ゴア「大統領」、イラク問題にも発言を

アルバート・ゴア元副大統領は「不都合な真実」でオスカー賞を受賞して時の人になっている。ゴア氏の環境保護活動は有意義なことだが、元副大統領にはアメリカと世界が直面している安全保障上の重要問題についても何かを話す必要がある。ゴア氏は副大統領であったわけで、環境長官であったわけではない。ゴア氏は政治家であって映画監督ではない。だからこそ、アル・ゴア氏にはイラクとテロの問題について何かを語って欲しいのである。

現在、ホワイトハウスと議会の間でのイラク論争は激しさを増している。しかしこの戦争が正しいか誤りかを議論するためには、イラク問題にクリントン政権がどのように対処していたか理解する必要がある。バース党支配を打倒した後のイラクの治安が安定しない事態から、メディアやハト派の論客達は民主党政権の大統領ならサダム・フセイン打倒のためにイラクに介入しなかったかのように語っている。それは間違いである。

この問題を議論するために、カーネギー国際平和財団のロバート・ケーガン上級研究員は３月４日のＣスパン（アメリカで有名なニュース討論のテレビ番組）のＱ＆Ａに出演した。ケーガン氏はネオコンのグループが当時のサンディー・バーガー国家安全保障担当補佐官とともにビル・クリントン大統領にイラク侵攻を強く要求したと述べた。インタビューを簡単にふり返りたい。

番組ホストのブライアン・ラム氏は1998年に「新世紀アメリカのプロジェクト」（ＰＮＡＣ）がクリントン大統領に宛てた有名な書簡を引用しながらインタビューを進めた。ロバート・ケーガン氏はこのシンクタンクの設立背景について語った。当時は冷戦の終結もあって孤立主義の気運が蔓延していた。こうした見方とは裏腹に、ケーガン氏はアメリカが権威主義的な中国やロシアのような新たな脅威に直面していたと述べた。冷戦後の脅威の中でもイラクは最も深刻な問題で、サダム・フセインは1991年の湾岸戦争での敗北にもかかわらず国際社会からの圧力に屈しなかった。また、ケーガン氏はビル・クリントン大統領とマデレーン・オルブライト国務長官が自分達のイラク政策では不充分だったことをよく理解していたと答えている。

サダム・フセインは重要地点での国連査察を拒否してきたが、その中には大量破壊兵器の大規模な貯蔵が予測された大統領宮殿も含まれる。サダムが査察官を妨害したことで欧米の政策形成者たちの懸念は一層深まった。

サンディー・バーガー国家安全保障担当補佐官はＰＮＡＣ書簡に同意し、クリントン大統領にサダム・フセインに対する封じ込め政策が効果を挙げない以上はもっと強力な手段に訴えるように要請した。ケーガン氏はモニカ騒動によってクリントン大統領はイラク攻撃どころではなくなったと述べている。

何はともあれ、ロバート・ケーガン氏はアルバート・ゴア副大統領が対イラク強硬派の最たる存在だったと指摘している。2000年の選挙で当選していれば、ゴア氏もイラクを攻撃したとケーガン氏は主張する。なぜか？サダムはわずかの隙でもあれば近隣諸国への侵攻の機会を窺っていた。実際にイランとクウェートに侵攻した。しかもイラク問題は10年来のものであった。

さらに重要なことに、9･11によってアメリカの政策形成者達はイラクの脅威を再認識するようになった。パール･ハーバー攻撃の時がそうであったように、ホワイトハウスは現存する脅威がもたらす危険を認識するようになった。ロバート・ケーガン氏は合衆国大統領が誰であってもＰＮＡＣがクリントン大統領に対して1998年に宛てた書簡の主張に沿って行動したと断言している。

アルバート・ゴア氏には副大統領在職時のイラク政策について語る責務がある。さらにリベラル派が好んで言う「悪名高きフロリダの事件」が起こるまでのしばらくの間、ゴア氏は次期大統領であった。そうした立場を考慮すれば、クリントン政権がサダム・フセインの脅威をどのように評価していたかを世界に語りかけて当然なのである。さらに、大統領として実際にこの世界規模の対テロ戦争を戦っていた可能性もあるだけに、ゴア氏はイラクとテロについてどのように考えているかを言うべき立場にある。

