日本の国連常任理事国入りへの課題

アルビオンよりの投稿です。

アジアの力のバランスは変動している。中でも象徴的な現象は中国の台頭と北朝鮮の脅威の深刻化である。歴史上、今ほど日本がアジア近隣諸国から孤立している時期はない。台湾は例外だが、北東アジア諸国と日本の関係は極めて悪い。実際にここ20年の反日感情は中国と北朝鮮で顕著であった。だが近年に入って日本で歴史認識を見直す動きが高まるとともに、韓国でも自国の立場を声高に主張するようになり、それが対北朝鮮宥和政策と日本植民地統治の歴史の批判という形で表れるようになった。

アジアの専門家の間では、日本は国際社会の中で自らの進路を取り損ねていると見られている。一方で日本政府は国際政治での影響力を強化しようと努めており、小泉首相はイラクとアフガニスタンでアメリカや国連の活動を支援しようと自衛隊を派遣した。小泉首相を党首とする自民党にはナショナリストも多い。小泉首相の下で自民党政権はアメリカ軍への支援によって憲法解釈を微妙に変えてきた。そして昨年は「戦略的国益」を守るために初めて台湾への政治的経済的支援を行なった。これは、台湾問題は国内問題だとする中国の立場と真っ向から対立するものである。9.・11以来、日本はかつてないほど世界の安全保障に積極的に関わるようになった。日本政府は憲法９条の制約の下で軍事力の増強を模索しているが、日本の将来像においてこれが難題となる。日本が国連安保理の常任理事国として拒否権を付与されるべきかどうかという問題では、これをクリアしなければ難しい。

中国とインドの経済成長がアジアを引っ張ったことで、日本が最も大きな恩恵を受けたであろう。日本は政治、経済、軍事の全ての面で変化の真っ只中にある。力のある者が責任を担うという論理とともに上記のようなアジアの政治情勢を考慮すれば、日本が国連常任理事国入りを目指すのは驚くべきことではない。日本は北朝鮮の脅威と中国との対立に直面している。北朝鮮は1998年と2006年に日本海に向けてミサイルを発射し、国際社会の非難と制裁発動の世論を高めてしまった。だが国連が北朝鮮に経済制裁を行なおうにも、安保理で中国とロシアの拒否権に阻まれてしまう。日本が常任理事国入りする際にもこれが障害となる。アメリカの強固な同盟国である日本が拒否権を得るようになれば、ロシアと中国はアメリカと国際社会の行動に拒否権を行使しづらくなってしまう。だが日本政府が常任理事国入りを目指すなら、一貫性のある外交政策をとるとともに国連改革を支援してゆく必要がある。日本の政治家達は常任理事国の地位ばかりを気にしてアメリカのジョン・ボルトン国連大使が掲げる国連改革は気にかけていないようである。

東京はワシントンにとってアジアで最も強固な同盟国である。日本の常任理事国入りへのアメリカの支持は当選のように思える。だが逆にワシントンのタカ派の中には日本が国連改革に熱心でないと不満を感じる向きもある。実際に日本が四ヶ国グループ（日本、ドイツ、インド、ブラジル）で拒否権のある常任理事国入りをしようとした時に、アメリカは乗り気ではなかった。これはアメリカにとって由々しき問題である。一方ではアメリカは日本の台頭を支持し、政治的にも軍事的にも日本とは密接に関わり合っている。他方でアメリカの指導者層は日本の国連常任理事国入りに対して諸手を挙げて賛成という訳ではない。実はアメリカは強固な同盟国である日本が安保理に留まること以上は望んでいない。日本が拒否権つきの常任理事国の地位を望むのは時期尚早なのである。日本が国際政治でより大きな役割を担おうとし、政治家達が憲法改正を叫ぶに至って、アメリカはそうした動きを歓迎し、地域の安定と中国封じ込めに役立てようとしている。

日本が自国の外交政策の目的を明確にできるようになれるかどうかという問題は、自民党首脳部の能力を超えたものである。こうしたことも平和主義からの脱却によって変わってくる。自民党のナショナリストの間では、日本を戦前のような大国として復活させようという動きが活発になっている。日本が軍事的に「普通の国」を目指して他の大国とも対等な関係を築こうとするにおよんで、アメリカはこうした日本の動きを受け容れるべきである。国連常任理事国入りについても同様だと言えるだろうか？

日本が拒否権を行使できる国連常任理事国になろうというなら、以下のことが肝要である。

(1) 明確な外交政策目標を持つ

(2) 憲法９条を改正する

(3) 政府関係者の靖国神社参拝を控える

(4) アメリカは日中対立では日本を支持するとともに、両国の対話を促す。

(5) 日本が国際政治への関与を強めようというなら責任も担わねばならず、国連改革も推進しなければならない。