだけになった。今や我々はトランプ氏を安全保障上のリスクとして真剣に考える必要があるのは、国際安全保障でのアメリカの役割に関する彼の理解が乏しいからである。このリスクは同氏の選挙運動中から予期されていた。

まずトランプ氏のNATO首脳会議参加について述べたい。会議の場ではトランプ氏は第5条の相互防衛義務に言及しなかったことで米欧双方から深刻な懸念の声が挙がったが、それは歴代のアメリカ大統領が常にこれに言及してきたからである。さらに驚くことに、選挙中にNATOは時代遅れだと言った時には、米欧の同盟関係についてよく知らなかったとトランプ氏が認めたことである(“Trump didn’t know ‘much’ about NATO when he called it ‘obsolete’: report”; Hill; April 24, 2017)。それなら第5条の重要性を理解していなかったのも無理はない。トランプ氏が集団防衛の中核に言及しなかったことはヨーロッパの同盟諸国を驚愕させ、政権内の外交政策スタッフを当惑させた。実際にマティス長官とティラーソン長官とともに、H・R・マクマスター国家安全保障担当補佐官はトランプ氏の演説原稿に第5条を含めるように進言した。しかしトランプ氏がそれに言及しなかったということは、彼らの専門的知識に敬意も払わぬどころか、どれほど危険であっても自分がやりたいようにやるということを意味する(“The 27 Words Trump Wouldn’t Say”; Politico; June 9, T2017)。それどころか、トランプ氏は夕食会でヨーロッパ同盟諸国の国防支出の少なさを非難した。さらにアメリカはヨーロッパ防衛から手を引いた方が良いとまでのたまった。ジム・タウンゼント元国務副次官補は、トランプ氏の不適切な発言は国家安全保障を担うだけの自制心が効かないことを示すと辛辣に述べている(“Trump Discovers Article 5 After Disastrous NATO Visit”; Foreign Policy; June 9, 2017)。

そのような無知と人格的未熟性は中東でも問題をもたらしている。サウジアラビアによるアメリカへのインフラ投資を受け入れる一方で、トランプ氏は彼らにカタールへの非難と域内での孤立化を行なうことを許した。実際にトランプ氏の中東訪問での第一の関心は商取引であって、地域安全保障の複雑な事情については自らの政策顧問に耳を傾けなかった (“Trump and the Damage Done”; Carnegie Endowment for International Peace; June 16, 2017)。カタールは相対的にイランに妥協的ではあるが、中東では最大の米海軍基地を提供している国でもある。実際に専制国家のサウジアラビアとそれに同調するエジプト、アラブ首長国連邦、バーレーンと言った国々はカタールでの報道の自由を恐れ、それがアラブの春をもたらしたと警戒している。以下ビデオを参照されたい。



よってサウジアラビアはトランプ氏に好条件な投資を持ちかけて媚びへつらいと敬意を渇望する彼の気持ちをくすぐり、カタールに対する外交関係断絶と制裁を認めさせた(“Saudi Arabia stroked Trump's ego. Now he is doing their bidding with Qatar”; Guardian; 7 June, 2017)。

しかしトランプ氏がサウジアラビアによるカタールへの圧力行使を認めてしまったことで湾岸地域での対イラン同盟の強化どころか、地域大国の競合が複雑化した。トルコはカタール支援に介入してきたが、それはエルドアン政権がアラブの春においてエジプトで政権をとったムスリム同胞団を支持しているからである(“Saudi Arabia is playing a dangerous game with Qatar”; Financial Times; June 15, 2017)。その結果、イラン、サウジアラビア、トルコの間で緊張が高まった。トランプ氏の無謀なアプローチはアメリカの中東政策をも混乱させている。議会においては共和党のボブ・コーカー上院議員はトランプ氏がツイッターでサウジアラビアとカタールの敵意を煽ることについて、外交委員長の立場から非難した(“Foreign Relations chairman stunned by Trump's Qatar tweets”; Hill; June 6, 2017). より深刻な問題は大統領と国防総省との亀裂である。ペンタゴンと国務省はトランプ氏のサウジアラビア寄りな暴言からカタールを擁護している(“Trump takes sides in Arab rift, suggests support for isolation of Qatar”; Reuters News; June 6, 2017)。 ヨーロッパと同様に、中東でも現政権の閣僚と政府官僚はダメージ・コントロールに多大な労力を投じざるを得ない。

