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2007年4月30日

日米同盟の新たな一歩と小さな嵐

日本の安倍晋三首相は両国関係の強化のために4月26日から28日にかけてジョージ・W・ブッシュ大統領との会談を行なうため、アメリカを訪問した。安倍氏が首相に就任してから初の訪米である。日本はアメリカの同盟国としてより重要な役割を担おうとしており、両国の戦略提携はより世界規模なものに進化しようとしている。北朝鮮に代表される地域の安全保障も重要な議題であった。キャンプ・デービッドでは日米協力関係の進展が話し合われたが、メディアは安倍首相が朝鮮人従軍慰安婦問題を否定したことを批判した。今回の首脳会談について簡単に述べたい。

日本のメディアは安倍晋三首相による従軍慰安婦問題での歴史修正主義の発言がもたらす悪影響を懸念していたが、キャンプ・デービッドでの日米首脳会談は両国のグローバルな協力関係作りに向けた雰囲気を高めるうえで有意義であった。

極東の問題に加えて、ブッシュ大統領と安倍首相はイランやイラクといった世界全体の問題も話し合った。アクセス・ニュースの“Bush and Abe Enforce Allies Position”という記事によると、安倍氏はアメリカの対イラン政策への支持を表明した。ブッシュ大統領はイラクとアフガニスタンでの日本の貢献に感謝の意を示した。現在、日本の援助額は対イラクで世界2位、対アフガニスタンで世界3位となっている。アクセス・ニュースの別の記事“Abe Visits US in Move to Reshape Japan’s Foreign Policy Image”では、国家安全保障審議会のデニス・ワイルダー東アジア部長が25日に「両首脳は北朝鮮核問題での協力を議論し、在日米軍の再編成による防衛協力の強化を話し合うだろう」と記者団に語ったという。 

全体的に言えば、今回の首脳会談に対するメディアの報道は肯定的である。ワシントン・ポストは3月24日の論説で従軍慰安婦問題に関して安倍首相を批判していた。しかし427日の“Japanese Leader Aims to Rebuild Ties with Bush”“Bush, Abe Warn of Tougher Stance on North Korea”という同紙の記事では日米同盟の将来と北朝鮮の脅威といった問題により大きな比重が置かれていた。他のメディアも概ね同じような調子である。ボストン・グローブ4月27日号の“Bush: Patience with N. Korea not Unlimited”という記事によれば、両首脳は北朝鮮の核問題で断固よした姿勢をとることで一致した。インターナショナル・ヘラルド・トリビューンでは4月27日の“Bush and Abe End US-Japanese Summit with Show of Cooperation, on North Korea”という記事では他のメディアでも取り上げられていたように、日本が北朝鮮に対するアメリカの軟化を懸念していたと報じた。共同声明では日米両国がこの共通の脅威に一致団結して対抗することを印象づけた。

日本と韓国のメディアはやや異なる視点から報道している。日本で有力な保守派メディアの一つである産経新聞は、今回の首脳会談を日米同盟のさらなる発展のための一歩だと評価している。産経新聞もアメリカのメディアと同様に、アメリカ、日本、インド、オーストラリアによるアジア太平洋地域の民主主義国同盟を設立しようという安倍首相の構想を支持している。しかし産経新聞はマイク・ホンダ下院議員による旧日本への非難決議が日米関係に与える悪影響を懸念している。産経新聞によると、ホンダ議員はアジア人に対して日本軍が第二次大戦中に行なった行為を非難するためにさらなる決議案を通過させようと考えている。(日米首脳会談「戦後レジーム脱却」へ成果、4月29

韓国の中央日報は今回の首脳会談が日米関係の強化となるのか、それとも同盟関係に悪影響をもたらすのか問いかけている。韓国の新聞である中央日報は、慰安婦問題によって日米関係がどれほど良からぬ影響を受けたかを強調している。しかし同紙は北朝鮮の核問題と拉致問題により大きな比重を置いて報道している。韓国民は私が思っていたよりも「未来志向」のようだ(「日米蜜月時代」を新たに開くか終焉させるか、427日、日本語版)。

