2017年2月13日

トランプ政権によって人権問題の劣等生となったアメリカ

アメリカは自らを世界への民主主義と自由の普及を担う、不可欠な国だと見なしてきた。アメリカの価値観は自らの世界戦略とも互いに深く絡み合っているので、人権でのアメリカの関与を疑う者はほとんどいなかった。しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチが新年に当たって刊行した報告書では、トランプ政権のアメリカは今や世界の人権に脅威になってしまったと記されている。

The Dangerous Rise of Populism”と題された報告書では、経済のグローバル化によって多くの人々が疎外され、格差拡大にもかかわらずそんな自分達には全く目を向けていないと思われる各国政府やグローバル・エリート達に不満を抱いているという概観が述べられている。問題はデマゴーグが自分こそが国民大多数の代表だと言い張り、そうした大衆の怒りを悪用することである。彼らは多数派の意志を押しつけ、自国民および外国人の人権を犠牲にしている。嘆かわしいことに、西側の政治家は人権の価値観に対する自信を失ってしまい、ドイツのアンゲラ・メルケル首相やカナダのジャスティン・トルドー首相を除くほとんどの者は偏狭で危険なポピュリズムと対決する気概を喪失しているように見える。しかしそれではトランプ氏の巨大ショックに立ち向かうには弱すぎる。またイギリスのテリ-ザ・メイ首相はナショナリストの突き上げに受動的な一方で、メルケル氏は今年の総選挙でAfDの挑戦を受けている。

そうした動向から、ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書ではトランプ現象の影響をどう見ているかを見てみたい。トランプ氏が移民や貿易相手国をスケープゴートにするという挑発的言動は無知なブルーカラーの支持者を満足させてはいるが、それが実施されれば経済が不況に陥るだけである。にもかかわらず、トランプ氏がTPP破棄とイスラム教徒入国禁止の大統領令に署名したのは、中東からの難民を安全保障上のリスクと見ているからである。この観点から、トランプ氏は国民への監視を強めようとしているが、それは司法当局の監視下で行なわれる対象を限定したものをはるかに逸脱している。トランプ氏のイスラム教徒入国禁止は憲法違反だと批判され(“Immigration analyst: Trump refugee ban is illegal”; Hill; January 28, 2017)、大統領令はいくつかの州の連邦判事に差し止められたが、トランプ氏の方は自らの命令に従わなかったサリー・イェーツ司法長官代行を解雇した(“Trump’s Executive Order on Immigration: What We Know and What We Don’t”; New York Times; January 29, 2017)。

大統領就任演説からほどなくして、ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は「たとえ問題だらけの公約の10%でもトランプ大統領が実施するなら、国内外で人権が後退してしまうようになる」と述べている。さらに「トランプ氏の公約が実施されればアメリカおよび国外で数百万人もの人々の権利を踏みにじられるばかりでなく、全ての人権が侵害されることになる」とまで訴えている。アメリカ民主主義を混乱に陥れる一方で、トランプ氏は専制国家との協調関係にも躊躇しないので、人権の普及にはさらに懸念が持ち上がる(“US: Dawn of Dangerous New Era”; Human Rights Watch; January 20, 2017)。非常に由々しきことにトランプ氏は選挙期間中に厳しい批判にさらされた大統領令を矢継ぎ早に、しかも関係省庁や議会に相談もせずに発令している(“White House failed to consult federal agencies on Trump's executive orders, report claims”; Aol News; January 26, 2017)。自己中心的で自己顕示欲が強いトランプ氏の性質を考慮すれば、ロシアに関してはイギリスのテレーザ・メイ首相、そして難民問題ではドイツのアンゲラ・メルケル首相の助言に真剣に耳を傾けるかどうか疑わしい。

さらにトランプ氏の人権に対する問題意識の低さは、拷問がテロ容疑者からの情報収集に効果的だといった不用意な発言に端的に表れている。しかしトランプ氏がジェームズ・マティス退役海兵隊大将に国防長官主任を要請した際には自らの主張を撤回し、信頼と報酬が容疑者を協力的にするのだというマティス氏の主張を受け入れた(“Marine General 'Mad Dog' Mattis got Trump to rethink his position on torture in under an hour”; Business Insider; November 22, 2016)。しかしトランプ氏は再び拷問の復活を唱えて議会を紛糾させ、ジョン・マケイン上院議員は大統領なら法を遵守するようにと要求した (“McCain to Trump: 'We're not bringing back torture'”; Hill; January 25, 2016)。トランプ氏は米英首脳会談の記者会見ではマティス氏の助言に従うと述べたものの(“Laura Kuenssberg's stern questioning of Donald Trump angers president's supporters”; Daily Telegraph; 27 January, 2017)、そのことからトランプ氏が人権に関してほとんど学んだことがないばかりか、絶望的に無知であることが明らかになった。

レックス・ティラーソン氏の国務長官起用も懸念材料である。元エクソン・モービル最高経営責任者のティラーソン氏の経営能力と交渉力に期待する声もある。しかし公務は利潤追求ほど単純ではない。上院外交委員会の公聴会では、ティラーソン氏はISISなどアメリカ外交の重要課題についての知識に乏しいことが露呈した(“Rex Tillerson is unqualified to be secretary of state”; Boston Globe; January 12, 2017)。さらにロシアとの関係にまつわる疑惑に加え、ティラーソン氏の人権に対する問題意識の低さは国務長官の職責には非常に不利に働きかねない。公聴会において。ティラーソン氏はサウジアラビアの女性の権利、シリアでのR2P、フィリピンでのドゥテルテ政権による抑圧政策といった重要な人権問題には満足な答弁ができなかった(“Tillerson doesn’t seem to realize speaking up for human rights is part of the job” Washington Post; January 12, 2017)。ドナルド・トランプ氏の思慮分別を描いた中傷は、人権に関する認識がまるでなっていないことを示している。公聴会での答弁のまずさを考慮すれば、ティラーソン氏がトランプ氏の酷い欠点を補えるとは考えにくい。

国際社会、特に西側同盟は、このようなトランプ政権のアメリカにはどう対処すべきだろうか?我々はトランプ氏のアメリカ第一主義が完全に競争本位で無秩序な世界での適者生存の考え方に基づいていることに留意しなければならない。トランプ氏はそうした無秩序を利用して自らが考えるアメリカの国益を最大化しようと考えているので、いかなる手段によっても現行の国際規範や多国間の枠組みを弱体化しようとしている。トランプ氏がそこまで人権を軽視するのも何ら不思議ではない。『シュピーゲル』誌の論説では西側民主主義国がトランプ政権に対抗して結束し、国際規範と普遍的なかち価値観を守るようにと力説している(“Time for an International Front Against Trump”; Spiegel; January 20, 2017)。我々はこのようにして人権の重要性を再確認できる。

また民主主義諸国の指導者達はアメリカの中に影響力を確保する経路を模索する必要がある。何よりも、トランプ氏とアメリカを同一視してはならない。イギリスのテレーザ・メイ首相はホワイトハウス訪問に当たってトランプ政権との強固な関係構築にとらわれていた。しかしイスラム教徒入国禁止への反応が鈍かったことで、イギリス国内ではトランプ氏への追従が過ぎると厳しい批判の声が挙がった(“Theresa May has put the Queen in a 'very difficult position' over Donald Trump's UK visit”; Business Insider; January 31, 2017)。別にトランプ氏との衝突を推奨するわけではないが、この人物の大統領としての資質と正当性が非常に貧弱なことは銘記しなければならない。

