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2006年8月31日

中間選挙でのテロとイラク問題

アメリカン・エンタープライズ研究所が今年の11月に行なわれる中間選挙についてのレポートを出した。このAEI Political Report, September 2006の内容を見てみたい。中でもテロとの戦いとイラク問題に注目したい

まず、レポートは中間選挙の全体的な傾向を以下のように述べている。

2006年の選挙を前に、現職候補への不信感は例年になく高まっている。多くの出口調査でも民主党支持者の方が共和党支持者より中間選挙で積極的に投票に向かう傾向が現れている。

このコメントを評価するうえで、以下の二つの質問を見てみたい。

問1:自分達の選挙区の議員が再選されることを望みますか?

PSRA/ピュー・リサーチ・センターが行なった調査によると、この数字は20026月の58%から2006年6月には51%に下がっている。現職候補への批判は高まってはいるが、それでも過半数の投票者はこれまでの候補を支持している。

問2:今回の選挙にはこれまで以上に熱心に投票に行きますか?

ギャラップ/USAトゥデーが今年の8月に行なった調査では共和党支持者の36%、民主党支持者の46%が今回に中間選挙にはこれまで以上に熱心に投票すると応えている。確かに民主党支持者の方が共和党支持者よりも今回の選挙に熱心である。だが考えてみて欲しい。民主党支持者の中で例年になく熱心なのは46%に過ぎない。民主党はイラク問題とテロ対策でのブッシュ政権の対応を好機として反撃しているに過ぎない。来る選挙で民主党がより多くの委員会を配下におさめるには、実現性のある政策を示さねばならない。

テロとの戦いについては、以下のように記している。

アメリカ国民は世界がこれまで以上に危険になったと感じており、本土への大規模なテロ攻撃もあり得ると考える者も多い。テロリストが勝利していると考えるアメリカ国民は少ないが、アメリカと同盟国の側が勝っているのか双方とも勝利に至っていないのかについて世論は分かれている。アメリカ国民は現政権が自分達の国を安全にしてくれていると信じているものの、大統領の政策への支持率は下がっている。911直後から、市民の自由への侵害を懸念する意見も強まっている。このような動向の原因として考えられるのは、恐怖感の鎮静化、アメリカ国民が伝統的に抱いている連邦政府の強大化への懸念、そして現政権の政策が挙げられる。

ギャラップ/USAトゥデーの調査では、国民の76%が世界はより危険になったと答えている。これはすさまじい数字である。さらにブッシュ政権の政策全般とテロ対策への支持率も急激に下がっている。政策全般での支持率は2002年1月の83%から2006年8月には40%に急落している。他方で対テロ戦争での支持率は2002年1月の88%から2006年8月には47%に落ち込んでいる。

しかし今年の8月にCBSニュースが行なった調査ではブッシュ政権がアメリカをテロ攻撃からより安全にしたと答えた割合は51%なのに対し、より危険になったと答えたものは29%にとどまった。実際に911以降はアメリカ本土に大規模なテロ攻撃は起こっていない。この点から、現政権のテロ対策にはある程度の成果を収めている。

レポートでも述べられているように、アメリカの有権者はテロとの戦いの名の下に市民の自由が奪われるのではないかと懸念しているようである。また対テロ戦争への確信も揺らいである。ギャラップ/CNN/USAトゥデーの調査ではアメリカと同盟国が勝っていると答えた者は200110月の42%から2006年8月には35%に減少している。国民全体では、どちらも勝っていないという見方が支配的である。

イラク戦争については62%が対テロ戦争の一環だと答えていた。それが2006年8月に入ると51%が両者は無関係だと答えている。(CBSニュース/ニューヨーク・タイムズ)

これらの結果にもかかわらず、アメリカ国民の多くはテロの脅威を低減させるためにはある程度は個人の自由が制限されても良いと考えている。にもかかわらず、その数字は200110月の71%から2006年5月には54%に低下しているというのがフォックス・ニュース/オピニオン・ダイナミックスの調査結果である。

