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2007年2月 3日

2007年のアメリカ政治の方向性

ジョージ・W・ブッシュ大統領は1月23日に一般教書演説を行なった。大統領は内政と外交の重要課題にどのように対処するか指針を示した。そうした問題には予算、社会保障、教育、健康保険、移民、エネルギーと気候変動、対テロ戦争、そしてイラク戦争がある。

基本的な政策の方向性は昨年とそれほど大きく変わってはいない。メディアは現政権と民主党が気候変動の問題で近づいていると報道しているようである。実際には大統領は脱石油化と温暖化ガスの排出削減について昨年の一般教書演説で言及していた。今年のブッシュ大統領はこの問題に取り組むためにアメリカがエタノールの使用を進めるべきとまで発言している。

最も重要な問題はイラク戦争とテロとの戦いである。大統領はアメリカの対イラク関与を増強すると発表した。民主党は早期撤退を求めているが、その後について明確な構想を示していない。

フォーリン・ポリシー誌のブログに同誌の編集スタッフのマイク・バイロン氏がPassport live-blogs the State of the Union tonight”という記事を投稿しているが、それによると「メディアの報道とは裏腹にブッシュ政権はイラクとイランにとどまらず対外関与を強める方向である。ブッシュ政権のスピーチ・ライターも政権の評価を決定づけるのがイラク問題であることをよく理解している」。

またバイロン氏は移民問題と気候変動といった重要課題で民主党がどのように対応するか注目すべきだと述べている。

エネルギー問題では両党ともアメリカが脱石油化をはかるべきという共通の認識を抱いている。ブルッキングス研究所のデイビッド・B・サンダロウ環境エネルギー研究員はそれを以下のように説明している。「国家安全保障でタカ派に属する者は毎年のようにペルシア湾岸地域に送られる巨額の資金に警戒感を抱いている。環境活動家は地球温暖化に警鐘を鳴らしている。農家はエタノールをビジネス・チャンスととらえている。消費者は石油価格が高騰すると悲鳴を上げる」。 “Ending Oil Dependence, Brookings Institution Report,22

気候変動に関してブッシュ政権は京都議定書に基づかない解決策を模索している。だがオーストラリア国立大学の国際経済学のウォーリック・J・マキビン教授とシラキュース大学の行政学のピーター・J・ウィルコクセン助教授はA Credible Foundation for Long Term International Cooperation on Climate Change” in Brookings Discussion Papers in International Economics No. 171, June 2006で以下のような主張をしている。

国際的な合意によって二酸化炭素の排出量削減を目指すなら、既存の制度によって資本と研究開発に信頼性のある長期的な投資を行なう環境を整えるべきである。

この問題では現政権と民主党の間で認識の一致があるものの、京都議定書をめぐっては依然として意見は一致していない。議定書を受け入れないなら、ブッシュ政権は説得力のある代替案を出す必要がある。

最も重要な問題はイラクと対テロ戦争である。アメリカン・エンタープライズ研究所のトマス・ドネリー常任研究員はArmed Forces Journalの2月2日号に寄稿した“Buying Boots: The Challenge of Expanding US Land Forces”という論文で、ヒラリー・クリントン上院議員の意見を引用しながら民主党でも責任ある議論をする者はイラク派兵増加の必要性を認めていると指摘している。さらにドネリー氏は民主党の弱点についても言及している。「民主党は昨年秋の選挙の結果を誇らしげに語ってはいるものの、実際に自分達が戦争にどのように対処すべきかという政策を打ち出せる信頼性も能力も不十分なことを理解している。民主党は国防に弱いと見られることを恐れており、その一方で戦争に積極的だとも言えない状況である。そのうえに最高司令官の前には議会の力はかすんでしまう。2008年の大統領選挙を視野に入れている民主党は、イラク撤退を声高に主張する支持者の手綱を締めようとしている。1994年からずっと野党の立場にある民主党にとって政策よりも政権奪回の方が重要課題になっている」。他方で共和党も中間選挙の敗北の衝撃を受け、良い状況ではない。しかも共和党の大統領候補の間で政策の整合性はない。

ドネリー常任研究員はイラクへの関与拡大で以下の四つの問題点を挙げている。

派兵費用はどれほどで、その財源はどうするか?どれほどの兵力増強が必要か?増強された兵力の任務はどうなるか?どのような兵力が必要になるか?