トランプ氏は第二次大戦終結以来で最も不人気な大統領であるばかりか、ヒラリー・クリントン氏より総得票では300万票も少ないという点で前例がないほど正当性を欠く指導者なのである。いわば、彼のことをゲリマンダーの大統領と見なすこともできるのである。民主主義の政治家としては、トランプ氏はまるで訓練ができていない。メディアと司法に対する侮辱はその最たるものだ。彼は権力分立も法の支配もほとんど理解していない。トランプ氏には追従するよりも、民主主義諸国は彼の理不尽な圧力からみずからを守るためにもアメリカの中にファイアウォールを持つべきである。例を挙げれば、ジョン・マケイン上院議員はトランプ氏の暴言にからオーストラリアを擁護した。またジェームズ・マティス国防長官は国家安全保障関係者の主流派の声を代表するためにトランプ政権に加わっているのである。


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2017年1月 1日

謹賀新年

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闘鶏の激闘


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2016年12月12日

ヨーロッパのトランプ対策

トランプ・ショックは国際安全保障に多大な悪影響を及ぼしているが、それはドナルド・トランプ氏がアメリカ第一主義を掲げて同盟ネットワークの破棄さえ示唆し、海外防衛の出費を削減すると息巻いたからである。さらに、トランプ氏はロシアのウラジーミル・プーチン大統領を称賛し、クリミアとシリアでロシアに譲歩しようとさえしている。そのため、ヨーロッパ諸国は共同の地域防衛を真剣に考慮し、ロシアの脅威が増す中でトランプ体制下のアメリカが孤立主義に陥った場合に備えようとしている。

トランプ氏の外交政策で最も危機的な問題は、損益に対する過剰な固執である。アメリカの国防費がNATO全体の70%と突出していることには誰も異論がない。冷戦期よりアメリカの大統領および大統領候補が誰であれ、ヨーロッパ同盟諸国にはバードン・シェアリングを要求している。しかしNATOによってヨーロッパの安全保障を維持することがアメリカの死活的な国益であることに疑問を呈した者は、ほとんどいない。しかしトランプ氏はこうした考え方を一蹴し、アメリカの国力が世界の公共財だとは夢にも思っていない。国際政治に関する彼の極端なゼロサム思考を考慮すれば、ヨーロッパは国防費を増額するとともに、アメリカがアフガニスタン、イラク、バルカン半島で行なった戦争に自分達がどれほど貢献してきたのかを相手にわからせる必要がある。さもなければトランプ氏はロシアやイラン核合意といった問題でヨーロッパ同盟諸国とは強調せず、彼自身が感じ取れる範囲でのアメリカの利益を追求するだけになるだろう。またヨーロッパ諸国はトランプ氏の恐るべき圧力から大西洋同盟を守るためにも、強固な結束を示さねばならない(“Does 'America First' mean EU defence at last?”; Centre for European Reform Bulletin; 22 November, 2016)。

11月30日にベルリンで開催されたNATOの軍事関係者の会議では、ヨーロッパ同盟諸国は自分達の国防費増額が必要だという結論に至った(“Defense spending boost best answer to Trump: EU, NATO officials”; Reuters News; November 30, 2016)。この目的のためにEUは共同の基金を設立し、特に研究と技術革新を推し進めてゆく計画を表明した。それによって新規開発の航空機の単価を引き下げるとともに、域内の軍事産業への支援を行なってゆくことになる。ブレグジットという問題はあるが、イギリスはEUと共同での兵器の研究と調達を検討している(“Spurred by Trump and Brexit, EU plans five-billion-euro defense fund”; Reuters News; November 30, 2016)。イギリスはヨーロッパ有数の軍事大国なので、これは各国の協調による取り組みの強化には重要である。欧州懐疑派と見なされがちなイギリスがトーネードやユーロファイター・タイフーンといった大型の共同兵器開発を主導してきたのに対し、より欧州統合派と見なされてきたフランスはどちらの計画にも参加していない。こうした観点から、域内での共同防衛計画にはイギリスとドイツの協調が鍵となる。イギリスがEUの防衛に関与すれば、日本、オーストラリア、インドといったヨーロッパ圏外の民主国家もそれに何らかの寄与をしやすくなる。日本はイギリス主導のミーティア空対空ミサイルの開発に参加しいている一方で、オーストラリアはBAEシステムズ社にタラニス無人ステルス機の試験場を提供した。ヨーロッパ圏外からも参加される研究開発事業があれば。ヨーロッパが共同防衛でトランプ・ショックに対処するうえでも役立つだろう。

またヨーロッパは、アメリカ国防関係者の主流派がトランプ氏や国家安全保障担当大統領補佐官に指名されたマイケル・フリン氏のような親露的な世界観を共有していないことも銘記すべきであろう。それどころかアメリカの軍首脳部はプーチン政権の攻勢に危機感を強め、ロシアを最も重大な脅威と見なしている。そうした中でヨーロッパはロシアがトランプ氏の就任前にウクライナとシリアで大胆な行動に出るのではないかと懸念している (“The US military now sees Russia as its biggest threat”; Business Insider; December 5, 2016)。またブルッキングス研究所のロバート・ケーガン氏は12月6日の上院軍事委員会で、ロシアは極右への支援やシリアからヨーロッパへの難民流出の画策によって西側の政治的伝統への自信に揺さぶりをかけている一方で、アメリカが発揮する力と紛争地域の安定への貢献には懐疑的な声が高まっていると証言した。

上記に述べたように、アメリカの外交および国防政策の関係者の間ではトランプ的な世界観は共有されていない。政権移行チームでは軍人出身者が何人か指名されてはいるが、経歴だけで十把一絡げに論ずるのは単純すぎる。特にフリン氏は陸軍で現役の頃から軍事および諜報の関係者の間では異端児であった。これは次期大統領の外交政策の陣容が奇妙きわまりないことを示す氷山の一角である。トランプ氏には外交哲学もなければ、信頼性のある政策顧問が充分に揃っているわけでもない。大統領職を真面目に務めあげる気なら、最終的には国家安全保障の主流派に頼らざるを得なくなるだろう。ヨーロッパはアメリカの外交政策を担う民主共和両党の主流派とともに行動できる。他の地域のアメリカの同盟諸国も、トランプ・ショックに対処するうえではヨーロッパ諸国と共通の国益を有している。1月20日の大統領就任式以後は全ての見通しが陰鬱ではあるが、何とかしてこの危機に対処する方法はある。


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2016年11月30日

トランプ・ショックを契機とした日本自主防衛論に疑問

先の大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の当選は予期されなかったばかりか望まれてもいなかったので、全世界のアメリカの同盟を恐怖に陥れることになった。トランプ氏は全世界での同盟ネットワークの破棄を口にしたばかりか、日本、韓国、サウジアラビアといった同盟諸国には自前の核武装さえ要求したので、アメリカが一方的に覇権を破棄することによる新世界無秩序が恐れられるようになっている。日本とヨーロッパではトランプ・ショックは戦後の安全保障枠組を再考し、自主的な外交および国防政策を模索する機会だとの声も挙がっている。

日本の外交政策の有識者の間ではトランプ政権の登場による不確実性を伴う不安定化に重大な懸念が広まっているが、ナショナリスト達は在日米軍の撤退によって「戦後の政治的な対米従属」を脱却するという自分達の願いを叶える絶好の機会だとして歓喜の声が挙がっている(「日本でじわり広がる”トランプ大統領”待望論―対米自立か隷属か―」;;Yahoo!ニュースJAPAN;2016年3月27日)。ヨーロッパの識者からはもっと冷静沈着な議論も出ている。ブルッキングス研究所のマッテオ・ガラヨグリア氏は独伊二重国籍の立場から、ヨーロッパは独自の国防能力の強化、域内での相互協力の深化、そしてオーストラリア、ブラジル、カナダ、日本、インドといったヨーロッパという枠組みを超えた主要民主主義国とともに世界の安定化に向けて手を携えてゆくべきだと主張する(“Never waste a crisis: Trump is Europe’s opportunity”; Brookings Institution; November 10, 2016)。