結論として言えば、11月の選挙で民主党はある程度は巻き返すかもしれない。長引くイラク戦争とテロとの戦いにうんざりしている有権者もいる。しかしこれが選挙の行方を決定づける訳ではない。ニューイングランドではジョセフ・リーバーマン上院議員が民主党の大統領候補指名の予備選で敗退したように、リベラル派は勢いづいている。それでもなお、リベラル派が全米国民の気持ちをつかむには至っていない。ブッシュ政権への批判はあるものの、その政策にはアメリカ国民に受け容れられている部分もある。

テロ対策ではどちらの党がより実現可能な政策を打ち出せるか?これは選挙結果にも劣らず重要である。.

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2006年8月30日

NPO法人化の助言

以前の記事「資金の支援を求めて」でも触れたように、現在の活動をさらに発展させるために資金源を模索しているところです。昨日、NPOおよびNGO設立の相談を行なっている機関の一つ、日本民際交流センターを訪れました。

相談員からは資金調達を成功させるためにもNPO法人化について助言されました。法人としての地位を得れば、世間的な信用も得やすいということです。そのためには10人ほどの支持者が必要になってきます。

これから支持者を募り、そのうえでNPO法人の地位を申請するつもりです。これまでのことを発展させるには、より信用と資金を得ることが必要です。今後ともNPOと資金調達についての記事を掲載してゆきます。

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2006年8月23日

元大統領対日政策顧問グリーン氏のコメント

日本は安全保障と戦後の平和主義を見直すべき過渡期にある。この国は中国からの圧力の高まりと北朝鮮からの深刻な脅威を受け、国民の国防に関する意識も変わってきている。靖国問題は日本と近隣諸国、特に中国、韓国、北朝鮮との間に難題を突きつけることとなった。小泉首相が9月に退陣するとあって、これらの問題は次期首相選出にも大きな影を投げかけている。

ごく最近まで大統領の東アジア政策の顧問を務めていたマイケル・グリーン氏はフォーリン・ポリシー誌8月号のウェブ版とのインタビューでこうした問題に関連した質問に答えている。グリーン氏は日本の国会と関わる経歴から、日本の権力の中枢に広い人脈を持っている。インタビューの内容を吟味してみたい。

質問1:小泉純一郎首相はまたしても靖国神社へ参拝した。これは政治姿勢だけの問題で済むのか、それとも地域の安全保障に重大な影響を及ぼすのか?

マイケル・グリーン氏は靖国問題によって中国の軍部が対日強硬論を強く訴えるようになると懸念している。グリーン氏は人民解放軍に対するシビリアン・コントロールは弱いので、反日気運が高まろうものなら中国の指導者達が軍部を宥めることは難しくなる。

グリーン氏の指摘に加えて、私が懸念するのは靖国問題によって韓国をこれまで以上に親中かつ親北に追いやることである。現在、韓国が米韓同盟に対して忠実かどうか疑わしくなっている。軍国神社の問題によって日本に対する中韓共同戦線が強化されてしまった。これはアメリカの極東戦略に良からぬ影響を及ぼしている。

質問2:アメリカは日本の政治家に靖国参拝を止めるよう圧力をかけるべきか?

グリーン氏の答えは「ノー」である。アメリカはこの問題に関して慎重であるべきで、アメリカが圧力をかけようものなら日米同盟に良からぬ影響が及ぶ。アメリカは日本を信頼していないという印象を与えるだけである。グリーン氏はさらに、「日本の首相が広島と長崎に原爆を落としたアメリカの圧力によって靖国神社参拝をとり止めることになれば、日本国民の反感が一気に高まるであろう」と述べている。

グリーン氏はこの問題に関して徹底的なリアリストである。だがグリーン氏のメッセージの裏を読む必要がある。アメリカが靖国問題に介入しないのは、日米同盟の堅持と中国との力の駆け引きを考慮してのことである。アメリカがこの問題で日本を支持すべきだとは言っていない。靖国神社が戦前のイデオロギーを守り抜いている限り、日本の戦後になされたレジーム・チェンジとは相容れないものである。

質問3:靖国神社参拝をめぐってこの地域での緊張は高まるか?