兵力の種類と規模が決定されれば、次は反乱の鎮圧と政治プロセスの促進が課題になる。この点についてはAEIニュースレター2月号の“A Turning Point for the Iraq War”という記事で述べられている。AEIのフレデリック・ケーガン常任研究員は最優先課題となるのはバグダッドの治安確立だと主張している。さらにジャック・キーン退役陸軍大将は治安の確立が成功して初めてアメリカが政治的な役割を果たすことができると述べている。こちらのリンクからそのイベントのビデオも閲覧できる。

イラク問題は今年と2008年の大統領選挙では最重要課題である。今や真の解決策が求められている。この記事の結論にスーパーヒーローの仮面ライダーBLACK RXのリンクを聴いて頂こう。

傷つくことを恐れたら、地球は悪の手に沈む。

Wake up the hero! 燃え上がれ!光と闇の果てしないバトル!

Wake up the hero! 太陽よ!愛に勇気を与えてくれ!

テロリストに対しては、この歌のような決然たる態度が望まれる。

追記:アメリカの保守派の間では温暖化否定論が根強いが、それについては当ブログにリンクしているマイクさんの「保守思想」を参照するよう薦める。もちろん、否定論に賛同する必要はないが、このブログを読めば保守派の間で温暖化の議論がどうして否定されるのかがよくわかる。

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アメリカのリーダーシップ/世界秩序」カテゴリの記事

コメント

>脱石油化をはかるべきという共通の認識

  その代案がバイオエタノールですか(笑)。

  残念ながら、サトウキビが必要とする肥料や耕作機械の燃料代、農薬の生成に使われる薬品類、これらは全て石油を必要とします。カーボンニュートラルなのは、純粋な燃料として使用されるサイクルの部分だけです。
  そういう観点からすれば、ゴアの「不都合な真実」は的外れだと考えています。民主党を支持する自称インテリのみなさんは、エコロジーという言葉に弱そうですから、その辺の受けを狙ったものだと思っています。

   中東の重要性を相対化するという視点は大事でしょう。しかし、どうせやるなら、燃料電池に力を注ぐべきです。民主も共和もモンサントや都市在住地主のロビーを受け過ぎなのではないかと思います。

投稿: ろろ | 2007年2月10日 00:17

舎さん、

紹介ありがとうございます。現在展開されている温暖化論にはあまりにも未知なところがあると思います。その未知をベースに政治が動く事の間違いを使うリベラル思想は許せません。政治思想とはなにかを考えればあたりまえですが。

ろろさん、

<<燃料電池

燃料電池一個を作るのに、どれだけの石油が必要となるのでしょうか?

確かに、石油に代わるエネルギー源を探す事は必要です。しかし、その理由はビジネスになる、効率が良いなどほんとに経済に貢献できるものでなければなりません。

経済的必要性がもっと強くならない限り、石油に代わるエネルギー源は作られないと思います。後25年は… でもその段階で飛躍的進歩があると思います。

特に、トウモロコシやサトウキビなど食物を使ったエネルギー源は人間に対しての代償が高すぎると思います。現に、メキシコの貧困層ではトウモロコシを主食とする人たちにトウモロコシの価格上昇で手に入らなくなり始めています…

今の段階では、原子力、石炭、水素(空気)など効率よく他の経済システムに影響が少ないエネルギー源に注目ですね。

MikeRossTky

投稿: マイク | 2007年2月11日 00:08

>燃料電池一個を作るのに、どれだけの石油が
>必要となるのでしょうか?

