インドと米仏の核協議

来る３月１日から３日にかけてブッシュ大統領がインドとパキスタンを訪問するのに先立って、２月20日にフランスのジャック・シラク大統領とインドのマンモハン・シン首相はニューデリーで会談し、政治・経済での二国間関係の進展がはかられた。両首脳は二国間の経済関係、国連安保理の常任理事国、核の平和利用といった議題を話し合った。現在、各国がインドとの関係強化を進める中でＥＵの影響力は低下している。シラク大統領は巻き返しをはかろうと、インドに様々な便宜を持ちかけた。経済分野では、インド航空に対してエアバスを売却した。その他にも、インフラ整備、ＩＴ、製薬、環境、先端技術、食品加工、自動車、航空宇宙産業といった文たでの両国の協調関係を強化しようという話し合いが行なわれた。またフランスは、国連安保理でのインドの常任理事国入りについても支持を表明した。 

上記の問題の中でも最も重要なものは核の平和利用についてである。フランスはＩＡＥＡの基準に従って平和利用のためのインドの核開発を支援することになった。実は昨年７月にアメリカがインドとの間に同様な取り決めを行なったという事は、当ブログのでも過去に「インドとアメリカの戦略的パートナーシップ」と「米・インド間にイラン問題の影」という記事で述べた。フランスは自分達の方がアメリカよりも原子力発電所の建設に関しては経験が豊富であると強調しているが、インド側ではこれからやって来るジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領との会談の方に関心が向いている。

インドにとってアメリカとの戦略的パートナーシップは２１世紀の外交政策の重要な礎である。またフランスが核関連施設建設できるようになるには、インドとアメリカがこの問題で最終合意に至らねばならない。核不拡散は今日の安全保障では重要な問題であり、フランスが独走するわけにはゆかない。

アメリカとインドは核問題で全面的に合意するであろうか？カーネギー国際平和財団のジョージ・パーコビッチ副所長は以下のような問題点を挙げている。

• 中国の軍事的台頭を抑えるためにインドの核エネルギー開発に寛大な態度で臨もうという考え方は妥当ではない。

• 核不拡散というアメリカの国家的目標を達成しようというなら、実施の段階で合意内容では不充分な部分を修正してゆかねばならない。 

• ブッシュ政権の案ではインドが得るものに対してアメリカが得る見返りが少な過ぎる。

核問題をめぐるインドとアメリカの議論いついては、首脳会談の後で記事を書く予定である。事態がどのように進展するか？これは見逃せない。

Shah Alex

日中のアジア主導権争い

先日、当ブログで紹介したＡＨの投稿です。以下、宜しくお願いします。

現在の日中関係の悪化は東アジアの激動期と重なっている。両国を含め東アジア全体が、かつてない水準での経済成長と変化の真っ只中にある。そうした中で政治、経済、軍事といった分野での中華人民共和国の台頭は、日本との関係に大きく変えている。日本と中国は東アジアの事実上のリーダーであるが、殆どの専門家は中国の軍拡と経済成長が地域あるいは世界全体に及ぼす影響に注目している。だが中国だけが東アジア情勢を左右する訳ではない。日本、韓国、そしてアメリカも大きな影響力を及ぼすことを忘れてはならない。

日中関係は対立と誤解の歴史である。日本の歴史教科書をめぐる歴史認識の問題、尖閣諸島をめぐる領土紛争、東シナ海での石油採掘権、第二次大戦時の日本軍による虐殺行為、小泉首相の靖国神社参拝など、両国の対立は枚挙暇がない。

北京、上海、広州、深釧で繰り広げられた暴動によって、中国の政府も一般市民もどれほど強い反日感情を抱いているかが白日の下にさらされた。北京政府が広めてきた公式のナショナリズムに代わって、中国では新たにグラスルーツのナショナリズムが台頭してきた。こうした中国国民のしらけた感情は、日中関係の冷却化とも軌を一にしている。

国同士の関係では経済や通商が大きな役割を果たすが、現在の日中関係では状況が異なる。両国の政治敵関係は悪化する一方で貿易は過去５年間で飛躍的に伸び、今や中国は日本にとって最大の貿易相手国となった。こうした貿易増大の影響ははかり知れない。中国の経済成長によって日本やアジア近隣諸国の経済成長にも好影響が出てくる。そうなると中国が東アジア経済の牽引車となってしまう。これにより東アジア地域のＧＤＰはかつてない水準に達すると予測されている。 

だが特定分野での日中の競争が両国の経済的な結びつきを強めたにもかかわらず、両国の関係改善にはつながらなかった。それどころか東シナ海をへだてて両国の貿易が増大しても、政治的には両国は互いに非難の応酬をしている。その結果、政治的な関係は悪化の一途をたどっている。中国が覇権主義的な態度をとるほど、日本も東アジアでの政治経済的な影響力の拡大をはかるようになる。そうした中で、他の東アジア諸国やアメリカが両国関係に及ぼす影響が重要になってくる。 