反戦活動家とリベラル派はゴア大統領ならサダムのイラクに平和的に対処していたかのような絵空事を振りかざしている。しかしホワイトハウスがサダム・フセインの打倒を10年以上もかけて模索していたことを忘れてはならない。ロバート・ケーガン氏がアル・ゴア大統領でも9･11後の事態ではイラク攻撃に踏み切ったと述べているのも不思議ではない。

ブッシュ政権がバース党体制を打倒してイラクを混乱に導いたと非難する者が余りに多いが。しかしクリントン政権の閣僚が全員一致でサダム・フセインはアメリカと同盟国への重大で差し迫った脅威だったと認識していたことを忘れてはならない。クリントン＝ゴア政権の政策論争を理解せずにイラクの現状を正確に評価はできない。だからこそゴア「大統領」は地球温暖化に対するのと同様に、イラクについても語るべきなのである。

ＰＳ：ゴア元副大統領については当ブログにリンクしている保守思想が、温暖化否定論の立場からよく取り上げている。ゴア氏に対してかなり批判的な内容だが、参考になる記事が多い。

キーパーソン：アメリカのイラン政策で注目の人物

パトリック・クローソン（Patrick Clawson）

ワシントン近東政策研究所研究副部長、アメリカ

学歴：オバーリン大学卒、新社会科学研究大学院博士号取得

今回はイラン問題で重要な役割を果たす専門家をとりあげ、アメリカの対イラン政策を見通したい。イランの神権政治は1979年のイスラム革命以来、西側と国際社会に対して最も重大な脅威の一つであった。現在、イランは核不拡散とイラクの安全保障をめぐって西側と対立している。

パトリック・クローソン氏は中東問題に関して多くの著作があり、中でもイランについては“Eternal Iran: Continuity and Chaos” （Palgrave, 2005, Michael Rubin共著） と“Getting Ready for a Nuclear Iran” （Strategic Studies Institute of the U.S. Army War College, 2005, Henry Sokolski共同編集）を出版している。ワシントン近東政策研究所で研究を行なう以前は、国防大学の上級研究教授を皮切りに国際通貨基金、世界銀行、外交政策研究所で経歴を積み上げた。

当ブログの「イランとの対話は可能か？」という記事ではクローソン氏の“Forcing Hard Choices on Iran”という論文いついて言及した。クローソン氏はアメリカが軍事力を誇示してアフマディネジャド大統領の冒険主義を抑止するように主張する一方で、性急なイラン攻撃には反対している。ペルシア語に堪能なクローソン氏は核保有によって大国の地位を得たいというイランの望みも熟知している。

その後もイランは国際社会の問題児であり続けている。核問題ではイランはウラン濃縮の中止を要求する国連決議案を頑迷にも拒否し続けている。イラクではシーア派の暴徒を支援しているばかりか、イギリス海軍兵士と海兵隊員の15人の身柄を拘束するまでの挙におよんでいる。イランとこうした問題について話し合うにはどうすれば良いのだろうか？ イラクの政治的安定にイランが責任ある当事者として行動できるのだろうか？クローソン氏の最近の論文などを検討してみたい。

ワシントン近東政策研究所から２月９日に出版された“Hanging Tough on Iran”というレポートで、クローソン氏は核交渉に当ってのイランの根本的な弱点を指摘している。こうした事態にもかかわらず、イランは状況を誤って解釈している。確かに2006年には石油価格の高騰を受けてイラン政府の歳入は増加した。クローソン氏はイランの弱点を以下の点から述べている。経済に関しては、イランは石油に過剰に依存している。ＩＡＥＡは今年の石油価格は非ＯＰＥＣ産油国からの供給増大もあって、それほど上昇しないと予測している。戦略的にもイランは国際社会から完全に孤立している。ウラン濃縮を中止しないばかりにＥＵ３（英国、ドイツ、フランス）や中東近隣諸国ばかりか、ロシアと中国さえもイランの脅威の増大に深刻な懸念を抱くようになっている。政治的には革命イデオロギーは信用を失っている。政府は男女同席のダンスや飲酒といった娯楽の規制を緩和した。