  石油との関係で癌になるのは樹脂膜とセパレータに炭化水素製のものを用いている点でしょう。しかし、理論的にはどんな物質でもよいので、コストダウンは可能です。
  なにより、化学肥料や農薬は撒いてしまえば終わりですが、FCスタックは耐用年数があります。自動車のエンジンやシャーシの製造を指して「石油を消費している」などと言いませんよね。それと同じです。

  経済性の観点なら、電気分解以外の方法で、水から水素を改質できれば十分ペイします。研究はあと一歩のところです。

  日本にとっては石油のための政治的リスクは今後天井知らずになると思われます。原子力や石炭の液化、メタンハイドレート、風力発電や海洋温度差発電とともに、研究は進めておいた方がいいですね。バイオエタノールなど取り入れても、依存する相手が中東やロシアからアメリカに変わるだけで、日本にはメリットはあまりありません。

投稿: ろろ | 2007年2月11日 02:14

舎さん、

温暖化否定論者は、気象学論争を理由にして、新しい経済と文明のあり方への模索を否定しようとしているのは許し難いですね。政治と気象学論争を混同しているのか、あるいはオイルカンパニーや電力会社の回し者としか思えません。

ブッシュの今回の一般教書で述べられたエネルギー政策をNYタイムズは酷評していますが、これまでのアメリカの政策と比較してみると、それなりの前進だと思います。キリスト教右派がCO2削減にやかましくなったという背景もあります。イギリスの Secretary of State for EnvironmentのDavid Milibandは、アメリカは遅かれ早かれa global carbon reductiond driveの一員にならざる得ないと書いています。

現在、アメリカでCO2削減に反対しているグループは二つあります。ひとつは気象学者です。彼らは学者ですから、科学的な議論をしなくてはなりません。これは当然の当たり前のことです。もうひとつは、主に共和党のCO2削減反対派です。学者でもない彼らは、なぜCO2削減に反対をするのか。彼らは、オイルカンパニーや電力会社の自動車会社の利益を確保してなくてならないからです。そうした企業の利益もなくてはなりませんから、これはこれで、それなりに「正しい」政治的理由です。そのために、彼らは気象学者の学術論争をもってきて、CO2削減は意味がないと主張しているのです。

しかし、イギリスを見てもわかるように、世界の世論はCO2削減の方向へ向かっています。今回の一般教書は、ブッシュ政権もこの流れを無視できなくなってきたと言えるでしょう。また、オイルカンパニーや電力会社や自動車会社も、新しい経済システムに変換しようとする取り組みを始めています。NYタイムズのThomas Friedmanが言う "green new deal"ともいうべき新しい産業の動きが始まっています。そうした新しいmovementに対して、「温暖化の原因はCO2であると立証されたわけではない」と言って反対する人々・・・・・彼らは一体、いかなる人々なのでせう。

投稿: 真魚 | 2007年2月11日 11:51

真魚さん、

<<学者でもない彼らは、なぜCO2削減に反対をするのか。彼らは、オイルカンパニーや電力会社の自動車会社の利益を確保してなくてならないからです。

学者でもないリベラルの方々は、なぜCO2削減に賛成するのか?温暖化の原因ではないかもしれないのに。そして、自分達の生活を変えるのではなく、政策として、自動車会社、オイルカンパニー、電力会社に不当な税金をかけている。


変なロジックを使っての討論は止めてくださいよ。税金を増やしたければ、増やしたいと堂々と宣言して票を集めてください。

環境破壊を防ぐのなら、嘘や偽りを使わずに環境について語ればよいのでは?

ところで、私は科学者でも、どこかの会社からお金をもらっているわけでもありません。

MikeRossTky

投稿: マイク | 2007年2月11日 15:09

Mike,

保守主義者は科学的理由からではなく、連邦政府が市場経済に介入するのを否定するため環境政策に反対しているというのは誰もが知っていますよ。気象学者ではない温暖化否定論者のreal intentionは科学ではなく、政治なのです。もし仮に気象学的にCO2と地球温暖化の100%の因果関係が立証されたとしても、今度は歴史学かなんかの学術的なpolemicをもってきて、まだ立証されていないとか言って反対するでしょう。ようするに、なんであろうと連邦政府が介入するのはイヤだと言っているだけなのです。保守主義とは、そういう政治思想なのです。