韓国が日中間のパワーゲームで演ずる役割には興味深いものがある。中韓関係が緊密になってゆくの対し、日韓関係は緊張が進んでいる。また中国の影響力が強まるにつれて、韓国の対米関係も悪化している。韓国が中国のジュニア・パートナー化するようになると、日米韓のパートナーシップがほころびを見せるようになる。韓国民の大多数は中国こそ将来のパートナーと見なしていることは明らかである。そうなると韓国の国民はアメリカ軍の存在によって地域の安定をはかろうと思わなくなり、代わって中国が影響力を増すおそれがある。中国ウォッチャーにとって、中韓関係が進展すれば中国は在韓米軍の存在を認めないことは明らかである。中国の影響力の下で朝鮮半島が統一されてしまえば由々しき事態である。現在は韓国が中国に対して貿易黒字を抱えていることから経済的に優位にあると言っても、中国が朝鮮半島を経済的に支配下に置こうとするであろう。中国が韓国に影響力を及ぼすようになれば、日米にとって深刻な事態となる。

日中関係の緊張化は米韓関係の冷却化と並行している。在韓米軍を削減するため、韓国に対するアメリカの影響力は低下している。北朝鮮の核開発をめぐる六ヵ国協議でも米韓関係の冷却化は明らかである。アメリカは韓国に対して北朝鮮の核開発にもっと強硬な姿勢で臨むように求めているが、韓国は北朝鮮に対して具体的な政策をとれずに事態を悪化させている。アメリカは韓国のこうした姿勢に不信感を強めている。韓国が北朝鮮に対してアメリカと共同歩調をとりたがらないので、両国の関係は冷え切っている。韓国がアメリカから離れてゆくに従って、アメリカの同盟国として日本の比重が高まっている。日米関係は良好で、経済でも安全保障でも協調関係は緊密になっている。日本政府は憲法９条の見直しを進め、アメリカ政府も日本のミサイル防衛を後押しするとともに中台紛争では日本とともに台湾支持を表明した。

日中双方のどちらかが何ら行動をとらなければ、両国の関係は悪化の一途をたどるであろう。アジアでの日中の主導権争い顕著になるほど、中国の経済力と軍事力は日本にとって重大な脅威となる。こうした情勢を反映して、日本は周辺諸国との二国間貿易協定を締結し、経済での中国との主導権争いに勝とうとしている。長期的に見れば、日本は中国と北朝鮮の脅威に対抗するために安全保障の面でアメリカへの依存度を高めるであろう。しかしかし日本は現在の自衛隊を日米ガイドラインに沿ってもっと強力な国防軍に改めねばならない。

日中の主導権争いではどちらも完全な「勝者」とはなり得ない。双方ともここ数年は睨み合いを続けるであろう。日米同盟がある限り中国も日本に対して軍事行動には出られない。だが日米台関係についてはこれが当てはまらず、中国の台湾に対する敵対姿勢は軟化する兆しはない。日中関係と中台関係は根本的に異なるが、これが日中関係にも影を落とすことになる。将来的に中国はアジア最大どころか世界最大の経済大国になるかも知れない。だからと言って中国が世界経済を支配するようになるわけではない。中国の経済成長によって日本経済も繁栄し、今世紀には両国の競合関係が激化するであろう。

ＡＨ

投稿記事の掲載

先週の金曜日にメトロポリス誌で私の投稿記事が掲載されました。すでにご存知のように、メ誌は東京をはじめとした大都市の外国人向けのフリーペーパーです。

今回の記事は当ブログの「米・インド間にイラン問題の影 」を基にしています。

メ誌の記事は以下のリンクを参照してください。

“Oil spill: When it comes to dealing with Iran, Japan could learn a lot from the US and India”

メ誌には外国人や日本人からの様々な投稿があります。

以前の投稿記事は以下の通りです。

http://metropolis.japantoday.com/tokyo/602/lastword.asp
http://metropolis.japantoday.com/tokyo/583/lastword.asp
http://metropolis.japantoday.com/tokyo/565/lastword.asp

当ブログに新メンバー

当ブログに新しいメンバーが加わったことをお知らせいたします。ＡＨことアルビオン・ハーグレイブが当ブログのライターとなりました。これまでは私一人で記事を書いてきました。これからＡＨがどのような記事を投稿してくれるか楽しみです。彼のプロフィールは以下の通りです。