グリーン氏は中国が貿易と投資で日本に依存していることを指摘している。さらに中国当局は反日学生運動の矛先が共産党体制に及ぶことを懸念している。日中紛争を理解するうえで重要なポイントである。

質問4:日本と中国の戦略的なバランスをどのように評価するか?

グリーン氏は以下の点に言及している。日本の自衛隊は中国軍より効率で勝る。そして歴史上、日本と中国がともに大国であったのは現在が初めてである。さらに両国近海では尖閣列島のように両国は冷戦状態である。

グリーン氏は重要な問題点を論じている。しかし、日中間の文明の衝突について触れていないのは残念である。私は日本と中国の関係には西欧とイスラムの関係に似たところが多いにあると強く思っている。

質問5:中国の軍拡で日本が最も懸念することは何か?

中国が急速に軍拡を行なっていることはよく知られている。さらにグリーン氏は中国のサイバー戦争能力の向上にも懸念を抱いている。まさにその通りである。先の反日暴動の際に中国の暴徒が日本の政府機関にサイバー攻撃を仕かけたが、これには空恐ろしい思いをしたものだ。似たような事態になれば、米軍にもこのような攻撃をやりかねない。

質問6:北朝鮮のミサイル実験で日本の安全保障政策はどのように変わるか?

小泉首相の最有力後継者と目される安倍晋三氏は北朝鮮への先制攻撃に言及している。グリーン氏は以下のように述べている。

日本がアメリカの核の傘をどこまで頼るべきか、そして日本独自の核武装をどこまで行なうべきかについて議論が高まると予想される。最終的に日本はアメリカの核の傘に入るべきだと考えている。しかしアメリカは日本の安全保障に高い注意を払い、日本との同盟に深く関わることをしっかり示しておく必要がある。

この意見には賛成である。また日本も核不拡散がアメリカ外交の重要課題であることを認識するべきである。日本の政治家達はアメリカの政策関係者を驚かすような刺激的言動は慎むべきである。

質問7:日本の平和憲法の改正はどのように解釈すべきか?

グリーン氏は以下のように答えている。

日本の政治家で憲法改正に中国が拒否権を持つべきだと考えている者はまずいないだろうが、近隣諸国との安定した関係なしに憲法改正の議論を進めるのは難しいという意見が根強い。今後数年のうちに憲法が改正されることはないであろう。だが安倍氏が小泉首相のように長期政権を担えば、任期中に憲法改正に乗り出すであろう。

私はこの問題は日米同盟の強化という観点から推し進められるべきだと考えている。

マイケル・グリーン氏の分析は示唆に富む。しかしインタビューが中国、朝鮮半島、靖国ばかりに集中したことは残念に思う。日米同盟を基盤にした日本は欧米先進民主主義国の一員である。日本にとって世界の運営でアメリカとヨーロッパとのバードン・シェアリングをどうするかという課題は、アジア近隣諸国との紛争にも劣らず重要である。実際に日本の首相候補達がこのことに無関心なことにがっかりしている。

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2006年8月12日

英米同盟にレバノン危機の一石

中東とヨーロッパでのアメリカの戦略において、強固な英米同盟は重要である。イラクとアフガニスタンの戦争を通じて、イギリスはアメリカにとって最も信頼できる同盟国である。トニー・ブレア英国首相は7月28日にワシントンでジョージ・W・ブッシュ米国大統領と会談した際に、現在のレバノン危機に関してもアメリカとの緊密な関係を続けてゆくと表明した。だがウエストミンスターでは労働党の若手議員からの反対運動があり、事態は予断を許さない。 

