米国リベラル派の巻き返しなるか？：新興シンクタンクを検証

今年は中間選挙の年である。重要な問題の一つは、リベラル派が巻き返すかどうかである。ＣＢＳとニューヨーク･タイムズが行なった世論調査によれば、ブッシュ大統領の支持率は就任以来で最低の31％まで落ち込んだ。現時点では44％の有権者が民主党に、33％が共和党に投票すると答えている。

世論調査の結果は移ろいやすい。リベラル派が真剣に政権を取ろうというなら、国民から本当の信頼を得るための政策ビジョンを示さねばならない。さもなければ、現政権への批判だけに終わってしまう。

2003年にビル･クリントン政権のジョン・ポデスタ大統領首席補佐官が「アメリカ進歩的政策センター」（ＣＡＰ：Center for American Progress）というリベラル派のシンクタンクを設立し、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）やヘリテージ財団といった保守派のシンクタンクに対抗しようとしている。現在のところ、リベラル派の有力シンクタンクは皆無と言っても良い。ブルッキングス研究所は民主党との関係が深いとはいえ、イデオロギー色が濃厚というわけではない。さらに規制の問題ではＡＥＩと共同プロジェクトを立ち上げている。その他にも政治的な影響力の強いシンクタンクは多いが、外交問題評議会、カーネギー国際平和財団なども不偏不党ないし中道派である。「新世紀アメリカのプロジェクト」はネオコンであり、ケイトー研究所はリバータリアン（自由市場経済至上主義）である。

ここまで読めばわかるであろうが、政策立案に関して言えばリベラルはまだまだなのである。実際に、テロとの戦いに限ってみると共和党が40％の支持を得ているのに対して民主党は35％に過ぎない。そうした事情から、合衆国と世界が直面する現在の危機をリベラルが本当にうまく対処できるのか検証することが重要である。

まず、このシンクタンクの設立目的を見てみたい。ＣＡＰのモットーは「強く、公正で自由なアメリカのための進歩的な構想」である。この目的のために、「アメリカ進歩的政策センター」は内政、経済から安全保障にいたる広い範囲にわたる政策研究を行なっている。

外交問題では以下のような目的を述べている。

当センターは強力で有効な軍事組織を作るべきだと主張している。そしてアメリカの本土防衛に全力を尽くすとともにテロと戦い、ボーダーレスな脅威への対処能力を高めるべきだと訴えてゆく。またアメリカの国益を守るためにも同盟国との関係を強化し、法の支配を徹底させるためにも多国間機関とも連携を強めるべきだと信じている。

従来のシンクタンクは違い、反ブッシュ政権の方針を明確に打ち出している。また、広い範囲にわたる政策について一般市民への啓蒙活動にも力を注いでいる。ＣＡＰには実現できるだけの政策があるのだろうか？昨年10月に“COMBATING CATASTROPHIC TERROR: A SECURITY STRATEGY FOR THE NATION”というレポートを出版したが、これはクリントン政権下のマデレーン・K・オルブライト元国務長官をはじめとする専門家が執筆している。このレポートではイラクからの撤退が主張されているが、その後をどうするかについては述べられていない。興味深いことにはリベラルの識者であっても現政権と同様に中東の民主化をアメリカ外交の重要課題と位置づけていることである。

アメリカと世界がどうなるかを見通すためには、選挙の結果だけに注目するような近視眼的思考は良くない。共和党であれ民主党であれ、選挙での勝利は目的でなく手段に過ぎない。リベラル派は現在の危機にもっとうまく対処できるのだと国民を納得させる必要がある。テロとの戦いについては共和党の方が民主党より支持率が高いという事実を忘れてはならない。

リベラル派は現政権よりもアメリカと世界が抱える現在の難題にうまく対処できるのだろうか？答えは彼らの政策ビジョンにある。だからこそこの進歩派シンクタンクの動向を見過ごせないのである。