これら外交上の失敗に鑑みて、ペンス氏とマティス氏がアメリカの軍事的プレゼンスの継続性を改めて保証した東アジアでトランプ氏が同じ間違いを繰り返さないことを望む。特に日本と韓国は北朝鮮危機への対処のためにも、そうした最保証を必要としている。ヨーロッパでもそうであったように、トランプ政権の閣僚達は良い仕事をした。しかしトランプ氏が極東を訪問するとなれば、彼の不用意な発言によって太平洋の安全保障パートナーシップはに被害が及びかねない懸念がある。現在、東アジアは19世紀的な大国の競合が最も激しい地域である。トランプ氏の思慮分別を欠いた失言によって予期せぬ緊張が引き起こされかねない。特に歴史認識での不用意な発言は日中韓の関係を複雑にしかねない。トランプ氏がマール・ア・ラーゴでの会談で習近平主席の歓心をかおうとして中国の歴史認識を受け入れた際に、韓国が激しく反論したことは記憶に新しい。またアジアでカタールのような仲間外れの同盟国を出すなど以ての外である。

トランプ氏の無知かつ無配慮な失言は、マクマスター氏、ティラーソン氏、マティス氏にジョン・ケリー国土安全保障長官を加えた政権内での「大人の枢軸」にとって由々しきものである。その中ではマティス氏だけが独立した立場を維持している。また政権閣内で作成されたいかなる政策も職業外交官によって実施されてアメリカの国益が守られている。彼らはトランプ氏によってもたらされたダメージの軽減にあらゆる努力を惜しまず、諸外国との友好関係の維持に努めている。特に大統領がロンドンのサディク・カーン市長をテロリスト呼ばわりした際には、アメリカの外交官僚が一丸となってイギリス政界の重鎮の間での嫌悪感を緩和し、両国の特別関係維持に努めた。そうした外交官達による国家への献身にもかかわらず、それに対するトランプ氏の褒章は国務省予算の大幅削減であり、ティラーソン長官もこれに同調した(“Trump Is Cutting Into the Bone of American Leadership”; News Week; June 18, 2017)。現大統領は明らかにアメリカの外交政策に関わる高官達にとってお荷物になっている。

トランプ氏は国家安全保障に重大なリスクであるが、ロンドン・スクール・オブエコノミックスのアン・アップルボーム客員教授は外交に関する全ての権限をトランプ氏から取り上げることはきわめて危険だと主張する。行政手続き上はアップルボーム氏の議論は完全に正論である。そこで同氏が取り上げているアフガニスタンで、マティス氏が駐留米軍の最高指揮権を全面的に一任されている例を見てみよう。アメリカ国内および海外の政策形成者達はトランプ氏の国際安全保障に関する理解には大いに疑問を抱いているので、マティス氏の主導下で戦争が取り仕切られるなら歓迎との声もある。しかしアップルボーム氏はこれには制度上の問題があると指摘する。軍事テクノクラートによる外交政策では政治的な正当性を欠き、民主主義では議会や他の省庁の支援を得て戦略が実行に移される。また軍事戦略には他の省庁との政策調整も必要で、ペンタゴンが全てを取り仕切ることはできないとも述べている(“Why ‘Mattis in charge’ is a formula for disaster”; Washington Post; June 23, 2017)。

