米国こそ頼れる巨人 (The Colossus in Need)

「北朝鮮拉致被害者家族の会」の横田早紀江さんらと面会するジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領。４月28日金曜日。於ホワイトハウス大統領執務室

撮影：ポール・モース（ホワイトハウス専属カメラマン）

アメリカの外交政策に批判的な者は、最後に頼れる巨人がアメリカであるという事実を銘記すべきである。イラク戦争以来、世界各地の左翼勢力がアメリカのリーダーシップに対してネガティブ・キャンペーンを繰り広げ、アメリカこそが世界平和に対する最大の脅威であると言いふらしている。これは明らかに間違いである。本当の脅威はテロリストとならず者国家である。アメリカなき世界がどのようなものか考えてみて欲しい。国際政治のオーソドックスな理論によれば、アメリカのヘゲモニーによって自由な世界秩序と民主主義という世界の公共財が提供されている。

ここで最近の二つの事件について触れたい。上の写真を見て欲しい。ブッシュ大統領が北朝鮮の拉致被害者の母親である横田早紀江さんと４月28日に面会した。早紀江さんの娘は30年近く前に北朝鮮の工作員に拉致された。数百人の日本人が拉致されたと推定されている。さらに多くの韓国人が北朝鮮に拉致されたと推定されている。北朝鮮は拉致した日本人と韓国人を自国のスパイ養成に利用している。ブッシュ大統領は日本と韓国の指導者達よりも明確に北朝鮮への厳しい姿勢を示した。これは拉致被害者の家族を勇気づけた。（ビデオはこちら）

もう一つの事件は４月30日にホワイトハウス前で行なわれたダルフール救済集会である。ダルフールでのアラブ系住民によるアフリカ系住民への襲撃を受けて、ＮＧＯやブロガーらによる地球市民ネットワークがこの地域でのジェノサイドを止めるためにブッシュ大統領に働きかけた。スーダンはアラブ連盟の加盟国であり、本来ならアラブ諸国が問題解決に乗り出すべきである。またアラブ系とアフリカ系の間に平和協定を結ばせるうえで、国連が重要な役割を担うものと思われている。だがこうした機関は平和を築き上げるだけの充分な役割を果たせないでいる。だからこそ、ブロガーもＮＧＯも合衆国政府への請願を最後の手段と見ているのである。

二つの例から、国際社会で人道上の問題が起きた時にはアメリカの関与が必要不可欠なことがわかる。国際機関も地域機関も効果的な介入を行うことができないが、それはハードパワーも平和を築き上げる意志も充分でないからである。

世界の平和と安定にアメリカの関与が欠かせぬ理由を理解するために、カーネギー国際平和財団のロバート・ケーガン上級研究員による“Still the Colossus” という論文を参照したい（ワシントン・ポスト2006年１月15日）。ヨーロッパとはイラクをめぐって対立したが、中央及び東ヨーロッパ、アフガニスタン、イランでの米欧協調は深まっている。 日本は中国の脅威に対処するためにアメリカの力を必要としている。どうして世界はこうもアメリカを必要とするのか？

まずアメリカ自体の強さが挙げられる。

実は国際政治でのアメリカの力は依然として強大である。世界の民主化が進展すればするほど、アメリカの自由と民主主義のイデオロギーは一層魅力あるものとなる。アメリカの経済力は世界経済の牽引車である。他の強国と比較しても、アメリカの外交政策に対する近年の批判的な雰囲気は表面的なものだと思われる。実際に冷戦期の1960年代後半から70年代初頭にかけてアメリカに対する国際世論の支持率は著しく下がったが、後に回復している。

さらに国際政治での勢力均衡にも触れる必要がある。

ここ数年の反米気運の高まりにもかかわらず、アメリカなしでは世界が成り立たない構造的な理由がある。政治学者のウィリアム・ウォルフォース氏は10年前にアメリカ一極時代が今後も続く理由として、国際社会でのアメリカの人気ではなく国際政治システムの基本的な構造を挙げている。アメリカとの勢力均衡を築き上げようという国が現れようものなら、そうした目的を達成しようとする以前にその国の周辺諸国が脅威を感じるようになる。ヨーロッパならアメリカとの勢力均衡を目指してもこうした警戒はされないだろうが、現実にそのような政策がとられることはない。ロシアや中国が自国の伝統的な勢力圏に強い影響力を及ぼそうとすれば、周辺諸国とアメリカの警戒を呼び起こしてしまう。

バグダッド陥落からほどなくして、リベリアとミャンマーに対するアメリカの介入を呼びかける国際市民運動が高まった。この内のかなりの者がアメリカ主導のイラク戦争を非難していた。中には9･11テロに対する直接の反撃であるアフガニスタン攻撃を批判した者もいた。彼らは反米なのか親米なのか理解に苦しむ。世界全体でアメリカの力に対して愛憎入り混じった感覚があるように思われる。では、反米と親米の分かれ目はどこにあるのだろうか？

反米感情が高まるのは、アメリカの圧倒的な力が文化、政治、経済から安全保障に至るまで及び、自分達の存在基盤が脅かされると思われるようになる時である。イスラム世界では典型的に見られる傾向である。また、アメリカの外交政策が力に頼り過ぎて傲慢だと感じる世論が高まると、反米気運が広まるようになる。イラク戦争がそうした例である。さらに、アメリカのイメージが非民主的体制と重なると反米化が進む。韓国では冷戦期にアメリカが軍事政権を支援してきた。韓国で反米気運が広まっているのは、このことも一つの原因である。

他方で親米気運が高まるのは差し迫った人道的な危機に直面し、アメリカに訴えることだけが最後の手段となった場合である。この記事で述べたような事例がそれに当たる。また圧政下にある場合は親米気運が高まる。イランの学生運動やウクライナのオレンジ革命がそうした例に当たる。

こうした傾向を踏まえ、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官は、国際政治でのアメリカのリーダーシップの試金石となるのは次の事柄だと言う。まずアメリカの優位を国際社会がコンセンサスとして受け入れるか、そしてアメリカの規範が普遍的に広まるかである。ローマ帝国も大英帝国もこのことに成功した（“Our Nearsighted World Vision”、ワシントン・ポスト2000年1月10日）。

こうした指摘もさながら、ケーガン氏は以下のように述べている。

世界の中でのアメリカの立場は一般に思われているほど悪くなってはいない。クリントン前大統領が1997年に控えめに語ったように、アメリカは依然として「唯一の世界に必要不可欠な国」である。ほどなく世界はアメリカのリーダーシップを必要とするようになるであろう。それは現政権の任期中かも知れないし、2008年の大統領選挙後かも知れない。どちらの党が勝ってもリーダーシップを発揮するであろう。世界の脅威が高まる現状を考慮すれば、これは歓迎されるべきである。世界平和のためにアメリカのヘゲモニーを知的かつ効果的に活用することはこれまでになく重要になる。

左翼も国際市民社会もこのことをよく理解すべきである。