問題はアジアが文化的にも歴史的にも政治経済的発展度合でもあまりに多様なために、日本は多国間地域安全保障機関に入っていないことである。また日本は韓国や台湾といった安全保障での提携の可能性のある国々とも領土上の見解不一致を抱えている。よって日本がいわゆる自主安全保障政策を執れば、世界から孤立しかねない。ナショナリスト達は日帝の復活という長年の夢のために歓喜に浸っているが、真の自主防衛を叶えるだけの軍事力を備えるには、防衛費を大幅に増額しても長い時間がかかる。兵器は注文生産であり、支払いがなされたからと言ってすぐに顧客の許に届くわけではない。また、兵器を使いこなすには訓練も必要である。思い出すべきは、ISISがバグダッドに迫る中でオバマ政権がF16戦闘機の引き渡しとイラク軍パイロットの訓練に遅延をきたした時、イラク政府がどれほど焦燥感に駆られたかということである(“From Iraq to Syria, splinter groups now larger worry than al-Qaeda”; Washington Post; June 10, 2014)。この観点から言えばトランプ氏が以前に口にしたような北朝鮮に対する独自核抑止力などは、馬鹿げている。

問題は尖閣諸島を含めて日本牡領土を中国から防衛するだけではない。背後にアメリカの力がなければ、地政学的にも経済的にも日本がアジアで中国の影響力とせめぎ合うことは難しい。日本が規範に基づいた国際関係という普遍的な価値観を訴えてはいるが、アジア諸国は大なり小なり中国の台頭には抗えないとして受容している。経済では日本の商品やサービスが高品質を誇ったところでアジアの顧客には必ずしも受け入れられず、むしろ低価格で猛烈な営業攻勢をかけてくる中国製のものが席巻するようにもなっている。自主独立の日本がたとえ中国からどうにか自国の領土を守り切ったとしても、アジア外交ではこれほど脆弱になるのである。アジア諸国は中国の脅威に対して立場が一致しているわけではない。カンボジア、ラオス、ミャンマーのように親中の国もある。親欧米かつ親日と思われる国々でさえ、中国に宥和することもある。小国にとっては崇高な理念を掲げるよりも、大国の競合の間での国家生存の方がずっと重要である。よってこうした国々が時に中国の台頭は「不可避」として容認してしまうのは、AIIB加盟やインドネシア高速鉄道の受注でも見られる通りである。ナショナリスト達が夢見るような日本主導の大東亜共栄圏の復活などは、ただ馬鹿げていて危険である。

トランプ氏は孤立主義の選挙公約を掲げたが、歴史的に見てアジアは1890年のフロンティア消滅以前からアメリカの影響圏である。マシュー・ペリーの艦隊が1853年と1854年に日本に派遣されたのは、それだけの理由があるのである。それは中東でのアメリカの関与が大英帝国から引き継がれたこととは著しい対照をなす。トランプ氏がリアリストの外交政策を執るというなら、ビジネスマンにありがちな近視眼的な損得勘定にしがみつかず、アジアでのアメリカのプレゼンスの深い背景を理解しなければならない。しかし新アメリカ安全保障センターのロバート・カプラン氏はトランプ氏がリアリズムを理解していないと批判する。トランプ氏は世界の中でのアメリカの役割と立場について明確なビジョンもなく、同盟国の防衛にも世界の安定に寄与することにもほとんど関心はない(“On foreign policy, Donald Trump is no realist”; Washington Post; November 11, 2016)。選挙中のトランプ氏の発言はカプラン氏とは正反対で、ゆすり屋さながらの収奪的なゼロサム思考にとらわれている。それがアメリカ国内外の外交政策有識者の懸念を募らせている。

どう考えてもトランプ・ショックは日本が「従属的」な対米関係を終焉させ、「自主独立」で「誇り高い」外交政策を採用する好機ではない。それなら、我々はこの危機にどう対処すべきだろうか?何よりもトランプ氏の基本的思考パターンを理解しなければならない。コロンビア大学のジェラルド・カーティス名誉教授によれば、トランプ氏が取引にこだわるのは、始めに最大限の要求を突き付けて相手との妥協点を探ってゆくという不動産ディベロッパーの交渉技術に由来しているという。

このことを念頭に置いたうえで、トランプ政権の不確実性に対処してゆくための米国内での影響力行使法を考えてゆく必要がある。カーティス氏は、議会、メディア、シンクタンク、そして国務省および国防総省の官僚機構を通じた権力分立によって日米同盟の破棄など認められないと論じている。また誰が大統領であっても基本的な国益は不変であるとも主張している(“Trump couldn't change Asian policy even if elected, Columbia professor says”; Nikkei Asian Review; November 8, 2016)。さらに、我々は価値観を共有する西側民主国家と手を携え、ワシントンのエリート達と共通の解決手段を模索しなければならない。幸いにも先の選挙でトランプ氏を支持した低学歴層は、このレベルでの政策のやり取りにはほとんど影響を及ぼすことができない。また、政治家としては完全な初心者であるトランプ氏は、自らの問題解決能力のなさを突き付けられた時には著名な専門家の助力を仰ぐしかない。従来とはかなり変わった大統領を完全に制御することはできないが、我々としてはあらゆる手段を模索しなくてはならない。


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2016年11月 5日

西側民主主義の再建によって不確実性を増す世界を乗り切れ

今や多極化する世界の不確実性が語られているのも、アメリカ国内での孤立主義の高まりによって、国民の間で世界の警察官という役割への支持が低下しているからである。ロシアと中国が自国の力を強く意識していることは疑いようもないが、それはアメリカと西側同盟国が自由主義世界秩序への関与に消極的になり、西側のハードパワーが相対的に低下しているからである。しかし注目されるのはそうした生の国力の側面ばかりで、西側民主主義の弱体化という憂慮すべき事態は見過ごされているように思われる。民主主義への信頼が失われると、専制国家とデマゴーグが勢いづく。これによって世界はますます不安定で不可測性を強める。

まず、現在の民主主義の危機についての全体像を述べたい。不確実性の時代に入った今や、ポピュリズムの台頭が世界各地で見られるようになった。ハーバード大学のニール・ファーガソン教授は10月20日にシンガポールで開催されたバークレイズ・アジア・フォーラムにて、このことに関する概要を述べた。ブレグジットやトランプ現象に見られるように、先進国では金融危機の移民、自由貿易、「腐敗した」エスタブリッシュメントへの反感が広まっている。他方で新興経済諸国では国民のナショナリズム感情を満足させるために強権指導者が望まれているが、それによってこれらの諸国では権力分立も透明性も弱くなっている。以下のビデオを参照されたい。



ポピュリズムはどのように民主主義を劣化させるのだろうか?スイスの歴史学者ヤーコプ・ブルクハルトは1889年に友人のフリードリヒ・フォン・プリーンに当てた手紙で「事態を恐ろしく単純化する者」について警告し、「悪徳」な指導者が自らを国家が抱える複雑な問題の解決できる全能者のごとく振る舞い、究極的には法の支配が否定されてしまう。現在では法案も条約も過去のものに比べて非常に長大で複雑になった。マグナ・カルタや独立宣言といった歴史的文書は数枚の紙に書かれただけであるが、TPPの原案は5,554ページ、オバマ・ケアは961ページにも及ぶ(“Simplifiers v. complicators”; Boston Globe; October 3, 2016)。このような状況では、政治家は問題の全体像を充分に理解することなく互いに枝葉末節な議論に陥りがちである。エリートがこのように混乱してしまえば国民は上からの「説教」にはますます反発し、醜悪な感情に突き動かされてしまう(“It’s Time for Elites to Rise up against Ignorant Masses”; Foreign Policy; June 28, 2016)。今日の国民はブルクハルトの時代よりも「悪徳な指導者」に容易に影響を受けかねない。

