イランとの対話は可能か？

イランは中東で問題になる国の一つである。神権政権はテロ活動を支援し、核不拡散体制を侵し、過激なイデオロギーを輸出しようとしている。こうした問題にもかかわらずジェームス・ベーカー元国務長官が主導するイラク研究グループは、アメリカが現在のイラクの混乱を収めるためにはイランとシリアを相手に対話すべきだと提言している。メディアの中にもこれを引用してブッシュ政権のイラク政策を批判する声もある。だが考え直して欲しい。研究グループは別に神の声を代弁している訳ではない。イラク、核兵器、中東全土でのテロ活動といった問題でイランとの対話が可能かどうか注意深く検討する必要がある。

サダム･フセイン体制が崩壊してから、イランはイラクのシーア派地域での影響力を拡大している。外交官と専門家からはイラクに対するイランの影響力はシリアをはるかにしのぐと指摘されている。ではイラクの混乱を鎮めるためにイランに何らかの譲歩をすべきだろうか？事態はそのように単純ではない。マフムード・アフマディネジャド大統領はイスラエルの抹殺を口にしている。イランへのハト派政策は事態を悪くするだけである。

この問題をさらに深く検証するために、12月５日に行なわれたロバート・ゲーツ国防長官に対する就任承認のための公聴会での答弁について言及したい。アメリカのイラン攻撃がもたらす影響についてゲーツ長官は、イランに直接の反撃能力はないであろうが生物兵器や化学兵器といった大量破壊兵器をテロリストに供与することは考えられると述べた。イランがイラクに及ぼす影響力については、「イラクでの事態打開に役に立つどころかアメリカの国益を脅かしているが、話し合いがなければもっと深刻な被害を我々に与えるだろう」と答えている。さらにゲーツ長官はアフマディネジャド大統領が本気でイスラエルの抹殺を考えていると答えている。こうした答弁を考慮すれば、イランとの対話の必要性を長官が認めているとは言っても実際に行なうことは容易でないと思われる。

カーネギー国際平和研究所のジョージ・パーコビッチ副所長はイェール・グローバル・オンライン12月12日号に投稿した“Washington’s Dilemma: Why Engaging with Iran Is a Good Idea” という論文で西側とイランの対話の必要性を主張している。その論文では「イランにも弱点はあり、対話によってそれが明らかになる。おそらくイラン国内の分裂を促す。対話に応じなければアメリカは何の利益もなくイランの立場を有利にするだけである」と結論づけている。しかし、イラク研究グループのメンバーやヘンリー･キッシンジャー氏といった重鎮もイラン神権政権の首脳にどのような対話と圧力をかけてアメリカの死活的国益を飲ませようかとなると具体的な方法は語っていない。

イランとの対話に当ってはいくつかの懸念を考慮しなければならない。ロサンゼルス・タイムズの12月10日号では“Iran Looks Like the Winner of the Iraq War”という記事で興味深い分析をしている。それによるとイラク研究グループはアメリカ主導のイラク戦争を機に中東でのイランの影響力が増大し、問題解決のためにアメリカはイランの支援を求める必要があるという。しかしドバイにある湾岸研究センターのムスタファ・アラニ部長はイランの影響力が増大してブッシュ政権がその野望を食い止める有効な方策を持たないからといって安易な妥協に走れば、その対価は高くつくと指摘している。ロンドンの国際戦略研究所のマーク・フィッツパトリック上級研究員はイランの要求がウラン濃縮の承認から制裁解除にいたるまでとどまるところを知らなくなると述べている。こうなるとアメリカとＥＵ３による核拡散防止の努力は無駄になってしまう。またサウジアラビア、エジプト、ヨルダンといったアラブ穏健派とイスラエルにとってイランとアメリカの妥協は由々しき事態である。

レザ･パーレビ元皇太子は対話によって過激派のアフマディネジャド氏が得をするだけで、イラクの事態解決にも核不拡散にもテロ問題にも良いことは何もないと主張している。だが我々はただイランとの対話を拒んでイラン国内の政治的抵抗を支援するだけで良いのだろうか？

ワシントン近東政策研究所のパトリック・クローソン上級研究員とマイケル・アイゼンスタッド上級研究員は“Forcing Hard Choices on Tehran”という小冊子で具体的なイラン対策を述べている。それによると経済制裁も外交制裁もそれだけでは神権政権に対して大きな効果は望めないのは、現政権の指導者達が国際的な孤立に慣れているからである。こうれらの方策は他の手段と併用されるべきである。幸いにも北朝鮮と違ってイランでは民主化運動が根強く、海外からもかなりの支援を受けている。国内の圧力によってムラー達を慌てふためかせることができる。さらに「イランが軍事力の行使を思いとどまるような対策をとる」ように提言している。この目的のためにアメリカはヨーロッパと中東の同盟国との安全保障体制を築き上げてイランを封じ込めねばならない。アメリカと同盟国にはイランによるペルシア湾の石油輸送路への海上封鎖に対抗するだけの海軍力が必要である。またアメリカはイランのミサイルを撃ち落すだけの防空体制も提供するよう提言している。両氏は攻勢に転じる必要も主張しており、通常兵器による攻撃でイランの指導者と経済インフラを狙うと恫喝するよう訴えている。さらに「予防的軍事行動によりイランの暴走を思いとどまらせる対策をとる」ことも主張している。イランの神権政権がアメリカを弱く厭戦気分に冒されていると見れば、このパワーゲームでさらに多くのものを得ようとするであろう。ソフトな政策もこれらに劣らず重要である。クローソン氏とアイゼンスタッド氏は核計画を廃棄すればイランへの攻撃をしないことを保証するといった相手に有利な交換条件も提示するよう主張している。同時に核問題がどのように進展しようとも西側がイランの改革を促すことも必要だと両氏は主張している。

結論として、我々は宥和と対話を混同してはならない。西側はイランに強さと断固たる姿勢を示さねばならない。ただイラクから撤退するだけでは事態を悪化させる。イランが関わる問題の全ては、核兵器であろうとイラクであろうとテロであろうと互いに強く関わりあっている。アメリカとＥＵ３の結束は固くあるべきで、またイラン国民の政治改革への要望を後押しすべきである。

最後に重要な当事国として日本についても触れたい。イランの現体制は日本にとってイデオロギー上の敵である。パーレビ王政下の西欧型近代化政策は日本とトルコを模範としていた。イラン革命によって宗教勢力による抑圧が啓蒙専制君主にとって代わった。日本の指導者達がこの事実を軽く考えていることは遺憾であり、別の機会にこれについて詳しく述べたい。