しかしトランプ氏は省庁の枠を超えて問題を俯瞰して正しい決断を下すにはあまりに無能である。これが典型的に表れているのが、アメリカ外交における対外援助の価値に関する彼の無知である。実際にマティス長官、デービッド・ペトレイアス退役陸軍大将、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長といった軍事のプロの方が、戦場での経験を通じて対外援助のような非軍事的側面の重要性をトランプ氏よりはるかによく理解している。閣僚の誰かが国家安全保障を主導するとなると省庁間の調整が問題となるだろう。その場合はマイク・ペンス副大統領が現政権の外交政策を総括すればよい。ヨーロッパ、日本、韓国への彼の歴訪は、これら諸国がアメリカとの同盟関係に抱いた懸念の払拭に一役買った。外交実務に当たる官僚達は自分達の職務に対するトランプ氏の無理解と統治能力の低さに辟易している(“US diplomats are increasingly frustrated and confused by the Trump administration”; Business Insider; July 2, 2017)。 トランプ氏のG20出席は世界の中でのアメリカの孤立を印象づけただけだった。その折にプーチン大統領と会談した後で、トランプ氏はロシアとのサイバーセキュリティ協力の強化を口にしてワシントンの安全保障関係者を驚愕させた。日本国民として、私はドナルド・トランプ氏には訪日して欲しくないと思っている。彼の不用意な発言で国際安全保障のリスクが高まることは、ヨーロッパと中東の例でも明らかだからである。

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2017年6月 2日

安倍首相はG7で米独の仲介ができなかったのか?

今月のNATOおよびG7首脳会議からほどなくして、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はアメリカとの同盟の妥当性とブレグジット後のイギリスとの継続的な関係に厳しく疑問を呈する発言を行ない、大西洋両岸のメディアと有識者達を驚愕させた(“After G-7 Summit, Merkel Says Europe Can No Longer Completely Rely On U.S. And U.K..”; NPR News; May 28, 2017)。ドナルド・トランプ氏が人格でも政治的見識でもアメリカ史上最悪の大統領であることはわかりきっている。さらに今回のヨーロッパ歴訪ではNATO首脳会議の際にモンテネグロのドゥシュコ・マルコビッチ首相を公衆の面前で無理矢理押し退けたような粗暴な言動によって、トランプ氏がアメリカの恥を晒しただけになってしまった(下記ビデオを参照)。共和党であれ民主党であれ、これまでトランプ氏ほど酷い振る舞いをした大統領はいなかった。



メルケル氏がトランプ氏に抱く憤慨は国際世論で広く共有されている。しかしこうした激しい口調は環大西洋社会で大いに懸念を抱かれている。ギデオン・ラックマン氏はトランプ大統領がNATOおよびG7首脳会議でアメリカの孤立を深めるという致命的な失敗を犯したことは認めながらも、メルケル首相の挑発的な発言については「トランプ氏が大統領に就任して4か月も経つのに、ヨーロッパ諸国も特に防衛上のバードンシェアリングに関して相手側が抱く疑念を払しょくできなかった」として批判している。さらにメルケル氏はイギリスもトランプ政権のアメリカと同列で、利己的な行動で西側同盟の結束を乱していると非難している。実際にはイギリスは気候変動に関してはEU側についているばかりか、NATOにもしっかり貢献している。ラックマン氏が主張する通り、メルケル氏がブレグキット交渉をドイツ有利に運ぼうとしてイギリスと対立し、事実を軽視することは無責任なのである。これではトランプ氏によって大いに傷つけられた、民主主義と人権の価値観に基づく西側同盟を弱体化させるだけになる(“Angela Merkel’s blunder, Donald Trump and the end of the west”; Financial Times; May 29, 2017)。

ラックマン氏が厳しく批判するメルケル氏の「ドイツ版ゴーリズム」は、ドイツの内政とヨーロッパの地域安全保障を反映している。トランプ氏のヨーロッパ同盟諸国軽視の態度はドイツの有権者に苦痛を与えているので、メルケル氏が9月の総選挙で勝つためには反トランプの姿勢を訴える必要がある。またNATO加盟国のほとんどはイギリスなど数ヶ国を除いてGDP2%の国防費という要求を達成できず、そうした国々はドイツに自分達を代表してトランプ政権の圧力に立ちはだかってもらうことを望んでいる。そうした国内情勢および国際情勢から、ドイツのエリート達はトランプ現象とブレグジットを同一視し、アングロサクソン両国に対して大陸での自国の立場の尊重を求めている(“How to Understand Angela Merkel’s Comments about America and Britain”; Economist; May 28, 2017)。ドイツの自主路線追及は文言だけでなく実際の行動にまで及ぼうとしている。メルケル政権は今年に入ってチェコ軍とルーマニア軍をドイツの指揮系統に組みこんで共同防衛を行なうという合意にいたった(“Germany Is Quietly Building a European Army Under Its Command”; Foreign Policy --- Report; May 22, 2017)。ドイツの言動はどれを見ても、トランプ大統領のオルタナ右翼的な世界観への強い警戒感に突き動かされている。

