安倍新政権、核兵器開発に着手？？

昨日、安倍晋三氏が日本の新しい首相に選ばれた。海外メディアには安倍氏をナショナリストと警戒するものもあるようだ。

今回はそのナショナリズムに関連して興味深い新聞記事をとりあげたい。これは中韓との対立や靖国神社参拝とは比較にならないほど深刻なものである。

シリコン・バレー地域の有力紙マーキュリー・ニュースの2006年9月18日号に掲載された”Anxiety Chipping away at Japan's Nuclear Taboo”によると、日本が核兵器を保有する可能性があるという。これが本当なら、アメリカにとって由々しき事態である。現在、核不拡散はアメリカ外交の最重要課題の一つである。冷戦後の国際核不拡散体制は揺らいでいる。ＮＰＴ加盟国の中にもイランや北朝鮮のように核開発疑惑が抱かれている国もある。悪の枢軸とその他のテロ支援国家は自国の核施設への国際査察に協力的とは言えないことが事態を一層深刻にしている。

日本が核保有に踏み切ろうものならアメリカにとって歓迎されざる事態である。そうなると日米同盟にひびが入り、スエズからパールハーバーに至るアメリカの戦略に支障をきたす。オーソドックスな理解からすれば、日本が核兵器開発に踏み切る可能性は低い。それではマーキュリー・ニュースはなぜそのような記事を載せたのか？

その記事によると中曽根康弘元首相が日本は核保有を検討する必要があると述べたという。日本は近隣諸国、特に北朝鮮の核ミサイルと中国の軍事的圧力という脅威に直面している。また日本は戦後の平和主義を脱して「普通の国」になろうとしている。

新任の安倍晋三首相は日本の伝統的価値観の復活と平和憲法の改正を唱えている。これによって中国、韓国との関係で緊張が深まる可能性がある。さらに安倍新首相は北朝鮮の核ミサイル発射に対する先制攻撃を主張している。

日本が核兵器を保有する可能性はどれほどだろうか？

オーストラリアの王立メルボルン工科大学の日本問題専門家、リチャード・タンター氏は「日本には実質的な抑止力がある。周辺諸国は日本なら半年もあれば高度な核兵器を造れることをわかっている」と述べている。

イギリスの原子物理学者で日本の原子力エネルギー産業にも精通している核不拡散活動家のフランク・バーナビー氏は「日本には充分なプルトニウムがある。技術もある。ないのは政治的な意志だけだ」と述べている。

平和主義感情が日本の核保有を阻むであろう。だが原子力資料情報室という反核団体の伴英幸共同代表は「日本では反核活動がそれほど盛んなわけではない」と言う。

日本が核兵器保有を決断すれば、東アジアでの核軍拡競争が激化する。それに刺激されて韓国も核開発に乗り出し、北朝鮮と中国も核軍拡に走るようになるであろう。インドと違って日本はＮＰＴ加盟国である。核保有にはＮＰＴを脱退しなければならない。そのような核不拡散体制の空洞化をアメリカが許すとは到底思えない。核不拡散のためのアメリカの努力は全て水の泡となってしまう。インドとの特別協定は特例中の特例である。

もちろん、私も日本が核開発に乗り出すという記事を信じ込むほどナイーブではない。タカ派のナショナリストと報道される安倍氏であるが、親米派で日米同盟の強化によるアジア太平洋地域の安定を模索している。予見し得る将来に日本が核保有に踏み切るとは考えにくい。だが注意を怠ってはならない！極東地域の緊張は高まっている。核拡散を防ぐためにもアメリカは日本の安全保障に関わらねばならない。これはアメリカ外交の死活的課題である。.