ドナルド・トランプ氏は「事態を恐ろしく単純化する者」の最も顕著な例で、西側民主主義の信頼を傷つけて世界を不安定化させかねない。にもかかわらず、反エスタブリッシュメントの労働者階級にとって彼は救世主である。トランプ氏は保護主義と政府の規制を支持して経済的な選択の自由を尊重しないばかりか、「俺だけが問題を解決できる」という発言に見られるように民主的手続きを軽視している。『ワシントン・ポスト』紙コラムニストのジョージ・ウィル氏はマックス・ウェーバーによるカリスマ的権威の分析を引用し、大衆がトランプ氏のカリスマを渇望しているということは、アメリカ国民が魔術的な救世主に対して従来にはないほど受動的で簡単に信じ込みやすくなっていると主張する。そうした社会規範と国家の性格の変化がデマゴーグの台頭に一役買っている(“If Trump wins, the Republican party will no longer be the party of conservativism.”; National Review; September 28, 2016)。さらにトランプ氏は人生を通じてファミリー・ビジネスの経営者としてキャリアを積んできたが、それでは権力分立という行政管理者に求められる要件に合うとは言えない。雇われ経営者と同様に、大統領や首相は国家に雇用される身分である。トランプ氏の「ビジネス感覚」なるものはむしろ独裁者に適合している。

西側での民主主義の弱体化は専制的な大国を勢いづける。これは今年のアメリカ大統領選挙に典型的に見られ、それは政策上の真面目な意見交換よりも民主党と共和党の候補者同士の低俗な中傷合戦に陥っている。本来は良き統治の模範であったアメリカの民主主義に、国際世論は幻滅している。そうした事情あるものの、ヒラリー・クリントン氏はドナルド・トランプ氏に対して全ての討論会で、政策上での理解ついて優位にあることを見せつけた。クリントン氏の当選によって「悪徳」なポピュリズムが自国優先主義、人種差別主義、男性優位主義、そして孤立主義の有害な影響を弱められるだろう。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトランプ氏を支援しようと選挙に介入してくるのも当然である。国際世論はトランプ現象、ブレグジット、ヨーロッパ大陸諸国での極右の台頭が低俗で反主知的な性質であることを良く知っている。皮肉にもこうした愛国者気取りの人々の間に広がるNIMBYな排外主義は、西側主要国の名声と国際的地位に害をなすだけである。

政策エリートが自由で開放的で理性的な民主主義を再強化するには、どのようにすべきだろうか?この問題に対して単純明快な答えはないが、少なくとも大衆の自国優先主義に妥協してはならない。例えばオバマ政権は在任中にアメリカ国際開発庁を通じた民主化支援の予算を削減したのは国民の関心が低下したからである。2013年に行なわれたピュー研究所の調査では民主化の促進が外交政策上の優先事項だと答えたアメリカ国民は18%に過ぎず、80%が海外への介入よりも国内の問題を優先すべきだと答えている。しかしそうした対外不関与の傾向がアメリカの国家安全保障に重大な危険を及ぼしている。こうした人々は、ソ連撤退後のアフガニスタンに対する西側の無関心が9・11同時多発テロという大事件につながったことを思い出すべきである。トランプ現象やブレグジットのような極右の台頭は、エリートが国民を正しい方向に教育できなかったことの結末である。

しかし西側民主主義の全てが悲観的なわけではない。フーバー研究所のラリー・ダイアモンド上席研究員は経済成長の鈍化によって中国とロシアでの専制政治の正当性は失われつつあると指摘する。民主主義は完全ではないが、ダイアモンド氏が言う通り暴力性が低く、人権が尊重されやすく、また市場経済も発展させやすい。オルタナ右翼の理念はそのように開放的で自由なものではなく、全く正反対である。彼らの思想はむしろ国家社会主義に近い。国際安全保障における民主主義の重要性に関しては、マイケル・マクフォール元駐露大使の「過去においても現在においても世界の民主主義諸国の全てがアメリカの同盟国ではないが、アメリカの敵となった民主主義国は過去にも現在にもない。そしてアメリカにとって最も永続的な同盟国は全てが民主国家である」という発言を思い起こすべきである(“Democracy in Decline”; Foreign Affairs; July/August 2016)。皮肉にも国内で機能不全に陥った民主主義は、自由世界にとって外部からの脅威と同様に大きな脅威となっている。よって我々の国内での民主主義を再建するとともに民主化普及の取り組みを再強化し、我々にとってかけがえのない安定した世界秩序を取り戻す必要がある。


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2016年9月27日

日本は中露枢軸分断をインドに任せよ

安倍晋三首相は今年の12月初旬に地元選挙区の山口県でロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定である(「安倍晋三首相、地元・山口でプーチン露大統領と会談へ 12月上旬、北方領土交渉加速へ本格調整」;産経新聞;2016年9月1日)。両首脳は第二次世界大戦の平和条約、北方領土問題、そしてロシア極東地域での二国間経済協力を話し合う。日本国内では安倍首相がこの機に乗じて中露枢軸を分断し、不確実性を増す世界に対処すべきだとの声もある。しかし日本がそのように西側同盟に悪影響を与えかねないリスクは犯すべきではなく、そうしたむしろ役割はインドに任せるべきだと主張したい。以下、説明をしてゆきたい。

第一に中露枢軸について言及する必要がある。表面的には両大国は西側、特にアメリカの世界秩序に対抗する同盟関係にある。しかしロシア極東地域は人口希薄であり、国境の向こう側にある人口大国の中国は潜在的に国家安全保障上の脅威である。ロシア極東の国境地帯はアムール州、プリモスキー(沿海)地方、ユダヤ自治州、ハバロフスク地方の全てを合わせても人口が430万人にしかならない。他方で中国東北地域は1億900万人という圧倒的な人口である(“Russia, China and the Far East Question”; Diplomat; January 20, 2016)。国家対国家レベルでの脅威に加えて、中国からやって来る蛇頭と呼ばれる犯罪集団や不法伐採業者は市民生活と環境の安全保障を脅かしている。ロシアが中国に表には出さない不信感を抱えていることもあり、日本でクレムリンとの戦略的パートナーシップを発展させて中露を分断し、人民解放軍の脅威を牽制しようという議論が挙がることは理解できる。

しかし来る首脳会談では平和条約や北方領土問題といった二国間問題に集中すべきだと主張したい。日本は西側同盟の中心にあり、中露のパワーゲームに関わる立場にはない。むしろ欧米諸国がバルト海地域とクリミアをめぐる緊張をよそに、日本は「ロシアを再び偉大にする」(Make Russia Great Again )ことを求めているのではないかとの疑念を抱くであろう。ヨーロッパ諸国の対中宥和には日本が不快感を抱くように、日本の対露宥和にはヨーロッパ諸国も不快感を抱く。ヨーロッパの宥和でも顕著な事例はジョージ・オズボーン財務相(当時)の主導による英中原子力合意で、イギリスの国家安全保障関係者の間ではそれに対して中国による対英スパイ行為への重大な懸念が高まっていた。また日米両国もそうした物議を醸すような合意には戸惑っていた。

しかしテリーザ・メイ現首相は合意を再検討し、ヒンクリー・ポイントとブラッドウェルの原子力発電所での中国の影響力を低下させようとしている(“UK's Theresa May to review security risks of Chinese-funded nuclear deal”; Reuters; September 4, 2016)。キャメロン政権の内相であったメイ氏はニック・ティモシー首相首席補佐官とMI5とともに、原子力合意に対する国家安全保障上の懸念を述べていた(“Hinkley Point: Theresa May's China calculus”; BBC News; 31 July 2016)。メイ氏の行動は中国広核集団を通じたヨーロッパでの人民解放軍の影響力の浸透を防止するであろう。日本もロシアに関してそれに応じた行動をとるべきである。