ワシントンでの首脳会談では英米両国の首脳はヘズボラの攻撃に対するイスラエルの自衛に青信号を出し、レバノンでの即時停戦には反対した。ここでもイギリスはアメリカの最も緊密な同盟国となった。アメリカ大統領とイギリス首相はレバノンの鎮静化に向けて国連安全保障理事会の決議案による多国籍軍がなされるべきだということで意見が一致した。ブッシュ大統領は「我々の目的は国連憲章第7章に基づく決議案によって直ちに敵対行為を停止する明確な枠組みを作り、多国籍軍に事態を委ねることである」述べている。さらにブレア首相は、多国籍軍が任務を開始する前にヘズボラが停戦を受け入れるべきだと強調した。ホワイトハウスでの記者会見で、両国首脳はイランとシリアがヘズボラに兵器と資金の援助を行なっているとして批判した。イランのマノウシェ・モッタキ外相は米英両国をイスラエルと「共犯」であると非難した。

アメリカが正規の手続きを踏まずにイギリスの空港を通じてイスラエルに爆弾を輸出するという事件があったが、イギリス側からこれに対する抗議があった。両国のパートナーシップ強化のために、ジョージ・W・ブッシュ大統領は7月8日の会談でトニー・ブレア首相に謝罪したことは注目すべきである。

ブレア首相がブッシュ大統領との共同戦線を張ったことで、ウエストミンスターでは労働党の議員から共同声明に対する怒りの声が挙がっている。閣僚の中でもジャック・ストロー前外相のようにレバノン問題の平和的解決のためにイスラエルは「適切に行動」しなければならないと発言する者もいる。ブレア首相に忠実なデービッド・ミリバンド環境相と上院議長のグロコット卿さえも今回の声明には批判的である。こうした事態は労働党内と閣内に緊張がみなぎっていることを示している。8月8日には労働党と自由民主党の左派議員の有志がジャック・ストロー下院議長に書簡を提出し、下院でのレバノン情勢の討論開催を求めた。レバノンでの即時停戦を求めようと、ジョン・トリケット下院議員に率いられた左派議員のグループは200名の支持を集めている。 外務英連邦省もブレア首相がワシントンで行なった共同声明に懸念を抱いている。サー・スティーブン・ウォール元首相外交政策顧問は以下のように述べている。

外務官僚が外交の自主性を重視しているのは、何も今年がスエズ危機から50周年に当るからというだけではない。現政権はアメリカ外交にイギリスの意向を反映させるうえで首脳間の個人的関係に頼りすぎている。イギリスとアメリカの国益は全く同じものではないということをいともたやすく忘れ去っている。

トニー・ブレア首相はアフガニスタンからイラク、そして今回のレバノンの戦争でもブッシュ政権を一貫して支持し続けている。だがブレア首相がアメリカのプードルであるという見方は間違っている。ジェームス・G・フォーシス氏が米誌フォーリン・ポリシー2005年5月号の “Think Again: Tony Blair” という論文で述べているように、ブレア首相は「世界の民主化のためには武力行使も厭わない」という意味ではある種のネオコンである。さらにブレア首相が国際政治で道徳的な介入を重視しているのは大英帝国の伝統も引き継いでいる。ハーバード大学のニール・ファーガソン教授は、ジョン・スチュアート・ミルのようなビクトリア朝時代のオピニオン・リーダーはイギリスが自由主義をアジアとアフリカに広めるためには力の行使も支持していた(“Empire: The Rise and Demise of the British World Order and the Lessons for Global Power”3章を参照)。こうした思想はパーマストン卿、ローズベリー伯爵そしてウィンストン・チャーチルとった歴代首相によって政策に反映されてきた。

他方でブレア首相の外交政策は労働党の伝統から外れたものになっている。イラク戦争では、労働党は市民社会のような長年の支持基盤を失った。平和活動家は労働党にとって強固な支持基盤であったが、彼らはニュー・レイバーがフェビアン主義からかけ離れてしまったことに幻滅を抱いてしまった。イラク戦争をめぐってはロビン・クック外相とクレア・ショート国際開発相といった主要閣僚が辞任している。