トランプ氏の大統領就任以来の米欧関係を考慮すれば、ドイツとアメリカがG7で熾烈に対立するであろうことは予測できた。G7参加国の中では日本が両国の仲介には最も良い立場にあった。安倍晋三首相はトランプ氏の大統領就任前と就任後に会談し、日本の国家的生存を保証するとともに国際問題への対処での影響力の拡大を目指している。よって日本のオピニオンリーダーの中には、日本はトランプ・ショックを国際的地位向上のチャンスとして利用すべきだとの声もあった。彼らへの賛同の是非はともかく、安倍氏はG7でトランプ氏とメルケル氏の橋渡しをするという重要な役割は果たせなかった。実際に安倍氏はサミットではメルケル氏に次いで経験豊富なリーダーであったが、イギリスのテリーザ・メイ首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領はトランプ氏と同様に初参加であった。しかし北朝鮮による緊急の脅威は非常に重大だったので、安倍氏はヨーロッパのリーダーに極東の安全保障に対する注意を喚起する必要があった。

欧米のメディアも日本のメディアも米欧亀裂の緩和のうえで日本が持つ特別な強みを考慮することはほとんどなかった。しかしこれはメディアだけを叩いても無駄である。安倍氏は自身の関与が疑問視されているにもかかわらず、永田町で森友学園および加計学園事件でのいわゆる腐敗スキャンダルにかかりきりであった。首相はしばしば日常の雑事に忙殺される。国家の指導者に国際政治の大局観を与えて重要な外交行事により良い準備で臨むようにはからうのは、外交など諸問題を管轄する政府官僚機構、知識人、その他ステークホルダーらの役割である。

しかし事態は手遅れではない。まず、日本はG7で面識を持ったマクロン政権との緊密な連絡を模索できる。マクロン氏は大西洋同盟重視で、イギリスに対しても強硬で教条主義的な態度で臨むメルケル氏とは一線を画してブレグジットには柔軟で実務的な合意を主張している(“Macron ‘in favour of a softer deal’”; Times; April 25, 2017)。トランプ政権への過剰なすり寄りと批判された安倍氏だが、そこで得られた経験と相手方との関係構築は外交上の強みともなり、良いパートナーを得られればそれが活かされるだろう。米独両国の仲介という仕事は非常に難しいが、きわめて重要である。たとえトランプ氏が弾劾されても、西側同盟に残された傷はすぐには癒えない。よって、日本はできるだけ早くそれに着手する必要がある。

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2017年5月19日

トランプ大統領は本当にオバマ前大統領より決然としているのか?

ドナルド・トランプ大統領がシリアのアサド政権による化学兵器の使用を受けて突然の攻撃に踏み切ったことが国際世論を驚愕させたのは、彼が当地への介入には消極的だったからである。さらに驚くべきことに、トランプ氏はシリアで化学兵器攻撃を受けた被害者に同情の意を示す人道主義に満ちた演説を行なって、自らが発したイスラム教徒入国禁止の大統領令が連邦裁判所に差し止められたことを忘れさせるかのようであった。これは弾道ミサイル実験を繰り返して核不拡散秩序への反抗の意を示す北朝鮮に対する強い警告だと見られている。しかしトランプ氏が悪名高きアメリカ第一主義を捨て去りつつあると考えることは不適切である。また、トランプ氏が戦略的忍耐を標榜したオバマ氏より頼りになるという見方は完全に間違っている。トランプ氏は迅速で強固な対応に出たかも知れないが、シリアにせよ北朝鮮にせよ危機に対処するだけの明確な戦略があるわけではない。またロシアや中国を相手にどのように取引をするのかについても明確なビジョンがあるわけではない。いずれにせよシリアと北朝鮮での現在の危機はトランプ外交に対する重要な試金石となる。

