元大統領対日政策顧問グリーン氏のコメント

日本は安全保障と戦後の平和主義を見直すべき過渡期にある。この国は中国からの圧力の高まりと北朝鮮からの深刻な脅威を受け、国民の国防に関する意識も変わってきている。靖国問題は日本と近隣諸国、特に中国、韓国、北朝鮮との間に難題を突きつけることとなった。小泉首相が９月に退陣するとあって、これらの問題は次期首相選出にも大きな影を投げかけている。

ごく最近まで大統領の東アジア政策の顧問を務めていたマイケル・グリーン氏はフォーリン・ポリシー誌８月号のウェブ版とのインタビューでこうした問題に関連した質問に答えている。グリーン氏は日本の国会と関わる経歴から、日本の権力の中枢に広い人脈を持っている。インタビューの内容を吟味してみたい。

質問１：小泉純一郎首相はまたしても靖国神社へ参拝した。これは政治姿勢だけの問題で済むのか、それとも地域の安全保障に重大な影響を及ぼすのか?

マイケル・グリーン氏は靖国問題によって中国の軍部が対日強硬論を強く訴えるようになると懸念している。グリーン氏は人民解放軍に対するシビリアン･コントロールは弱いので、反日気運が高まろうものなら中国の指導者達が軍部を宥めることは難しくなる。

グリーン氏の指摘に加えて、私が懸念するのは靖国問題によって韓国をこれまで以上に親中かつ親北に追いやることである。現在、韓国が米韓同盟に対して忠実かどうか疑わしくなっている。軍国神社の問題によって日本に対する中韓共同戦線が強化されてしまった。これはアメリカの極東戦略に良からぬ影響を及ぼしている。

質問２：アメリカは日本の政治家に靖国参拝を止めるよう圧力をかけるべきか？

グリーン氏の答えは「ノー」である。アメリカはこの問題に関して慎重であるべきで、アメリカが圧力をかけようものなら日米同盟に良からぬ影響が及ぶ。アメリカは日本を信頼していないという印象を与えるだけである。グリーン氏はさらに、「日本の首相が広島と長崎に原爆を落としたアメリカの圧力によって靖国神社参拝をとり止めることになれば、日本国民の反感が一気に高まるであろう」と述べている。

グリーン氏はこの問題に関して徹底的なリアリストである。だがグリーン氏のメッセージの裏を読む必要がある。アメリカが靖国問題に介入しないのは、日米同盟の堅持と中国との力の駆け引きを考慮してのことである。アメリカがこの問題で日本を支持すべきだとは言っていない。靖国神社が戦前のイデオロギーを守り抜いている限り、日本の戦後になされたレジーム・チェンジとは相容れないものである。

質問３：靖国神社参拝をめぐってこの地域での緊張は高まるか？

グリーン氏は中国が貿易と投資で日本に依存していることを指摘している。さらに中国当局は反日学生運動の矛先が共産党体制に及ぶことを懸念している。日中紛争を理解するうえで重要なポイントである。

質問４：日本と中国の戦略的なバランスをどのように評価するか？

グリーン氏は以下の点に言及している。日本の自衛隊は中国軍より効率で勝る。そして歴史上、日本と中国がともに大国であったのは現在が初めてである。さらに両国近海では尖閣列島のように両国は冷戦状態である。

グリーン氏は重要な問題点を論じている。しかし、日中間の文明の衝突について触れていないのは残念である。私は日本と中国の関係には西欧とイスラムの関係に似たところが多いにあると強く思っている。

質問５：中国の軍拡で日本が最も懸念することは何か？

中国が急速に軍拡を行なっていることはよく知られている。さらにグリーン氏は中国のサイバー戦争能力の向上にも懸念を抱いている。まさにその通りである。先の反日暴動の際に中国の暴徒が日本の政府機関にサイバー攻撃を仕かけたが、これには空恐ろしい思いをしたものだ。似たような事態になれば、米軍にもこのような攻撃をやりかねない。

質問６：北朝鮮のミサイル実験で日本の安全保障政策はどのように変わるか？

小泉首相の最有力後継者と目される安倍晋三氏は北朝鮮への先制攻撃に言及している。グリーン氏は以下のように述べている。

日本がアメリカの核の傘をどこまで頼るべきか、そして日本独自の核武装をどこまで行なうべきかについて議論が高まると予想される。最終的に日本はアメリカの核の傘に入るべきだと考えている。しかしアメリカは日本の安全保障に高い注意を払い、日本との同盟に深く関わることをしっかり示しておく必要がある。

この意見には賛成である。また日本も核不拡散がアメリカ外交の重要課題であることを認識するべきである。日本の政治家達はアメリカの政策関係者を驚かすような刺激的言動は慎むべきである。

質問７：日本の平和憲法の改正はどのように解釈すべきか？

グリーン氏は以下のように答えている。

日本の政治家で憲法改正に中国が拒否権を持つべきだと考えている者はまずいないだろうが、近隣諸国との安定した関係なしに憲法改正の議論を進めるのは難しいという意見が根強い。今後数年のうちに憲法が改正されることはないであろう。だが安倍氏が小泉首相のように長期政権を担えば、任期中に憲法改正に乗り出すであろう。

私はこの問題は日米同盟の強化という観点から推し進められるべきだと考えている。

マイケル・グリーン氏の分析は示唆に富む。しかしインタビューが中国、朝鮮半島、靖国ばかりに集中したことは残念に思う。日米同盟を基盤にした日本は欧米先進民主主義国の一員である。日本にとって世界の運営でアメリカとヨーロッパとのバードン・シェアリングをどうするかという課題は、アジア近隣諸国との紛争にも劣らず重要である。実際に日本の首相候補達がこのことに無関心なことにがっかりしている。