そうした中でインドは中露のパワー・ゲームに入り込むには格好の立場である。印露がFGFAステルス戦闘機開発のように対中牽制のための緊密な防衛協力を行なっても、欧米が当惑することはない。歴史的にインドは親中のパキスタンに対抗するためにソ連と緊密な関係にあった。インドはミグ21、ミグ23、ミグ27、ミグ29といったソ連製の兵器を数多く輸入してきた。冷戦後もインドはヒンドスタン航空機社がロシアのライセンスで製造しているスホイ30MKIという典型例に見られるように、ロシア開発した兵器を配備している。そうしたソ連時代からのロシアとの強固で長年にわたる関係にもかかわらずインドは非同盟外交を堅持し、ソ連圏に入ったことはなかった。

他方で冷戦期のインドは西側とも軍事的な関係を深化させ、そうした関係は今世紀に入ってさらに発展している。インドは過去にフランスからミラージュ2000を購入し、1971年の印パ戦争ではイギリスから入手した中古空母ビクラントを投入した。9・11同時多発テロを機にインドとアメリカの戦略的パートナーシップは急速に発展し、それはマンモハン・シン首相とジョージ・W・ブッシュ大統領の間で結ばれた原子力合意に典型的に表れている。オバマ政権下ではこうした安全保障での協調がさらに進んで日本がマラバール海上演習に招待されるほどになり(“US, Japan, and India Kick off 2016 Malabar Exercise”; Diplomat; June 12, 2016)、南シナ海での中国の海洋拡張主義の抑止を模索するようになっている(“India, Japan Call on China not to Use Force in South China Sea Disputes”; Diplomat; June 15, 2016)。

インドは大国の競合で独自の行動をとってきたので、ロシアとの関係が強化されたからといって地政学上のバランスが劇的に変わることはない。西側にとって、インドは友好国であるとともに有望な市場でもある。また欧米はアフガニスタンでのテロとの戦いでこの国とパキスタンのバランスをとっているが、それはしばしば後者に信頼を持てないことがあるためである。そのようにロシアとも欧米とも緊密な関係にあるインドの方が中露枢軸の分断には適している。こうした目的のためには日米両国がインドとの外交パートナーシップを深化させ、アジアの安全保障について共通の認識を模索しなければならない。そして安倍首相は12月のプーチン大統領との会談では欧米との不要な摩擦を避けるためにも二国間問題に集中すべきである。


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2016年8月 3日

トランプ氏のロシア・スキャンダルが持つ致命的な意味合い

アメリカの国家安全保障関係者達はドナルド・トランプ氏がロシアにヒラリー・クリントン陣営へのハッキングを促して物議を醸したことに関して、国家に対する犯罪的な裏切り行為だとして激しく非難した。トランプ氏の支持者達は彼の発言をただの冗談だと弁護しているが、実際には単なる「提示・挑発」だとされてきた彼の発言が、共和党の指名受諾演説でのアメリカ・ファースト発言によって本気だと確定したことを忘れてはならない。しかもそれは党の価値観とは全く相容れないものである。外国政府、それも戦略的に競合関係にある国に対して自国の政治家へのスパイ行為を促すなどあきれ果てたものだ(“'Treason'? Critics savage Trump over Russia hack comments”; Politico; July 27, 2016)。

レオン・パネッタ元CIA長官はロシアにアメリカ政治への介入を求めるようではトランプ氏の国家への忠誠心に疑問を抱かざるを得ないと言明している(“Former CIA director questions Trump's loyalty to the US: report”; Hill; July 27, 2016)。民主党のハリー・リード上院議員にいたってはCIAがトランプ氏に情報ブリーフィングをする際には偽の情報を伝えるべきだとまで主張する有り様である(“Reid: Intelligence community should 'fake it' on Trump’s briefings”; Hill; July 27, 2016)。さらに深刻なことに、ジョン・ハトソン退役海軍少将は安全保障関連法の専門家としての立場から、ロシアにアメリカへのハッキングを要請したトランプ氏の行為には犯罪的な意図が見られると論評している(“Retired admiral: Trump hacking comments ‘criminal intent’”; Politico; July 27, 2016)。

実際にはロシアは必ずしもトランプ氏の当選を支援したいわけでもない。重要な点はクレムリンがアメリカをできるだけ分裂させ、世界の中でのアメリカの指導力発揮に制約をかけようとしていることである(“Why Putin’s DNC hack will Backfire”; Foreign Policy; July 26, 2016)。トランプ氏はロシアによるクリミア併合を認めて経済制裁を解除すると発言するほどの親露ぶりである(“Trump to look at recognizing Crimea as Russian territory, lifting sanctions”; Politico; July 27, 2016)。実際にトランプ氏はミット・ロムニー氏がロシアこそ最大の敵対勢力だと2012年の大統領選挙で警告したことを一顧だにしていない (“Donald Trump just called on Vladimir Putin to cyberattack the U.S. and help him win the election”; New Republic – Minuets; July 28, 2016)。

問題は国家安全保障に関するトランプ氏の問題意識の欠落どころではない。アメリカの安全保障に甚大な悪影響を与えかねないのはトランプ陣営とロシアの関係である。トランプ氏の外交政策顧問となっているジョージ・パパンドプロス氏とカーター・ペイジ氏はロシアのエネルギー産業と深く関わっている。ガスプロムとの関係が深いペイジ氏はアメリカによる民主化促進を批判し、ロシアはウクライナに侵攻しないと断言した。またトランプ氏お気に入りのマイケル・フリン退役陸軍中将はロシア・トゥデーのレギュラー解説員を務めている。彼らがこうしたクレムリンの意向を受けた企業と緊密な関係にあることから、マックス・ブート氏はトランプ氏の選挙スローガンを「ロシアを再び偉大にする」に変えた方が良いのではないかとまで評している(“Trump's opposition research firm: Russia's intelligence agencies”; Los Angels Times; July 25, 2016)。

さらに言えばトランプ氏自身がロシアに何らかの資産運用上の権益があるのではないかと疑惑をもたれている。トランプ氏はロシア人株式ブローカーのドミトリー・リボロフレフ氏にフロリダの邸宅を特別価格で売り渡している。精神的な面ではトランプ氏とロシアのオリガルヒは大いに共通している。両者とも自信過剰で、富と豪奢とセックスという享楽的な欲望を追い求めている(“Trump and the Oligarch”; Politico; July 28, 2016)。トランプ氏がロシアと深い関係になったことは何ら不思議ではない。トランプ氏が納税申告を公表していないことで、国民からは彼とロシアとの不透明な関係への疑惑が深まっている。

トランプ氏の親露発言の問題はもっと深刻である。あきれ果てたことにトランプ氏は共和党の党綱領にあるウクライナへの武器供与という条項について、自分が草案に「関わっていなかった」という理由から削除の意向だと言い放った(George Stephanopolous awkwardly corrects Donald Trump when he says Putin is going into Ukraine”; Business Insider; July 31, 2016)。さらにNATOの相互防衛義務などアメリカにとって一方的な負担だとまで言い放ち、ヨーロッパ諸国が第5条に基づいてアフガニスタンでの戦争に参加したことなどこの人物の眼中にはない(“Trump’s Loose NATO Talk Already Has Endangered Us”; Defense One; July 24, 2016)。

この人物の言動は明らかにルールに従わないものである。トランプ氏の陣営には外交政策の専門家として高い評価を得ている人物が全く入ろうとしないのも当然である(“Role Reversal: The Dems Become the Security Party”; Politico; July 28, 2016)。ドナルド・トランプ氏が当選するようなら、アメリカの外交は完全に麻痺してしまうだろう。トランプ氏のロシア・スキャンダルが持つ意味合いは致命的に深刻である。。


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2016年7月13日

ヒラリー・クリントン氏はオバマ外交からアメリカの世界秩序を再建できるか?

