書評：日米永久同盟

これまで当ブログではアメリカ人やヨーロッパ人による英文の論文を元に議論をしてきたが、この度は日本人による日本語の文献をとりあげたい。それは「日米永久同盟：アメリカの『属国』でなにが悪い！」（光文社）と題されたもので、著者は在日アメリカ海軍司令部の長尾秀美渉外報道専門官である。この本の魅力は何と言っても主張が明快なことである。

長尾渉外報道専門官は日米同盟と今後の世界について以下のように問題を問うている。

アメリカと本気で同盟を続ける気はあるのか？

もし、アメリカの方から「日米同盟」の破棄を言ってきたら、日本はどうするのだろうか？その対策がないまま、なぜ、小泉首相はアメリカから逃げ回ってばかりいるのだろうか？なぜ「ブッシュのポチ公」と言われながら、じつはその実態がなにもない外交を続けているのだろうか？

そうした中で米軍再編成を機に軍事的な一体化の進む日本を「アメリカの属国」と批判する声に対し、長尾氏は属国なら属国なりに日米同盟をどのようにしてゆくべきかを日本国民が真剣に考える必要性を説いている。また日米同盟の強化に代わる日本外交の指針をバッサリと切り捨てており、その論旨は明快で気持ち良い。

まず序章では日本国民一般に信じられている「ブッシュ政権と小泉政権の良好な関係」というフィクションを徹底的に否定している。日米間では米軍再編に伴って沖縄駐留部隊の移動などの問題が浮上してきたが、小泉純一郎首相の関心は普天間基地の返還によって沖縄県民の歓心をかうことだけだと厳しく批判している。アメリカ側が兵力再編の理念を議論しようとしているのに、日本側はそんなことにはお構いなしだったという。

驚くべきことに小泉首相は昨年の９月に予定されていた日米首脳会談を突然キャンセルしたのは、米軍再編ばかりか牛肉輸入問題といった両国間に山積する難題に対処する自信がなくで逃げ回っていたからだという。仮にもアメリカ側が国賓待遇で小泉首相を迎えようとしていただけに、首相が日米同盟をどのように考えているのか疑問である。日本のメディアでこれをとりあげたのは「週刊文春」だけだという。その他にも第二次大戦終結６０周年記念式典についても日本は敗戦国だと言って参加を渋ったりもした。こうした意識には私は怒りを感じた。何よりもアメリカのお墨付きで歴史認識問題の苦しみから解放されるというのに。

第一章では米軍の事故は何かと誇大報道をしたがるメディアの体質を厳しく批判している。また日米地位協定に関する日本国民の誤解にも触れている。この章で重要なことは、在日米軍の存在がいかに東アジアからインド洋にかけての平和と安定に寄与しているかを力説している。そして注目すべきは「属国なら属国らしく、せめて信頼関係だけは築くべき」という主張である。どういうことかと言うと、日本は自らの世界戦略も意志も持てないのなら日米同盟という基軸が揺るいではならないという。これはアメリカに盲従せよという意味ではなく、日本が主体的な行動などできない現実を直視したうえで。自由と民主主義という共通の普遍的価値観に基づく信頼関係を築くべきだと長尾氏は述べている。

二章から五章までは歴史考察で、日米関係と日英同盟について述べている。歴史をふり返って学ぶものは多いが、中でも同盟の意義が何たるかを説いている。すなわち同盟とは片務的ではなく双務的でなくてはならないと説いており、日英同盟の廃止もこのためだという。同盟の保護がなくなった日本が大東亜共栄圏などという狂気の構想で自滅したのは言うまでもない。私が気になるのは、日本の政治家は口をそろえて「アメリカに守ってもらうため」の日米同盟の必要性ばかり訴えることである。イギリスであればもっと双務的な同盟関係を口にするのだが。

六章では国連がいかに頼りにならないかを述べている。実際に長尾氏が言うように、国連の平和維持機能など、まともに働いたためしがない。どうして国連が頼りにならないかを分析したうえで、何と日本の国連脱退まで提案している。実際に国連への分担金に見合った発言力を持てないなら、日本は国連を脱退してその資金を二国間援助や中小企業の救済にでも使う方が有効だと言う。さらに日本より分担金が少なく、しかも日本のＯＤＡまで受け取りながら、国連の場で拒否権を行使して自国の国益をゴリ押しする中国を強く批判している。

さて国連を脱退したら日本はどうすべきか？七章では中華帝国やロシアの脅威に対抗するために日米同盟を100年に延長し、イギリス、オーストラリアを加えた極東民主主義平和連合艦隊の構想まで述べている。

最終章の構想はともかく、長尾氏の論点はとにかくアメリカの力なしに日本外交は成り立たないという現実直視の姿勢である。そして国連への妄信や念仏平和主義を徹底的に否定する議論には共感が持てる。最後に日米永久同盟の基盤が共通の普遍的価値観だと、筆者が再三にわたって強調していることは見逃せない。さもなければ、日本国民は中華帝国の傘下で共産党支配下の平和と安寧の下に過ごすことになると記している。特に普遍的価値観の共有ということは見逃してはならない。ネトウヨは中国の脅威にヒステリックになるばかりで、これを念頭に置かないからである。