今、目の前に火事が起きている、子供たちが焼け死のうとしている、早く火を消さなくてはならない。これに対して、温暖化否定論者たちは、この火事は人為的なものではないかもしれない、だから人間が消火活動をしても意味がない、火事をほおっておきましょうと言っているのです。結果的に、子供たちが焼け死のうとどうなろうとかまわない、なぜなら、完全に理解できていないのだから、と言っているのです。これが人類の未来に責任ある態度でしょうか。

それでいて、イラク戦争にはベトナム戦争以上の国民の税金を使う。これが共和党なのです。

投稿: 真魚 | 2007年2月11日 19:14

思わぬ議論の白熱ぶりなので、皆さんにはまとめてコメントします。昨今では日本でも温暖化否定論の著書が書店に出回ったり、大衆雑誌(週刊プレイボーイだったように記憶していますが)の表紙にも否定論の記事見出しが出ていました。気候学者の間でもかなり賛否両論が激しくなっているようです。

ただ昨年も今年も大統領の一般教書演説でエネルギーと温暖化対策への取り組みを訴えています。アメリカの保守派に温暖化否定論が根強いのはわかりますが、現共和党政権でも主流は温暖化対策のためCO2排出削減の必要性を認めているというのはまぎれもない事実です。

CO2論争はともかく、都市のヒートアイランド化現象はよく知られています。近年はこれが世界規模で広がっています。このような単純な事実から見ても否定論者が主張する「自然温暖化説」には無理があります。やはり人間の経済活動が気候に影響を与えているなら、人間が対策を講ずる必要があります。さもないと将来は現在の経済基盤が成り立たなくなります。農業、林業、畜産業などはこれまでの気候を前提に成り立っているわけですから。

石油産業と自動車業界への批判はリベラルの得意とするところですが、私はむしろアメリカのグラスルーツがgas gazzling economyに慣れきっているのも大きな理由ではないかと考えています。ヨーロッパではドイツのパークライドのように公共交通への転換が進んでいますが、アメリカは自動車社会であるため石油消費量が多くなっています。こうした日常生活の違いは実際の消費量以上にエネルギーや気候変動に対する意識の違いを生むと考えています。

CO2排出とイラクは混同しない方が良いです。真魚さん、まだ「フロリダの一件」から精神的に立ち直っていないのでは?

投稿: 舎 亜歴 | 2007年2月11日 22:59

舎さん、

逆説的なことを言いますが、共和党及び共和党支持者のみなさんには、国際世論がどうであろうと、イギリスがどうであろうと、アメリカ市民がなんと思おうとも、連邦政府による温暖化対策政策には反対し続けてもらいたいものです。FDRのニューディールが大嫌いな方々ですから、"green new deal"など認めない。リベラルがなんと言おうと、地球温暖化は人為的現象ではないと主張し続けて欲しいものです。それこそ、保守の精神というものです(笑)。

石油産業や自動車業界がタバコ企業と違う点は、新しいクリーンなエネジーへの転換の模索を始めているということです。ブッシュの脱石油依存政策はそうした背景があります。今後、温暖化対策は利権になります。利益がなくてはビジネスにはなりません。これはこれで「正しい」ことです。Greenpeaceなど環境NGOが言っているだけでは世の中は動きません。

共和党のCO2排出規制反対とイラク戦争支持は同じです。同じ構図を持っています。「フロリダの一件」というのは、ブッシュ弟による選挙結果改竄のことですか。ええ、私は第43代大統領は、本当はアル・ゴアだったと今でも思っていますよ。

投稿: 真魚 | 2007年2月12日 02:10

>共和党及び共和党支持者のみなさんには、国際世論がどうであろうと、イギリスがどうであろうと、アメリカ市民がなんと思おうとも、連邦政府による温暖化対策政策には反対し続けてもらいたいものです。FDRのニューディールが大嫌いな方々ですから、"green new deal"など認めない。

ネオコンはFDRを賞賛しています。やはりCO2とイラクは別の問題です。そもそも共和党及び共和党支持者の皆さんと十把一絡げにする方が問題では?