イラク問題について、クローソン氏はイランへの宥和は無意味だと主張している。近東政策研究所の“Engaging Iran on Iraq: At What Price and to What End?”というレポートで、クローソン氏はイランにはイラクに関してアメリカと対話を行なう気など殆どないと指摘している。穏健派と見られているアリ・ラフサンジャニ氏さえ、イランにはアメリカがイラクの泥沼から抜け出すのを助ける理由がないと主張している。アリ・ホセイン・ハメネイ最高指導者はケイハン新聞11月27日号で「占領軍は自分達のイラク駐留を正当化するために混乱を望んでいる。イラクの不安定化を楽しんでいるのだ。」とまで述べている。さらにクローソン氏はイラクへのイランの影響力は過大評価されていると指摘する。イランには事態を悪化させることはできても平和をもたらすことはできないと言う。 

サンディエゴ・ユニオン・トリビューン紙2月18日号に投稿した“Iran Options”という論文で、パトリック・クローソン氏はイランにさらに圧力をかけるよう提言している。国際社会から孤立したイランは、核開発のために海外の技術を導入しようにも手段が限られている。しかしイランの頑迷な指導者達が短期間のうちに引き下がるとは考えにくいので、アメリカは中東の同盟国がイランの脅威から守られることを保証する必要がある。さもないと、トルコ、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦といった国々が核保有を模索しかねない。イランに対する先制攻撃の可能性も除外すべきではない。

ワシントン近東政策研究所は1985年に設立され、安全保障、平和、繁栄、民主主義、安定といった中東でのアメリカの国益の増進に貢献してきた。運営委員会には両党から影響力のある人物が名を連ねている。パトリック・クローソン副部長は近東政策研究所きってのイランの専門家である。だからこそ、イラン・ウォッチャーにとってクローソン氏は注目の人物なのである。

ロシア大統領選挙の見通し

今年は主要国で選挙の準備が目白押しである。アメリカは2008年に大統領選挙を控え、候補者同士の競争は熾烈を極めている。イギリスではトニー・ブレア首相が今年の夏に退任するとあって、ゴードン・ブラウン蔵相とデービッド・キャメロン保守党党首の政策論争は激しくなる見込みである。ロシアでもウラジミール・プーチン大統領が退陣を公約したことにより、来年の大統領選挙を控えている。フォーリン・ポリシー誌インターネット版の１月号に掲載された“The List: Next President of Russia”という記事でモスクワにあるユーラシア・ヘリテージ財団のジュリアン・エバンズ研究員はプーチン大統領の後継者について手短にコメントしている。どの候補にも強みと弱みがある。

大統領候補者の中で、ドミトリ・メドベーデフ副首相とセルゲイ・イワノフ副首相が有力だとエバンズ氏は述べている。メドベーデフ氏がプーチン大統領の後継者となる可能性が最も高いが、それは人気、資金力、若さ、ルックスの良さがあるからである。10年前にはプーチン氏と共にサンクト・ペテルスブルグで経験を積んでいる。欧米のアナリストはメドベーデフ氏を市場経済志向で親欧米派だと見ている。だがまだ41歳のメドベーデフ氏には行政の要職での経験が少な過ぎる。もう一人の副首相であるセルゲイ・イワノフ国防相はＮＡＴＯに対決姿勢をとっている。連邦情報局（Federal Service Bureau、かつてのKGB）の官僚出身のイワノフ氏の行政手腕と英語力は目を見張るものがある。コンドリーザ・ライス米国務長官をはじめ欧米外交筋にはイワノフ氏の能力に敬意を払う者が多い。メドベーデフ氏ほどの人気はないものの、プーチン大統領が欧米からロシアを守る必要性を感じた時にはイワノフ氏がチャンスをつかむ可能性がある。