まずシリアについて述べたい。トランプ大統領がアサド政権に対するミサイル攻撃に出た直後には、アメリカの外交政策が世界との関わりを断つかのような孤立主義から通常のあるべき姿に戻ったようにさえ見えた。2013年にシリアが化学兵器使用というレッドラインを超えた際にオバマ前大統領がアサド政権に何の懲罰も科せなかったことで、シリア内戦でのアメリカの影響力は低下した一方で、ロシアとイランの存在が大きくなった。よってロバート・ケーガン氏はトランプ政権にはさらに踏み込んで、反アサド勢力への支援に乗り出して究極的にはシリアからの難民流出を防止すべきだと訴えている(“It’ll take more than a missile strike to clean up Obama’s mess in Syria”; Washington Post; April 7, 2017 および“'This is not the end': John McCain warns Trump, torches Rand Paul on Syria missile strikes”; Business Insider; April 7, 2017)。しかしトランプ氏はISIS打倒のためにはアサド政権とロシアを受容するという戦略を変えていない。

地政学的にシリアは中東北辺諸国と隣り合わせであるが、その地では19世紀には英露が、冷戦期には米ソがせめぎ合った。現在、ウラジーミル・プーチン大統領はロシアの影響力をトルコからイラン、アフガニスタンに及ぶこの地域に拡大しようという帝政時代以来の野望を追求している。ロシアはS400ミサイルをトルコに輸出してNATOの防空システムを空洞化しようとしている(“Turkey says in talks with Russia on air defense system”; Reuters News; November 18, 2016)。また、ロシアはアフガニスタンでのタリバンの抵抗を支援している(“Afghanistan to investigate alleged growing military relations between Taliban and Russia”; International Business Times; December 8, 2016および“Russia is sending weapons to Taliban, top U.S. general confirms”; Washington Post; April 24, 2017)。にもかかわらず、トランプ氏のミサイル攻撃によって彼のシリア政策および北辺地域政策がコペルニクス的転換をするというわけではない。南北戦争に関する失言(“He lacks a sense of American history and its presence with us today.”; National Review Online; May 3, 2017))にも見られるように、トランプ氏は歴史的教養が恐ろしく欠如しているので、中東における英米の覇権の最前線にロシア勢力が浸透してくることの意味合いを殆ど理解できない。あのミサイル攻撃はシリアでアメリカのコントロールを強化するよりも、北朝鮮へのデモンストレーションの意味合いが強い。さら突然のMOAB使用はアフガニスタン国民の怒りを買い、まるで自分達が北朝鮮攻撃の実験台にされたと非難される始末である(“Why the Big US Bomb Was Dropped on Afghanistan”; VOA News; April 14, 2017)。いずれにせよ、トランプ氏の中東政策はオバマ氏よりもそれほど決然としているわけではない。

次に北朝鮮について述べたい。一見、トランプ氏はオバマ前政権がキム政権による核兵器および弾道ミサイル技術の発展に歯止めをかけられなかった戦略的忍耐からの転換を図っているように見える。しかし実際にはトランプ政権は中国に事態の解決を委ねようとしている有様である。しかし中国は現状維持を望むだけで、長期の制裁を科すことには消極的である(“Trump’s Risky Reliance on China to Handle North Korea”; Diplomat; April 24, 2017)。さらに問題なことに、朝鮮半島の安全保障に関するトランプ氏の理解力には著しく問題がある。また歴史問題についても朝鮮は中国の一部であったとして、韓国を憤慨させている(“South Korea to Trump: We’ve never been part of China”; Hill; April 20, 2017)。ここでも、トランプ氏は東アジアの歴史に関する微妙な問題を理解していないばかりか、さらに驚くべきことに外国の歴史や文化に関する自らの無知と鈍感を恥ずべきことだとも何とも思っていないのである。さらに問題なことに、トランプ氏はTHAAD配備と貿易の問題で韓国に対して非常に高圧的な態度だったので、H・R・マクマスター国家安全保障担当補佐官とエド・ロイス下院議員は同盟国との言い争いよりも北朝鮮への制裁強化に集中すべきだと進言したほどである(“Congress wants Trump to pressure North Korea, rather than U.S. allies”; Washington Post; May 1, 2017)。そうした中で日本はトランプ政権とそうした争いに陥ることは何とか回避し、選挙中に日米両国の専門家から怒りを買った「ゆすり」があったとは思えぬほどには収まっている。