クリーンなエネルギーが新しい利権という見方は同意できます。ゴアが主張した排出権取引では余りに複雑で、金融市場は活性化するかもしれませんが、実際の効果はどれほどか疑わしく思えます。いずれにせよ、環境危機を理由に経済を停滞させる政策では一般の人がついて行けません。<<Greenpeaceなど環境NGOが言っているだけでは世の中は動きません。>>まさにその通りです。

しかし今のゴアは温暖化以外に内外の政策について語ってくれません。今度の選挙で大統領、あるいは副大統領になる気はあるのでしょうか?

投稿: 舎 亜歴 | 2007年2月12日 10:03

真魚さん、

すごいたとえ話ですね。保守の人達は火事で子供が死んでもかまわない… ですか?

今、温暖化で世界に火がついているわけですか?今世界で起こっている”天候”は悪い場合はすべて”温暖化”の責任にしているのは非科学的なリベラル政治家やそのサポーターだけですよ。たとえば、12月の暖かい陽気なNYCはニュースで取り上げるけれども、今、20人以上の死者が出ている凍りついたNYCについてはニュースに取り上げないように。

小氷河期がなぜ1850年に終わったのでしょう?人間が関与したのですか?小氷河期が終われば世界の平均温度が上がる事は当たり前の話ではないのでしょうか?その温度の最近の状況の理由として二酸化炭素などの温暖化ガスが候補として挙げられますが、これは定かではありません。リベラルの方々は”みんなが合意した”から対策をすぐに実行しなければならないと騒いでいます。たしか、同じことがDDTの時に。その結果何万人の人がマラリアで死んだのでしょうか?すでに、エタノール供給の為、とうもろこしの値段が上がり、メキシコの貧困民は主食が手に入らない状態が作られました。エリートのリベラルの方々はかまわないですよね。すでに、温暖化対応で人達は経済的に困っているんですよ。なぜか、報道では取り上げられていません。数が増えている北極熊は取り上げられていますが。

真魚さんのたとえを使えば、目の前に発生するかも知れない火事のために、家に水を流し込みましょう!ですね。矛盾は無視してもかまわないのですよね?

<<なんであろうと連邦政府が介入するのはイヤだと言っているだけなのです。保守主義とは、そういう政治思想なのです。

保守主義と別の次元の話だとおもうのですが… リベラルな科学者も反対していますよ。彼らはなぜ横暴な政治的動きに反発しているのでしょうか?すべて、"Ends justifies the Means"ですよね。

<<"green new deal"など認めない。

まず、その必要性を証明していただけませんでしょうか?

Environmentalismは宗教となっています。人間が関わる前の環境は”エデンの園”。人間が登場した段階で”林檎”をかじってしまっている。その罪から救われる為には”GREEN NEW DEAL"と言う税金と経済的償いを必要とするリベラル政府が提案する罪滅ぼしに参加する必要がある。その為、どのような犠牲が伴ってもかまわない… この宗教を弾圧する”ExxonMobile"や”悪徳保守政治家”は否定される。第43代大統領ゴア氏のように、映画に関わるDebateにも参加しない。

”証明する必要はない!”は宗教の”FAITH"のコンセプトですよね。 このFAITHを歴史的に嫌ってきたリベラルの方々はなぜ、温暖化についてはFAITHでいっぱいなんでしょう?

MikeRossTky

投稿: マイク | 2007年2月12日 16:31

舎さん、

このブログの記事が真魚さんの感情を良く示していると思いますが、いかがでしょうか?

http://drsanity.blogspot.com/2007/02/all-lefts-agenda-in-single-cartoon.html

MikeRossTky

投稿: マイク | 2007年2月12日 20:22

確かに真魚さんが考えそうな漫画です。その真魚さんとの楽しい議論はこちらで

http://night-news.moe-nifty.com/blog/2007/01/nhk_95d4.html

投稿: 舎 亜歴 | 2007年2月14日 10:39

舎さん、

ゴア氏は2008年は断念したようですね。嘘や偽りの入った映画に出演していますから、他の候補に八つ裂きにされるからかな??

ところで、真魚さんからまだ温暖化問題への政治的介入の必要性を証明する情報が届いていませんが、システム的トラブルでしょうか?

温暖化で犬が活発になり、宿題を食べてしまったとかではないでしょうね?

