イラク再建：リベラルが見ても成果は挙がっている

９月９日のニューヨーク・タイムズと翌日のインターナショナル・ヘラルド・トリビューンに”The State of Iraq”という興味深い論文があった。ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員とニーナ・カンプ上級助手の投稿だが、そこに掲示してある表に注目したい。ウェブ上では論文は読めても表は見られないので、注目すべき項目の数字を挙げてみる。

まず改善された項目

国内総生産（億ドル）：

184（開戦前）―＞121（2003年8月）―＞211（2004年8月）―＞250（2005年8月）

石油生産を除く国内総生産（億ドル）：

20（2003年8月）―＞83（2004年8月）―＞109（2005年8月）

電話台数：

830 (開戦前)―＞800 (2003年8月)―＞1,460 (2004年8月)―＞4,180 (2005年8月)

そして占領開始時期には訓練を受けた裁判官は皆無であったが、現在では400人にのぼっている。特に注目すべきは石油生産を除く国内総生産の上昇である。現在は石油生産が開戦前の水準に達していないので、石油施設が整備されてしまえばどれだけ経済が好調になるだろうか？一度、憲法が制定されて新体制が本格的に始動すれば、後世ではレジーム・チェンジは成功だと評価されるであろう。

もちろん、テロ活動は依然として活発であり、電力生産が需要に追いつかないといった問題もある。そうした悪い面ばかりをとりあげて、メディアはイラクの再建で治安が改善しないと言い立てている。そして多国籍軍のイラク政策の失敗をあげつらっている。だが数字は正直である。イラクの現状は良くなっている。

この論文を寄稿したマイケル・オハンロン上級研究員はイラク開戦には反対していた。またブルッキングス研究所といえば、どちらかというと民主党色が強い（保守派のスタッフがいないというわけではない）。いずれにせよ、有力なシンクタンクだがブッシュ政権とは必ずしも緊密というわけではない。そうしたリベラルな観点からの分析でも、イラクの現状に改善の兆候が見られる部分があることをしっかり銘記すべきである。

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