ロシア鉄道のウラディミール・ヤクイニン最高経営者とサンクト・ペテルスブルグのバレンティーナ・マトビエンコ知事といったダークホースにも要注意である。ヤクイニン氏にはＫＧＢ人脈があるが、一般国民の間での知名度は低い。女性政治家がメディアの注目を集める近年の状況はマトビエンコ氏に有利である。しかしサンクト・ペテルスブルグ知事と駐マルタ大使を歴任したとはいえ、マトビエンコ氏の業績は高く評価されてはいない。

来年に誰が大統領になろうとも、ロシアはピョートル大帝型（親欧米、啓蒙主義）とイワン雷帝（ナショナリスト、権威主義）の間を揺れてきたことを忘れてはならない。ツァーの専制政治であろうと共産主義であろうと、はたまた資本主義であろうと、ロシアは歴史を通じてこのサイクルを繰り返してきた。ここで例を挙げてみる。

ピョートル大帝型：

ピョートル大帝、アレクサンドル２世、ニキタ・フルシチョフ、ミハイル・ゴルバチョフ、ボリス・エリツィン？

イワン雷帝型：

イワン雷帝、ヨセフ・スターリン、レオニード・ブレジネフ、ウラディミール・プーチン

こうした二分法はいつも当てはまる訳ではない。エカテリーナ２世はどちらの性質も併せ持っていた。即位してから初期のエカテリーナ２世は典型的な啓蒙専制君主であった。しかし後には権威主義的な専制君主へと変貌し、封建的秩序の維持と領土の拡大をはかった。

ロシアの最高指導者をめぐる選挙はアメリカとイギリスの選挙にも劣らず重要である。メディアの注目がどれほどであろうと、国際情勢に問題意識を持つ者にとってこの選挙は見過ごせない。ロシアの次期大統領はピョートル大帝型だろうか、それともイワン雷帝型だろうか？これは世界の安全保障にもエネルギー問題にも大きな影響を与える

中国の軍拡とアメリカの対策

中国は今週の日曜日に17.8％もの国防費の増額を発表した。これは最近５年間では最大の国防予算の増額で、アメリカの政策形成者の間では深刻な懸念の声が挙がっている。インターナショナル・ヘラルド・トリビューン３月４日号の“Beijing Increases Defense Spending”という記事によると、中国当局は「国家安全保障のために軍事予算の増額は重要であり、中国軍は近代化されねばならない。我が国の国防は全体的に脆弱である。」と述べている。防衛問題の専門家はこのメッセージを額面通りに受けとめていない。専門家達は中国が台湾海峡の支配権を確立しようとしており、中台紛争へのアメリカの介入を抑止しようと模索していると見ている。海外の専門家の中には中国の実際の国防費は公式統計の３倍にもなると推定する者もいる。

アメリカ政府高官は中国の野心的な力の追求路線に警戒感を強めている。ディック・チーニー副大統領は中国が行なった対衛星ミサイル実験について、中国自身が標榜している平和的な大国化路線と矛盾するとして非難している。ジョン・ネグロポンテ国務副長官は中国に対して軍備増強の内容をもっと世界に公開するよう要求している。

中国の国防費増額公表に先立ち、カーネギー国際平和財団では２月６日に「第３回対中政策討論会：中国軍の近代化が意味するものは何か」と題されたイベントを開催し、中国の軍拡と世界の安全保障に及ぼす影響について討論を行なった。以下の論客達がパネル・ディスカッションに参加した。

ラリー・Ｍ・ウォルツェル：米中経済安全保障委員会委員長

デイビッド・Ｍ・フィンケルスタイン：ＣＮＡコーポレーション中国研究センター及び「プロジェクト・アジア」所長

Ｊ・ステープルトン・ロイ：元駐中国大使

議事進行役は

マイケル・Ｄ・スウェイン：カーネギー国際平和財団上級研究員

このイベントの冒頭でステープルトン・ロイ元大使は中国の軍事力増強と経済成長が並行していることに言及している。また米中関係が協力的なものであれば、世界の平和と安定に経済成長を促進しようというアメリカの政策に中国の台頭は有益なものとなる。他方で米中関係が対決的になれば、中国の台頭はアメリカの国益を脅かすものとなる。中国で生まれ育った元北京駐在大使のロイ氏は、中国には日本、アメリカ、朝鮮半島、インド、そしてソ連との軍事対決を繰り返してきた歴史的背景があり、アメリカ国民は中国の行動を評価するうえでこうした背景を理解する必要があると指摘している。