にもかかわらず、トランプ氏のこれ見よがしな言動とは裏腹に北朝鮮対策については特に目新しいものはない。アメリカは彼らの核廃棄を待ちながら中国には圧力強化を要請するということだ。それはオバマ前大統領の「戦略的忍耐」とほとんど同じである。実際に北朝鮮との戦争が破滅的な結果をもたらすことは明らかなので、誰が大統領であれアメリカには多くの選択肢は残されていない。このような状況では韓国と歴史やTHAAD配備費用をめぐって対立するなど望ましくない。それでは韓国が対米同盟よりも北朝鮮の核戦力強化への宥和に走りかねない(“Trump’s North Korea policy sounds a lot like Obama’s ‘strategic patience’”; Washington Post; April 29, 2017)。

個別の問題に関する詳細はさておき、トランプ外交の根本的な問題を見てゆかねばならない。シリアと北朝鮮の双方とも、ロシアと中国との関係が事態を大きく左右する。シリアでのミサイル攻撃は、トランプ氏が親露的な政策を転換させたということではない。もっとも顕著なことは、プーチン大統領の友好的な関係は終わったと見られていたにもかかわらず、トランプ大統領が最近のロシアの人権問題に対して全くと言っていいほど非難声明を出していないことである。クレムリンは人権活動家のニコライ・ゴロゴフ氏(“Lawyer for Russian Whistleblower’s Family Falls Out of Window”; Wall Street Journal; March 22, 2017)とデニス・ベロネンコフ氏(“Former Russian politician killed in Ukraine”; World Israel News; March 23, 2017)を殺害し、アレクセイ・ナバルニー氏が全国的な腐敗撲滅運動を主導したとして逮捕している(“Russian police detain hundreds during anti-corruption protests”; Euronews; 27 March, 2017)。国家的な規範と基準に従う限り、党派を問わずに誰が大統領であってもロシアを非難すべきであり、また独裁政治に対してアメリカの価値観を高らかに掲げるべきである。

遺憾ながらレックス・ティラーソン国務長官は外交政策における人権とアメリカの価値観の重要性を軽視する発言をし、ワシントンの外交政策エスタブリッシュメントを憤慨させている(“Tillerson calls for balancing US security interests, values”; AP News; May 3, 2017)。これは驚くべき発言だが、予測できるものでもある。メディアはシリア攻撃直後にトランプ氏がロシア離れをしたかのような印象を与えてきたが、コミー事件からもわかるように彼とロシアの関係は離れるに離れられないものである。トランプ氏にはロシアの人権抑圧を軽視するだけの理由だらけなのである。一見するとトランプ氏はバルト海および黒海地域でロシアと西側の緊張が高まる事態を受けて、超党派の主流に政策転換しているように見える。それでもなお、H・R・マクマスター氏が親露派のマイケル・フリン氏に代わったことにより、トランプ氏は国家安全保障問題のスタッフとの間に政策上の齟齬を抱えている。トランプ氏はロシアを中東のテロに対処するうえでの戦略的パートナーと見ているのに対し、ジョン・マケイン氏の顧問も歴任したマクマスター氏は西側同盟を重視している(“WILL NEW NATIONAL SECURITY ADVISER MCMASTER CLASH WITH DONALD TRUMP ON RUSSIA?”; News Week; February 22, 2017)。また、トランプ政権内で外交政策に携わる閣僚は押しなべて対露強硬派である。

