ブッシュ大統領2006年一般教書演説

去る１月３１日に行なわれた一般教書演説の場で、ブッシュ大統領は内政と外交の両面で重要な問題を提起した。まずアメリカが対外関与に消極的であってはならないと断言した。反戦派のリベラルから激しい批判にさらされているとは言え、大統領が孤立主義をはっきりと拒否したことは多いに評価されるべきである。また、ブッシュ大統領は９・１１のようなテロ攻撃を二度と起こさぬように、世界の自由と民主化へのあくなき追求の姿勢を示した。

ブルッキングス研究所のイボ・ダードラー上級研究員によると、ブッシュ大統領のこうした姿勢はイラクから撤退しないという政治的なメッセージである。早期撤退論者はネビル・チェンバレンのような敗北主義者というレッテルが貼られてしまった。ダードラー上級研究員はアメリカの対外関与には賛成ながら、一国中心主義でゆくのか多国間主義でゆくのか明らかでないという問題点を指摘している。（“Analyzing State of the Union”、p9～p11を参照） 

さらにブッシュ大統領がイラクでの勝利を目指していることを強く打ち出したことは注目に値する。イラク平定を中途半端なままで撤退してしまえば、テロリストが勢いづくばかりか開戦以来の多国籍軍の努力が無駄になってしまうのは明らかである。問題は大統領がイラク人同士の武力衝突を乗り切る戦略を持っているかどうかである。今や武装勢力の標的は外国軍から国内の勢力争いの相手になりつつある。 

今年の一般教書では、危険な圧政国家としてシリア、ミャンマー、ジンバブエ、北朝鮮、イランが挙げられた。中でもイランは重要な課題となった。ブッシュ大統領は、イラクのシーア派蜂起への支援、レバノンとパレスチナでのテロ活動への援助、核兵器の開発といった問題でイランを厳しく非難した。現段階ではアメリカ軍の戦争準備が行なわれているからといって、開戦が迫っているわけではない。イラン問題は国連安全保障理事会に付託されることになる。実際に「悪の枢軸」や「最悪の独裁者あるいは最悪の人物が核兵器を保有する事態を見過ごさない」といった強い文言は使われていない。

最後に、メディアの注目が最も高かった「アメリカは石油依存症に陥っている」という問題について述べたい。ブッシュ政権は石油業界と緊密な関係があると見られているため、この文言には驚きを感じた者も多い。さらに、環境保護運動からは京都議定書の批准拒否や石油浪費経済といった観点からアメリカを非難する声が強かった。しかしアメリカの外交や安全保障政策を注意深く検証すれば、今年の一般教書でこのような問題をとりあげても何ら不思議でないことがわかる。.

アメリカは国家安全保障の観点から、環境汚染の少ない代替エネルギーの開発に取り組んできた。1991年より始まったナン・ルーガー・イニシアチブによってロシアの大量破壊兵器削減とともに、核開発の技術や科学者をきれいなエネルギーの開発に転用をはかった。去る１１月に私が参加したカーネギー国際平和財団の大量破壊兵器不拡散国際会議では、サムエル・ボドマン、エネルギー長官が核兵器の削減によって核技術の平和利用への転用が進み、二酸化炭素の排出量が削減されると述べていた。 

ロシアと旧ソ連諸国だけがアメリカの援助を仰ぐわけではない。インドに対してはイランからの天然ガス・パイプライン計画を停止させるために、ブッシュ政権は核の平和利用への技術援助を申し出た。

アトランチック・レビューでは、アメリカよりもヨーロッパの方が中東からの石油に依存しているという興味深い事実を指摘している。ブッシュ政権と石油業界との緊密な関係を批判する者は自分達の主張を再検討すべきである。誰が大統領であれ、一度選出されてしまえばアメリカ合衆国の大統領として行動するようになるものだ。けちな陰謀理論など無意味である。

ともかく、反米的な論客によるピンポイント攻撃を盲目的に信用してはならない。アメリカの内政と外交に対する長期的な観測、包括的な理解、そして注意深い分析が必要である。