こうした点を踏まえて、ステープルトン・ロイ氏は中国の国防費増額と軍拡に関して以下の問題を問いかけている。

(1)   アメリカでは中国の国防支出が過大だと言われるが、どれほどなら充分なのか？

(2)   アメリカでは中国の軍事支出が過大だと言われるが、その額はイギリス、ドイツ、フランス、イタリアの50％に過ぎない。

(3)   アメリカでは中国が対米対決姿勢であると思われているが、自国の経済開発を犠牲にしてまでそうした政策をとるだろうか？

上記の問題を問いかけたうえで、ロイ氏はこのイベントで議論されるべき問題を次のように設定した。「中国はアメリカとの軍事的対決の可能性を真剣に考えて対策を練っているが、その実情を知る必要がある。これが本日の議題である」。

中国軍の近代化がアメリカとアジア諸国にとって脅威であるかどうか判断を下すために、ラリー・ウォルツェル氏とデービッド・フィンケルスタイン氏はＰＬＡ（People’s Liberation Army：人民解放軍）の能力と意図について議論した。まず両氏が自らの見解を述べた。

ラリー・ウォルツェル氏は中国が権威主義的な体制化にあってアメリカと衝突することが多いからと言って敵だというわけではないと主張している。米中双方とも経済と平和では共通の利益を有していると言う。だが中国とアメリカは人権や世界の安全保障をめぐって意見が食い違っている。

中国の軍事的意図は明確ではないが、ウォルツェル氏は台湾海峡と西太平洋の支配権の確立を狙っていると見ている。中国にその能力はあるとも述べている。戦略ミサイル、対衛星ミサイルなど中国の最新技術の標的はアメリカの軍事力である。ウォルツェル氏は中国の野心を挫くためにアメリカは準備を怠ってはならないと主張している。

次にデービッド。フィンケルスタイン氏がＰＬＡの再編成に関する分析を述べた。それによると陸上兵力中心で人海戦術に頼った中国軍は海空軍力も重視したハイテク装備に変貌しつつあるという。フィンケルスタイン氏は中国当局が1991年の湾岸戦争でアメリカが圧倒的な勝利を収めたことに衝撃を受けたことを指摘している。ＰＬＡが情報化時代に向けて近代化を始めたのは、これがきっかけである。

中国はもはや陸上でのソ連の脅威に脅える必要はなくなり、石油輸入のためのシーレーン防衛に精力を注ぐ必要が高まっている。ウォルツェル氏と同様にフィンケルスタイン氏も中国がアメリカとの対決を望んでいるわけではなく、東アジアでの軍事的優位と日本やインドへの対抗が念頭にあると述べている

中国の軍事支出が過剰かどうかという問題に関しては、両氏とも中国の軍事技術の急速な進歩について言及し、アメリカの空母機動部隊を攻撃できるまで成長していると述べた。議事進行役が中国は西太平洋よりのアメリカ勢力の一掃を望んでいるかという問題を投げかけた。両氏とも中国はアメリカとの対決を望んではいないものの、近隣の地上と海上で自国の勢力圏を確立しようとしていると述べた。さらに、中露軍事協力がアメリカの優位を脅かすことにも触れた。ロシアの軍事援助によってＰＬＡの近代化はさらに進む。

結論として、中国の軍拡の意図が不明確なことがワシントンの政策形成者の間で深刻な疑念を抱かせている。

このイベントについて詳細はビデオ（ウィンドウズとリアル・プレーヤー）とオーディオ（i-Pod）で視聴できる。