アリゾナ州立大学を卒業し、デンバー大学大学院（ＧＳＩＳ：Graduate School of International Studies）にて修士号を取得しました。ここ数年は日本での仕事と日本語の学習を両立させています。主な関心分野は東アジアの通商と開発の問題をめぐる政治と経済の関わりです。

現在は東京で政治アナリスト、ビジネス・コンサルタントをしています。政治、経済、軍事などの投稿を行なうかたわらで、ビジネスでも活躍しています。

ＡＨへのコメントや質問は

albionjhargrave@yahoo.co.jp（日本語）
albionjhargrave@gmail.com（英語）

必要に応じて紹介状もそろえます。

ブッシュ大統領2006年一般教書演説

去る１月３１日に行なわれた一般教書演説の場で、ブッシュ大統領は内政と外交の両面で重要な問題を提起した。まずアメリカが対外関与に消極的であってはならないと断言した。反戦派のリベラルから激しい批判にさらされているとは言え、大統領が孤立主義をはっきりと拒否したことは多いに評価されるべきである。また、ブッシュ大統領は９・１１のようなテロ攻撃を二度と起こさぬように、世界の自由と民主化へのあくなき追求の姿勢を示した。

ブルッキングス研究所のイボ・ダードラー上級研究員によると、ブッシュ大統領のこうした姿勢はイラクから撤退しないという政治的なメッセージである。早期撤退論者はネビル・チェンバレンのような敗北主義者というレッテルが貼られてしまった。ダードラー上級研究員はアメリカの対外関与には賛成ながら、一国中心主義でゆくのか多国間主義でゆくのか明らかでないという問題点を指摘している。（“Analyzing State of the Union”、p9～p11を参照） 

さらにブッシュ大統領がイラクでの勝利を目指していることを強く打ち出したことは注目に値する。イラク平定を中途半端なままで撤退してしまえば、テロリストが勢いづくばかりか開戦以来の多国籍軍の努力が無駄になってしまうのは明らかである。問題は大統領がイラク人同士の武力衝突を乗り切る戦略を持っているかどうかである。今や武装勢力の標的は外国軍から国内の勢力争いの相手になりつつある。 

今年の一般教書では、危険な圧政国家としてシリア、ミャンマー、ジンバブエ、北朝鮮、イランが挙げられた。中でもイランは重要な課題となった。ブッシュ大統領は、イラクのシーア派蜂起への支援、レバノンとパレスチナでのテロ活動への援助、核兵器の開発といった問題でイランを厳しく非難した。現段階ではアメリカ軍の戦争準備が行なわれているからといって、開戦が迫っているわけではない。イラン問題は国連安全保障理事会に付託されることになる。実際に「悪の枢軸」や「最悪の独裁者あるいは最悪の人物が核兵器を保有する事態を見過ごさない」といった強い文言は使われていない。

最後に、メディアの注目が最も高かった「アメリカは石油依存症に陥っている」という問題について述べたい。ブッシュ政権は石油業界と緊密な関係があると見られているため、この文言には驚きを感じた者も多い。さらに、環境保護運動からは京都議定書の批准拒否や石油浪費経済といった観点からアメリカを非難する声が強かった。しかしアメリカの外交や安全保障政策を注意深く検証すれば、今年の一般教書でこのような問題をとりあげても何ら不思議でないことがわかる。.

アメリカは国家安全保障の観点から、環境汚染の少ない代替エネルギーの開発に取り組んできた。1991年より始まったナン・ルーガー・イニシアチブによってロシアの大量破壊兵器削減とともに、核開発の技術や科学者をきれいなエネルギーの開発に転用をはかった。去る１１月に私が参加したカーネギー国際平和財団の大量破壊兵器不拡散国際会議では、サムエル・ボドマン、エネルギー長官が核兵器の削減によって核技術の平和利用への転用が進み、二酸化炭素の排出量が削減されると述べていた。 

ロシアと旧ソ連諸国だけがアメリカの援助を仰ぐわけではない。インドに対してはイランからの天然ガス・パイプライン計画を停止させるために、ブッシュ政権は核の平和利用への技術援助を申し出た。

アトランチック・レビューでは、アメリカよりもヨーロッパの方が中東からの石油に依存しているという興味深い事実を指摘している。ブッシュ政権と石油業界との緊密な関係を批判する者は自分達の主張を再検討すべきである。誰が大統領であれ、一度選出されてしまえばアメリカ合衆国の大統領として行動するようになるものだ。けちな陰謀理論など無意味である。

ともかく、反米的な論客によるピンポイント攻撃を盲目的に信用してはならない。アメリカの内政と外交に対する長期的な観測、包括的な理解、そして注意深い分析が必要である。