今年のアメリカ大統領選挙では、共和党のドナルド・トランプ候補が炎上発言と暴言で多大な注目を集めている。怒れる群衆によるグローバル化への反動、そして彼の孤立主義に世界は戦慄した。海外の指導者やメディアはトランプ氏が大統領になることに恐怖感を抱くあまり、民主党のヒラリー・クリントン候補に諸手を挙げて歓迎しているかのようにも思われる。言動に一貫性もなく無知丸出しのトランプ氏よりクリントン氏がはるかに優れていることには疑問の余地はない。しかし我々はバラク・オバマ大統領の3期目を望んでいるわけではない。我々に必要なのは、アメリカの指導力発揮を躊躇してきたオバマ外交を転換できる候補者である。オバマ氏はイラクとアフガニスタンでブッシュ政権が始めた戦争の終結にとらわれて、両国の治安部隊の再建の支援も充分ではなかった。その結果、イラクはテロリストの根拠地となり、そこから全世界にテロが拡散している(“Iraq: The World Capital of Terrorism”; Atlantic; July 5, 2016)。また国民の間で中東での長きにわたる戦争への厭戦気運が広まり、それによってアメリカは民主主義の普及に消極的になり、その結果として敵対勢力が勢いづいている(“Democracy in Decline”; Foreign Affairs; July/August 2016). トランプ氏のアメリカ・ファーストではオバマ氏の失敗をさらに悪化させることになろう。そのため、ヒラリー・クリントン氏がオバマ氏の謝罪的で宥和的な外交を転換できるか注意深く見守るべきである。

クリントン氏の外交政策顧問と選挙運動資金源はリベラル・タカ派のビジョンを反映している。かなり早い時期からロバート・ケーガン氏らネオコンの指導者はクリントン氏への支持を表明し(“Trump is the GOP’s Frankenstein monster. Now he’s strong enough to destroy the party.”; Washington Post; February 25. 2016)、6月には資金調達の運動まで始めている(“Report: Prominent neoconservative to fundraise for Clinton”; Hill; June 23, 2016)。またクリントン氏は予備選期間中に軍事産業から最も多くの献金を受けている (“The Defense Industry’s Surprising 2016 Favorites: Bernie & Hillary”; Politico; April 1, 2016)。共和党国際派のジェブ・ブッシュ氏とマルコ・ルビオ氏が選挙から撤退した以上、クリントン氏は自国の近隣に重大な脅威を抱えるアメリカの同盟国にとって最後の希望である。

実際にクリントン氏はいくつかの点ではトランプ氏よりも共和党的である。『フォーチュン』誌の調査によれば、大企業経営者の58%は経済政策が不透明で孤立主義によって自分達の国際的な事業展開に支障をきたしかねないトランプ氏よりも、クリントン氏の方が好ましいと見ている(“Survey: More than half of corporate CEOs prefer Clinton over Trump”; Hill; June 1, 2016)。さらに共和党からも元政府高官から政策専門家にいたる著名人がクリントン氏支持を表明している。そうした支持者にはロバート・ケーガン氏やマックス・ブート氏のようなネオコンの有識者だけでなく、両ブッシュ政権で要職にあったリチャード・アーミテージ元国務次官補、ブレント・スコウクロフト元国家安全保障担当補佐官、ヘンリー・ポールソン元財務長官らが名を連ねている(“Here’s the growing list of big-name Republicans supporting Hillary Clinton”; Washington Post; June 30, 2016). こうした観点からすれば、クリントン氏が強く責任あるアメリカの候補者になれると期待もできる。

他方でクリントン氏の選挙地盤が同氏を左傾化させる可能性も否定できない。クリントン氏には黒人やヒスパニックといったマイノリティーからの支持を強化するためにもオバマ氏が必要である。きわめて不思議なことに、オバマ大統領の支持率は任期の終了にさしかかって上昇し(“Don’t look now, but Barack Obama is suddenly popular”; Washington Post; May 21, 2016)、それがクリントン氏の選挙に役立っている。さらにクリントン氏にはバーニー・サンダース氏を支持する白人労働者階級の支持を取り付ける必要もある。これはクリントン氏の副大統領候補の選定にも重要な鍵となる。クリントン氏が選挙に勝つためにオバマ氏と組もうとサンダース氏の支持層と妥協しようと、それほど大きな問題ではない。深刻な問題となるのは、彼らの影響力が外交政策に浸透することである。そうなってしまうとクリントン氏の政権はオバマ政権の第3期になりかねない。

上記のような観点から、クリントン氏が6月2日にサン・ディエゴで行なった外交政策の演説について述べてみたい。以下のビデオを参照。



クリントン氏の演説はトランプ氏のアメリカ・ファーストの見解と核不拡散に対する無責任な発言を否定するうえで、ほとんど模範とも言えるものだった。また、クリントン氏はアメリカ特別主義に基づいた世界の中での指導力の発揮を強調した。クリントン氏が演説で述べたことは、ジェームズ・ベーカー元国務長官が5月12日に上院外交委員会で行なった証言とも重なり合う(“Rubio enlists James Baker to knock Trump”; Politico; May 12, 2016)。以下のビデオを参照。



他方でクリントン氏はオバマ政権の外交アプローチを継承することが、イラン核合意に於いて顕著に見られる。しかしこの合意がチャック・シューマー上院議員をはじめ民主党からも批判されたのは、制裁解除によってイランが膨大な海外凍結資産を手にしてテロ支援ができるようになるからである。またサウジアラビアがイランの脅威の高まりに恐怖感を抱き、シーア派神権体制に中途半端な妥協をするアメリカへの不信感を強める中、地域の緊張は高まるであろう(“One Year On: Iran and the World”; Foreign Policy Association Blog; July 5, 2016)。何よりもクリントン氏の外交政策がウィルソン的理想主義なのかリアリストなのか、この演説からは判断が難しい。タフツ大学のダニエル・ドレズナー教授が論評しているように、クリントン氏の演説内容はトランプ氏のへの批判と言う点で非の打ちどころはないが、政策的に右か左か、ハト派かタカ派かといった分類は難しい(“Why Hillary Clinton’s foreign policy speech is almost impossible to analyze”; Washington Post; June 3, 2016)。私にはクリントン氏が共和党流出組とサンダース支持層のどちらも刺激しないよう注意深い言動をとったように思える。

クリントン氏の外交政策をさらに理解するために7月1日に公表された民主党綱領の草案についても言及したい。ウォール街の財界人は党綱領にはサンダース氏の影響が強く、特に最低賃金維持のための規制と増税がおこなわれることには懸念を抱いている。外交政策について大企業が民主党綱領で重大な懸念を抱く点は、TPPに関して民主党内に「見解の多様性」があると記されていることである。彼らから見れば、そうした曖昧な表現はクリントン氏が自由貿易に積極的でないと思えてしまうのである(“Wall Street Takes a Hit in Democratic Party’s Platform Draft”; Bloomberg News; July 3, 2016)。しかしトランプ氏はTPPをもっと激しく非難している。

よってクリントン氏がオバマ大統領より世界での指導力発揮に積極的かどうかを見てゆくため、重要となるいくつかの問題をとり上げてみたい。第一の問題は外交政策におけるアメリカの価値観である。「スマート・パワー」の標語とは裏腹に、オバマ政権期には民主化援助は削減された。党綱領草案の「我が国の価値観の守護」という項目ではジェンダーやマイノリティー問題といった人権問題には言及しているが、民主化の拡大についてはほとんど述べていない。中東のテロは「グローバルな脅威への対処」の項目では重要な課題である。民主党の草案では現在のシリア内戦にはかなり言及しながら、イラクについてはオバマ政権が彼の地から性急な撤退をしてしまったために全世界にテロが拡散したにもかかわらずあまり触れられていない。またイランの代理勢力が両国に影響を及ぼしていることは見逃せないが、例の綱領草案ではオバマ政権の核合意にについて誇らしく記しながら、特にサウジアラビアとイスラエルに対するイランの脅威には数行しか触れられていない。非常に不思議なことにクリントン氏は国務長官在任時にアジア転進政策を主導しながら、「グローバルな脅威への対処」の項目では中国が取り上げられていない。