子供が火事で犠牲になるような証明はあるのでしょうか?

MikeRosstky

投稿: マイク | 2007年2月18日 21:44

ゴアはやはりMr温暖化なので大統領選挙には出ないのは自然な成り行きです。今後は在野で発言してゆくのでは。そう言えば、Mr核軍縮のサム・ナンが上院議員を引退して在野で活躍しています。ナンにはリチャード・ルーガーという共和党のパートナーがいますが、ゴアもこのように党派を超えてアジェンダを訴えられれば、変な勘ぐりをされすに済んだと思います。

映画ではゴアの方が注目を集めましたが、運動そのものはエンタメに頼っていないナン=ルーガーの方が成果が挙がっています。

温暖化肯定論ならWoodrow Wilson CenterでもWorld Watch Instituteでも閲覧すれば信用に足るものは出てくると思います。真魚さんも自身で信頼性の高い情報源を持ってきて議論してくれると思います。

ところで大統領候補の中で温暖化否定論を公然と主張する者はいますか?無理にこれを争点にするのは、どの候補にとってもリスクが大き過ぎると思えます。

投稿: 舎 亜歴 | 2007年2月18日 23:31

舎さん、

<<温暖化肯定論ならWoodrow Wilson CenterでもWorld Watch Institute

気候学から外れたところから温暖化について語られても仕方がないと思うのですが。2酸化炭素が関与するとする温暖化科学Mann氏のホッケースティックのようにIPCCが要としていた情報さえ、科学的に否定されているのが現状です。1850年に小氷河期が終わり、温暖化は始まりました。氷河期が終わったわけですから平均気温が上がるのは当たり前です。たまたま、2酸化炭素の排出と温暖化の時期が重なった”偶然”をリベラルの方々は都合よく利用しているだけです。政府から科学調査のお金が2酸化炭素関与研究やその影響に関わる研究に使われているだけです。他の理由(地球の軸の傾き、太陽からの放射など)にはお金が使われていないわけです。また、温暖化は”悪”としかないとされていますが、これも”善”にはお金が出ないからです。

民主党でも温暖化は大統領選挙では大きく使われないと思います。この2年で新しく発表される研究結果のほとんどは2酸化炭素温暖化論を否定するものと思われるからです。

MikeRossTky

投稿: マイク | 2007年2月19日 06:35

ワールド・ウォッチ研究所のChristopher Flavin所長のバックグランドは以下の通りで、気候変動の科学的な研究に申し分ないものと思われます。

http://www.worldwatch.org/node/1157

もちろん、二酸化炭素だけが気候変動の原因なのかはさらに研究の余地はあります。ただ、世界各地でヒートアイランド現象が見られるように温暖化に人間が全く関わっていないという主張は最も素朴な観点から見ても不自然です。二酸化炭素のモデルがどこまで妥当なのかは今後のさらなる研究が必要ですが、現在は通説です。

温暖化が善か悪かはさておき、実際に気候が変わってしまうとこれまでの自然を相手にする農林水産業でこれまでの経済基盤が成り立たなくなります。さらに将来の薬品開発に有益な遺伝子が絶滅する恐れもあります。温暖化否定論についても研究は進める必要はあります。ですが、こうした事態に用心はしておいた方が良いのでは?

真魚さんは、また自身で何か有力な情報源を基に議論をしてくれると思います。ただ、オイルビジネスの陰謀だのイラクとの関連だのは言わないで下さいね。それを言い出すと議論の信用性が著しく低下します。どこかの極左団体の人が言いそうなことなので。

事は単純明快。ブレア、マケイン、リーバーマンらは温暖化肯定論者ですが、イラク開戦積極派です。全く別の問題は混同しないで下さいね。

これが心配なんだな。ショッカーの特定を誤って、風車小屋に「ライダー・キック!」ではドン・キホーテ級の爆笑もの。真魚さんはよくやるので。

忙しいでしょうが、マイクさんが真魚さんの反論を楽しみに待っているようです。一つここは気合を入れて一言を宜しくお願いします。

投稿: 舎 亜歴 | 2007年2月19日 23:11

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