英米関係が低調になれば、ドイツのアンジェラ・メルケル首相がイギリスに代わって大西洋同盟で重要な役割を担うと見る向きもある。ドイツのフルブライト奨学生が運営する“The Atlantic Review”という有名なブログでもこうした意見が取り上げられている。 確かにメルケル政権になってイラク戦争以来の米独間の冷たい関係に変化が見られ、またドイツはMitteleuropa に大きな影響力を持っている。これはイギリスにはない強みである。

だがドイツにイギリスの役割はできない。保守政権とは言いながら、メルケル内閣はアメリカのイラク政策に依然として批判的である。さらにイギリスは長年にわたってアメリカと最高級の軍事技術と情報を共有してきた。ドイツとアメリカの間ではここまでの相互信頼関係はできていない。メルケル首相がどれほど親米であっても連立内閣の首班に過ぎないので、リーダーシップを発揮しようにも党利党略に阻まれてしまう。

現在のイギリス政治の動向は米欧関係に重大な影響を与えかねない。英国と米国の同盟関係が良好であり続けるためには、ゴードン・ブラウン現蔵相がニュー・レーバーの政策を引き継いで過激左派の動きを静められるか、それとも保守党が巻き返すかが望まれる。ロンドンの政局の嵐から目が離せない。

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2006年8月 5日

資金の支援を求めて

昨日は新宿にある助成財団センターへ行ってきました。ここは学術研究、文化交流、公益市民活動などを行なう日本国内の団体の資料があります。

現在のところ、ブログを中心にアドボカシー(市民による政策提言)活動を行なっています。ブログ記事を書くだけでも、より質の高いものにするためには良い資料と良い人脈が必要になります。そのためにはどうしても資金が要ります。それ以上のこと、例えば会合を開いたり小冊子を発行したりともなればかなりの費用になります。昨年秋にワシントンへ行った際にももう少し長く滞在できれば、他にも様々な会合に参加できたのにと思いました。

こうした制約の中でもそれなりの成果は出せました。タイム・オンラインでは関連ブログにとり挙げられましたし、「はてな」でも高い評価をいただきました。ただ、その現状で満足しては仕方ありません。

とはいうものの、助成財団センターでは政治活動への支援を行なう団体は登録されていませんでした。今すぐにでも大きな資金が欲しいところですが、ここが今後の知恵の絞りどころです。ともかく、これからも当ブログへの支持を宜しくお願いいたします。

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2006年8月 3日

日本の次期首相候補達の討論への疑問

小泉純一郎首相はこの9月に任期を満了する。世界第二位の経済大国に対してもっと注目が集まってもよい。

次期首相選挙で論争の的となっているのは以下の問題である。

政治と安全保障では、歴史観を修正しようという気運が高まっている。日本国民は戦後の平和主義を見直し始め、中には第二次世界大戦後のレジーム・チェンジに疑問を呈する者もいる。日本は先の大戦の歴史認識をめぐって、中国、韓国、北朝鮮との感情的な泥仕合に直面している。終戦記念日に小泉首相の靖国神社参拝が濃厚なこともあって、この問題は深刻化している。

経済では、小泉首相のネオリベラル政策によって格差社会が出現してしまった。政府の財政赤字の増大は長年にわたる頭痛の種である。ドイツがビスマルクとカイゼルの治世下でそうであったように、日本も1990年代までは重商主義的な政策をとり続けた。

しかし、有力候補者達が日米同盟について余り議論しないことには失望している。今や両国の同盟は歴史的転換期である。日本の指導者達は地理的に近視眼的になってしまったのだろうか。日本にとって、日米同盟は中韓との確執よりずっと重要である。日米同盟は二国間の戦略的パートナーシップ以上のものがある。日本の戦後レジーム・チェンジの土台を強化するのが日米同盟である。また、日米同盟によって日本は欧米主要先進民主主義国の仲間入りがかない、アメリカとヨーロッパとともに世界を運営できる訳である。この二点は世界における日本の地位で決定的に重要である。

今後、首相選挙と小泉政権後の日本政治について投稿の予定である。この秋は日本に多いに注目して欲しい。

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