ともかくクリントン氏はサン・ディエゴの演説でも民主党綱領の草案でも、トランプ氏が外交政策で語った「提示」なるものを明快性かつ説得力をもって否定した。クリントン氏の世界政策はよく練られた正統派の見識に基づいている。トランプ氏の混乱した見解などは比較にもならない。そうした事情から今選挙ではヒラリー・クリントン氏への強い支持を表明したい。しかし注意は怠ってはならない。ドナルド・トランプ氏の過激な言動への恐怖感から、クリントン氏が選挙に勝ちさえすれば全ては上手くゆくと思われているようだ。しかし同候補にも目を向けるように呼びかけたい。重要な点はクリントン陣営内での力のバランスである。バーニー・サンダース氏や他のリベラル派の影響力が国内での格差問題にとどまる限り、事態はそれほど深刻ではない。私としては民主党右派、ネオコン、軍事産業、そして共和党流出組が外交および安全保障政策で大きな影響力を持つことを望んでいる。そうなれば、アメリカは国際舞台でもっと強い存在となるであろう。


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2016年6月21日

EU離脱はグレート・ブリテンをリトル・イングランドにしかねない

歴史的に見てイギリスはヨーロッパに対して懐疑的であるが、かつてはそれがアングロ・サクソン例外主義と大英帝国の伝統に基づいたものであった。戦後になってイギリスの外交政策は3つの円、すなわちアメリカ、ヨーロッパ、英連邦およびその他の世界との関係が基本となった。過去の欧州懐疑派は英米特別関係と大英帝国以来の英連邦との関係を重視していた。しかし今日のEU離脱派には、そうしたグランド・ストラテジー的な視点はほとんどない。彼らはただ、大陸からの移民の流入とボーダーレス経済の影響を恐れている。そうした内向き志向は、ヨーロッパでの「ドイツの支配」に断固として立ち上がった故マーガレット・サッチャー首相の態度とは到底相容れない。ハーバード大学のニール・ファーガソン教授は5月18日のオーストラリアABCテレビとのインタビューで、トランプ現象もイギリスのEU離脱も2008年金融危機を契機としたグローバル化に対するポピュリストの反動だと語っている。

確かにイギリスはコモン・ローの伝統の国で、ローマ法の大陸諸国とは一線を画している。しかし歴史的に見てイギリスがヨーロッパから孤立していたわけではなく、ビクトリア朝時代の「光栄ある孤立」などは完全に神話である。ビクトリア女王は自らの子や孫の婚姻を通じてヨーロッパの君主や貴族との家族的血縁ネットワークを構築した。その中でも有名な人物と言えば、ドイツ皇帝カイゼルことウィルヘルム2世とロシアのアレクサンドラ皇后である。こうした血縁関係は東アフリカにおける英独植民地獲得競争の平和的解決に大いに役立ち、1886年にビクトリア女王がキリマンジャロ山をカイゼルに譲りながらケニア山の方はイギリスの主権下に置かれることとなった。グローバル化が進んだ現在では、外部世界の国々に対するヨーロッパへの橋頭保というイギリスの役割は大きくなっている。

EU離脱の悪影響は経済から安全保障にまで及ぶ。経済的損失についてはあまりに多く述べられている。JPモルガン銀行によれば、イギリスのGDPは2030年までに本来よりも6.2%低くなってしまう(“Brexit could cost each Briton 45,000 pounds in lost wealth – JPMorgan”; Reuters; April 29, 2016)。また消費意欲も鈍ってしまう。イングランド銀行は国民投票がもたらす不確実性によって企業の活動も鈍るとしている(“Brexit vote uncertainty erodes UK consumer, business confidence”; Reuters; April 29, 2016)。しかしイギリス経済により根本的で永続的な損失となるのは科学研究費の大幅な削減である。イギリスはドイツに次いでEUの科学予算を2番目に多く受け取り、それは自国の研究支出の4分の1に当たる(“UK will be ‘poor cousin’ of European science, Brexit study warns”; Financial Times; May 18, 2016)。中国、インド、ブラジル、ナイジェリア、インドネシアといった巨大な人口を抱える新興国の台頭もあり、科学分野での優位性はイギリスがグローバル市場での競争に勝ち抜くために必要不可欠である。EU離脱によって将来のためにイギリスの経済的基盤は揺るぎかねない。

安全保障でのEU離脱の影響も侮れない。イギリスはNATOが要求するGDP2%の国防費を支出する唯一のヨーロッパ主要国である。またドイツの基本法では積極的な軍事的役割は制限されている。よってヨーロッパの自衛能力はイギリスのEU離脱によって低下しかねない。そして問題となるのは火力だけではない。諜報活動はもっと重要になってくる。イギリスはアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドといったアングロ・サクソン諸国で構成されるファイブ・アイズと情報を共有している。大陸諸国はこのグループに入っていないが、イギリスがEUに留まる限りはこうした国々にも情報分析を提供できる(“The Security Implications of Brexit”; Foregin Policy Association Blog; June 13, 2016)。

逆に、イギリスもEU加盟の恩恵を受けられる。5月に行なわれた議会公聴会では、ジョン・ソーヤー元MI6長官とジョナサン・エバンズ元MI5長官がEU離脱によってヨーロッパ諸国との情報共有、そして究極的には対テロ作戦でのチームワークにも支障をきたしかねないと証言している(“Former British spy bosses say nation's exit from EU would pose threat”; Reuters; May 8, 2016)。アメリカのデービッド・ペトレイアス退役陸軍大将もデイリー・テレグラフ紙に同様な趣旨の寄稿を行なっている (“Brexit would weaken the West’s war in terror”; Daily Telegraph; 26 March, 2016). イギリスの識者の中にはヨーロッパの共同防衛によってイギリスの主権が損なわれ、ひいてはドイツの支配をもたらしかねないと警戒する向きもある(“It is an EU army that could ring about war”; Daily Telegraph; 27 May, 2016)。しかし王立国際問題研究所のロビン・ニブレット所長はイギリスがEUを通じて自国の国益を叶えてきたと指摘する(“Britain, the EU and the Sovereignty Myth”; Chatham House; May 2016)。

イギリスの国際的なパートナーとなっている国々でEU離脱を望む国はほとんどない。アメリカはイギリスのEU脱退によってヨーロッパの自衛能力が低下すると懸念している。そうなればアメリカがロシアに対する防衛上の負担をますます多く背負わねばならなくなる(“The US Has the Right to Argue for Remain”; Chatham House Expert Comment; 20 May, 2016)。またイギリスが引き続きヨーロッパに関与することで、環大西洋および中東地域とアメリカの軍事および諜報パートナーシップには有益となる(“Brexit Would Be a Further Blow to the Special Relationship”; Chatham House Expert Comment; 20 May, 2016)。ドイツもイギリスの残留を望んでいるが、それはフランスへの対抗勢力が必要だからである(“Germany and Brexit: Berlin Has Everything To Lose if Britain Leaves”; Spiegel; June 11, 2016)。イギリスの有権者は日本のような平和主義国家となった現在のドイツを過剰に警戒しているとしか思えない。その他の主要パートナーでは、インド、日本、そして西側との対立が多い中国さえイギリスのEU残留を望んでいる。イギリスのEU離脱を望むのは大西洋同盟の弱体化を目論むプーチン政権のロシアくらいである(“Putin Silently Hopes for Brexit to Hobble NATO”; News Week; June 10, 2016)。