そうした中で、トランプ政権移行チームの政策顧問を務めたヘリテージ財団のジェームズ:カラファーノ副所長は、シリア攻撃とNATOへの支援表明をしたからといってトランプ氏のロシアに対する姿勢は変わっていないと語る。カラファーノ氏によればトランプ大統領はプーチン大統領との実利的な取引を追求しているだけだという(“On Russia, Trump and his top national security aides seem to be at odds”; Washington Post; April 18, 2017)。この通りだとしても、閣僚達がプーチン政権のネオ・ユーラシア主義を強く警戒する一方でトランプ氏が中東やヨーロッパの安全保障をめぐってロシアとどのように取引するのかは定かではない。同様に、トランプ氏の中国政策が取引志向な方向性であることも懸念すべきものである。中国の習近平国家主席との二国間会談ではトランプ氏は北朝鮮への圧力を強めるなら貿易紛争で譲歩してもよいとまで言った(“On North Korea, Trump signals break with US-China policy”; CNN News; April 18, 2017)。そのように取引志向の政策の揺れ動きがあると、域内の同盟諸国がトランプ政権は本気で北朝鮮の非核化に取り組む気があるのかという懸念を刺激することになる。むしろトランプ政権はアメリカ本土がミサイルの射程外になってしまえば北朝鮮の各保有を認めるという中途半端な合意を結びかねない。実際にウイリアム・バーンズ元国務副次官は、トランプ氏はアメリカが自らの作り上げた世界秩序の人質になっていると見なしているという恐るべき懸念を述べている(“The risks of the Trump administration hollowing out American leadership”; Washington Post; April 19, 2017)。

さらにトランプ氏が依然として反エスタブリッシュメントおよび反官僚の感情に囚われていることは致命的な問題である。キャノン・グローバル研究所の宮家邦彦研究主幹が論評するように、トランプ氏は依然として選挙モードにどっぷり浸かっているので大統領らしいものの考え方や行動をするように成長していないのである(「トランプ氏は「選挙モード」のままだ オバマケア廃止法案撤回を教訓に「統治」を始めるのか」;産経新聞;2017年3月30日)。メディアはスティーブ・バノン氏が国家安全保障会議から降ろされた時に歓声を挙げたかも知れないが、彼は依然としてホワイトハウスで首席戦略官の地位にある。またバノン氏の地位低下に伴うイバンカ・トランプ/ジャレド・クシュナー夫妻の影響力増大で、トランプ政権が穏健化するという見方は完全に間違っている。同夫妻の地位向上によって政府への一族支配が強まり、アメリカは第三世界並みのクレプトクラシーに陥ってしまう。さらに両氏の影響力が強まれば高度な教育と訓練を受けた官僚機構の権威と信頼性が揺らいでしまう。彼らの専門能力と献身が婦人服屋の小娘と不動産屋の小僧っ子によって軽視されるようになれば、法の支配も政府の透明性も崩壊し、アメリカの民主主義を脅かしかねない。バノン氏とイバンカ・クシュナー・コンビはコインの裏表に過ぎない。だからこそ、私はアン・アップルボーム氏の怒りに強く同意する(“Ivanka Trump’s White House role is a symbol of democratic decline”; Washington Post; April 27, 2017)。

私が述べた論点の全てから判断すれば、トランプ氏はオバマ氏よりも決然としていなければ頼りになるわけでもない。トランプ政権内で唯一の希望は、ジェームズ・マティスおよびH・R・マクマスター両氏の軍事プロフェッショナリズムによってアメリカの外交政策が主流派の方向に向かうことである。それはシビリアン・コントロールによる民主主義と矛盾するであろうが、ドナルド・トランプ氏が権力の座に留まり続ける限り他に望みはない。

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2017年3月31日

拙寄稿、国際版に3回目の選抜掲載

この度、日本国際フォーラムへの私の投稿が国際版への掲載に選ばれたとお伝えできることを喜ばしく思います。題名は”The Dangerous Nature of America First”で、拙ブログ記事に基づいた内容となっています。

アメリカ第一主義とは文字通りの意味以上のものがあることが重要です。それはバノン氏による反エスタブリッシュメントの排外主義で、だからこそヨーロッパと日本の極右がトランプ氏のナショナリズムに共鳴しています。これはアメリカ自身が作り上げた自由主義世界秩序への脅威です。

3回目の選抜掲載を名誉に思います。

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«ドイツは本当に西側民主主義諸国のリーダーになれるのか?