新企画：イラン特集他

今年に入って、当ブログも世界の動きに対応するために新しい企画を立ち上げます。その第一はイランの特集です。高橋和夫放送教授の発言にもある通り、今年に入ってイランは重大な問題となりそうです。アメリカやＥＵ３（英仏独）だけでなく、ロシア、中国、日本、インドなど大国とイランの関わりには注目してゆきます。また、周辺諸国やテロ集団に代表される非国家アクターにも触れたいと思います。そしてイラン人自身による抵抗運動もとりあげます。

イランの抵抗運動には有益な情報を提供するサイトもあります。以下、挙げておきます。

レザ・パーレビ事務局

レジーム・チャンジ・イラン（HP）

レジーム・チャンジ・イラン（ブログ）

イラン国民レジスタンス評議会

ライオン＆サン

また、これまではとかく海外の論文を土台に記事を書いてきましたが、今後は日本の論客も取り上げたいと思います。特に英語版で日本のオピニオン・リーダーの議論を発信してゆくことは重要と思っています。その手始めに、日英同盟の歴史的評価と現代日本外交への教訓について、中西輝政京都大学教授と渡辺昇一上智大学教授の対談をとりあげる予定です。

尚、次回はブッシュ大統領の一般教書演説を論じます。

シャランスキー、注目の発言！：パレスチナの選挙を振り返る

べストセラーにもなった「なぜ民主主義を世界に広めるのか」（原題：The Case for Democracy）の著者として有名なナタン・シャランスキー氏がパレスチナの選挙結果について注目すべき発言をしている。現在、シャランスキー氏はイスラエルの次期選挙で保守政党のリクードから立候補予定である。氏の著書はアメリカのブッシュ政権が目指す世界の民主化という外交政策の指針となっていることはよく知られている。実際にアフガニスタンとイラクの民主化によってテロの脅威を絶とうとしたのは、シャランスキー氏の著書に負うところが大きい。

そのシャランスキー氏が２月２日のインターナショナル・ヘラルド・トリビューンに寄稿した”The Price of Ignoring Palestinians’ needs”（パレスチナ人の声を無視した代償）という論文で次のように述べている。

先の選挙でハマスが勝利したのは、イスラエルをはじめ世界の民主主義陣営がパレスチナ人の声に耳を傾けなかったことから当然の結末である。

イスラエルも国際社会もヤセル・アラファトやマフムード・アッバースといったパレスチナの穏健派に対して巨額の支援を行なったものの、ハマスのような過激派は排除してきた。アメリカもイスラエルもＥＵもパレスチナ自治政府に改革を強く要求すれば、政府が弱体化してハマスを躍進させることを恐れていたようだ。だが、そうした態度がパレスチナ住民からの不信感をかってしまった。

外から見ればパレスチナ住民は平和共存よりテロ闘争の政党を選んだように思えるであろうが、ハマスとファタハのイスラエルに対する姿勢がどれほど違っていてもパレスチナ人にとって余り意味を持たない。実際にはタンジムやアル・アクサ旅団とったファタハの下部組織もイスラエルに対するテロ活動を行なっている。中にはマルワン・バルグーティのようにイスラエルで終身刑を言いわたされたテロリストまでいる。

ファタハかハマスかという選択は、自分達の利益だけを考える腐敗したテロ集団か住民の利益をも考える誠実なテロ集団化の選択に過ぎない。ハマスを選んだパレスチナ住民が期待しているのは、腐敗の追放、法と秩序の回復、そして真の改革の推進である。実際に選挙でのハマスのスローガンは「ユダヤ人の追放」ではなく「変化と改革」であった。

ハマスが国際社会から支持を得るには次の二つの条件を満たす必要がある。第一はイスラエルの根絶という目標を放棄し、テロに反対の立場を明確にすることである。第二にはパレスチナに自由と民主主義をもたらすことである。パレスチナの新政権がこれらの要件を満たさないなら、イスラエルをはじめ自由世界はハマスとの対立を余儀なくさせられる。だが、パレスチナで上記の二条件を実現しようと努力する個々人や組織への支援は惜しんではならない。

今回の選挙で中東の民主化について懐疑的な見方が広まることが懸念される。

今回は公正な選挙が行なわれたが、これで民主主義が保証されるわけではない。法と秩序が徹底せず、民主的な制度も整わない中で行なわれた選挙は最悪の結果をもたらしかねない。

中東の民主化政策は挫折したわけではない。パレスチナ住民が希望ある将来を築きたいなら、自由世界も手を差しのべるべきである。そうしなければ、結局は自由世界も安全を脅かされることになる。

シャランスキー氏は以上のように述べている。ことはパレスチナにとどまらない。冷戦期には共産主義の脅威を封じ込めるために、アメリカをはじめ西側諸国は独裁政権とも妥協してきた。テロとの戦いでは全く違う対応が迫られている。ともかく、ハマスの今後の動向は注意深く見守る必要がある。