EU離脱論者はEU脱退によってイギリスはヨーロッパとより条件の良い合意を求めて交渉できると言う。しかしトニー・ブレア元首相は4月25日のCNNとのインタビューで、貿易と労働力移動についての新しい合意には、ヨーロッパとの長く膨大な労力を要する交渉を行なわねばならないと述べている。以下のビデオを参照されたい。



実際に、イギリスがEU離脱後にヨーロッパとの新しい関係を構築するための合意に向けて交渉を行なうには全ての事柄を迅速に行わねばならない。1992年にマーストリヒトで署名された欧州連合基本条約第50条によれば、脱退国がEUとの関係を再構築するための交渉期間は2年しか保証されていない。よってそのような制約の下でイギリスがヨーロッパとより好条件な合意を勝ち取れる可能性はきわめて低い(“The seven blunders: Why Brexit would be harder than Brexiters think”; Centre for European Reform Insight; 28 April, 2016)。

アングロ・サクソン諸国のエリート達はグローバル化を牽引してきたが、皮肉にもこの世界秩序に最も強く反旗を翻しているのが大西洋両岸の労働者階級である。アメリカでのトランプ氏の支持者達と同様に、イギリスでもEU離脱派が暴力に訴えてジョー・コックス下院議員を殺害した(“Jo Cox MP dead after shooting attack”; BBC News; 16 June, 2016)。エドマンド・バークが革命期のフランスさながらの混迷に陥った現在のイギリスを見れば、大いに嘆いたであろう。しかし残留派もEU加盟の積極的な利点を訴えられず、離脱派への反論が現状維持を主張するだけだったことについて批判を免れない。そのためグラッドストン時代以来、イギリスを支えてきた開放的で国際主義の理念は危機にさらされている (“E.U. Referendum Exposes Britain’s Political Decay”; Washington Post; June 10, 2016)。それによって6月23日の国民投票は混迷を深めている。


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2016年6月 8日

オバマ大統領の広島レガシーをどう評価すべきか?


バラク・オバマ大統領は5月27日に広島の平和記念公園で「核兵器無き世界」を訴える歴史的な演説を行なった。演説そのものは自然を支配しようとした人類の歴史と文明への批判的な考察であった。そして原爆の犠牲者については日本人、朝鮮人、米軍捕虜を問わず心底からの哀悼の意を示す一方で、謝罪は行なわないといったバランスのとれた演説であった。東アジアでは、日本は中国と韓国を相手に終わりなき謝罪の泥沼を抱えている。日米関係はそのようにいつまでも終わらぬ感情的な行き詰まりを避けねばならない。トランプ現象に直面する現在、オバマ氏が日米両国は大戦時の敵対関係を克服して両国の同盟を真の友好関係とアジア太平洋地域の戦略的な基軸に発展させたと強調したことは注目すべきである。それは安倍晋三首相がオバマ大統領に続いて希望に満ちた未来志向のメッセージを発信するうえでも有益であった。

しかし私はオバマ氏の広島レガシーを台無しにしかねない問題点も指摘したい。第一の問題は、アメリカの次期大統領が核不拡散に真面目に取り組むかどうかである。オバマ大統領が広島で表明した良心は、党派やイデオロギーや歴史認識の違いを超えて次期大統領が継承してゆく必要がある。特に共和党のドナルド・トランプ候補がこの問題に関してきわめて不真面目な態度なことは、日本と韓国ばかりかサウジアラビアにさえ核保有を促していることからもよくわかる。よって、彼は今や世界では最も深刻な核の脅威である。こうした観点から、オバマ氏の演説で「国家のリーダー‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬が選択をするとき、また反省するとき、そのための知恵が広島‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬から得られるでしょう」という一文が私の注意を引きつけた。オバマ氏は広島では大統領選挙に直接言及することはなかったが、G7伊勢志摩サミットの最終日にトランプ氏を非難した(“In a rare occurrence, Obama speaks his mind about Trump for the world to hear”; Washington Post; May 26, 2016)。しかし問題はトランプ氏だけではない。全世界の指導者達が核安全保障に高い問題意識を持たねばならない。さもなければ今回のレガシーなどすぐにも消滅してしまうだろう。

第二の問題はオバマ大統領の核不拡散政策である。プラハ演説に見られるようにオバマ氏は自らが核兵器廃絶の使徒であるかのように振る舞ってきた。広島演説は全世界のメディアと日本国民から好評であったが、オバマ大統領自身は任期中を通じてレアルポリティークよりも自らの崇高な理念の方が先走っていたように思われる。これが典型的に表れたのは就任後間もなくロシアとの関係リセットのために開始された新START交渉である。しかしながら、ロナルド・レーガン大統領(当時)がソ連にSTARTを提唱した時代から安全保障環境は大きく変わっている。イランや北朝鮮への核拡散問題の浮上から、核の力のバランスは二極から多極になってきた。そのため米露両国はミサイル防衛をめぐる認識の違いを埋められなかった(“Debating the New START Treaty”; Council on Foreign Relations; July 22. 2010)。またウラジーミル・プーチン氏には、ソ連時代のミハイル・ゴルバチョフ議長ほど西側との関係改善の動機もなかった。オバマ政権がロシアとの核軍縮でレーガン政権のように目覚ましい成果を挙げられなかったのも不思議はない。さらにオバマ大統領は北朝鮮の核計画の進展を阻止するうえで有効な対策をとれなかった。それどころかキム・ジョンウンは水爆やさらに高度な弾道ミサイルの実験まで行なうようになった。しかし前任者のジョージ・W・ブッシュ氏も北朝鮮の核開発を阻止できなかったので、オバマ氏だけを批判することは公正を欠く。

しかし何よりもオバマ大統領の広島レガシーの最も重要な試金石となるのは、彼自身がその「成果」を誇るイラン核合意である。反対派は10年後には無効となる合意を批判している。制裁解除によってイランの資産1千億ドルの凍結が解除され、それによって革命防衛隊はテロへの資金援助ができるようになる(“Debating the Iran Nuclear Deal”; Brookings Institution; August 2015)。 実際にジョン・ケリー国務長官は、そうした資金がテロ支援に利用されることを認めている(“US State Department: Iran world’s top sponsor of terrorism”; Y net News; June 3, 2016)。合意そのものは当面の間は効力を発揮するかも知れないが、これでイランの核の脅威が完全に排除されるわけではないことを訴えたい。イランがテロ支援を続ける限り、放射性物質の入手によるダーティーボムの製造は可能である。さらに深刻なことに、この合意ではアメリカが32トンの重水を860万ドルで購入することになっているので、イランはそれを元手にプルトニウム爆弾の開発を手がけられる。P5+1との合意ではイランの重水保有量は制限されるが、それでもなお制限を課された重水の生産を輸出に回すことができる。外交政策イニシアチブのツヴィ・カーン氏は「これではイランの核開発に諸外国が補助金を出すようなものだ」と批判している(“U.S. Bankrolls Iran’s Nuclear Ambitions”; FPI Bulletin; May 4, 2016)。

オバマ政権による核合意はそれほど脆弱であり、アリ・ハメネイ最高指導者もハッサン・ロウハニ大統領もゴルバチョフ氏には程遠い。イランは今なおアメリカとイギリスを悪魔だと非難している。さらに弾道ミサイルを振りかざしてイスラエルには抹殺の脅しをかけている(“Iranian commander: We can destroy Israel ‘in under 8 minutes’”; Times of Israel; May 22, 2016)。今のような中途半端な合意では、彼らがアングロ・サクソンとシオニストに対して抱く敵対心を封じ込めることはきわめて難しい。イラン核合意はオバマ大統領が広島で築いた美しきレガシーを消し去りかねない。だからこそ我々はオバマ氏の業績を厳しく批判的に見つめる必要がある。


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