アメリカのメディアの中にも慰安婦問題を大きく取り上げたものもある。ニューヨーク・タイムズの左翼記者、オオニシ・ノリミツ氏はこの問題を大々的に書いている。オオニシ氏はジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授を引用し、過去の日本軍の行為に遺憾の意を表明したとは言え安倍首相が従軍慰安婦は強制だったことを認めていないと記している(Sex Slave Dispute Follows Abe Even as He Bonds with Bush, April 29)。フォーリン・ポリシー誌のブログではマイク・ホンダ下院議員が安倍晋三首相にさらに明確な謝罪を要求していると言及している(Japan’s Abe Threads the Needle)

アメリカン・エンタープライズ研究所のダン・ブルメンソール常任研究員はロサンゼルズ・タイムズ426日号に投稿し、日米間の小さな食い違いを指摘している。安倍氏が靖国参拝と従軍慰安婦問題で曖昧な態度を取っていることは、アメリカの政策形成者たちを当惑させている。他方で日本は北朝鮮に対するアメリカの軟化に困惑している。こうした困難もあるが、ブルメンソール氏は北朝鮮に対しては日米両国が緊密に協力するととに、安倍首相が提案するアメリカ、日本、オーストラリア、インドによるアジア民主主義国同盟をブッシュ大統領が後押しするよう主張している。ブルメンソール氏はこの論文を以下のように締め括っている。

日本をアジア民主主義同盟に組み込むことで(戦後の西ドイツがNATOの中核をなしたように)、軍国主義の再来を恐れる近隣諸国の懸念を拭い去ることができる。北京が日本の孤立化と弱体化を目論んでいるのではなく、軍国主義の再興を本当に懸念しているなら、これは歓迎されてしかるべきである。

北朝鮮に対する現在の政策が効果を挙げていないように思われるため、今年の3月に辞任したばかりのロバート・ジョセフ元軍縮及び安全保障担当国務次官は現行の協定ではキム・ジョンイル体制を延命させるばかりで核不拡散には役立たないとまで警告している。ジョセフ元国務次官が4月24日にAEIで行なった講演については、別の機会に述べる。これによって日本とアメリカの認識の違いが解消されるかも知れない。

ともかく、日米同盟のステップ・アップが優先されるべきである。中東でのテロとならず者国家の打倒、中国への対処、北朝鮮の脅威への対応、インドとオーストラリアとの協調関係の構築などがなされねばならない。安倍首相は強制がなかったと言って、第二次大戦時の問題を不必要に大きなものにしてしまった。アジアのナショナリストは対日ネガティブ・キャンペーンを繰り広げ続けるかも知れないが、日本の指導者達は自国の政策優先順位に留意するべきである。こうした運動に過剰反応してしまえば日本にとって事態が悪くなるだけである。大戦中の行為に関するアジア人の異議申し立てにそれほど激しく反論するよりも、戦後のレジーム・チェンジを肯定する方が日本の国益にかなう。挑発的な発言によってそのような問題に不必要な注目を集めさせるべきではない。

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2007年4月28日

パソコン故障より復帰:今後の投稿予定

グローバル・アメリカン政論はパソコンの故障のために1週間ほど更新ができませんでした。しかし今は無事に復帰しました。

私がブログ上で議論しようと思っている問題は余りにも多いです。現在、日本の安倍晋三首相が訪米し、日米同盟の将来や朝鮮半島の安全保障といった重要な問題を話し合っています。この問題については早いうちに記事を投稿しようと思っています。また、フランス大統領選挙、イギリス首相選挙、アメリカのイランと北朝鮮に対する核不拡散政策、イラク問題、ヨーロッパのミサイル防衛等についても議論してゆくつもりです。

こうした問題に加えて、歴史問題もとりあげるつもりです。最近、Atlantic Reviewというブログでドイツの歴史修正主義が取り上げられていました。日本ではナショナリストが静かに勢いを強めている昨今、当ブログでその問題を取り上げることは有意義です。対テロ戦争の時代に第二次世界大戦が問題になるのはきわめて奇妙なことです。中国人と韓国人もまた奇妙です。両国民とも第二次大戦の慰安婦問題のトラウマから抜け出せません。それも仕方ないのかも知れません。対テロ戦争など両国民にとって主要な問題ではないので。                                                                                                                        

アルビオンも東アジアについて何か投稿してくれるかも知れません。現在の彼はMBA取得を目指して忙しい日々を送っています。しかし当ブログへの投稿には乗り気で、閲覧者の皆様には彼の記事にも声援を宜しくお願いします。

ともかく、グローバル・アメリカン政論は復帰しました。今後とも宜しくお願い致します。

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2007年4月20日

ヨーロッパの熱い夏を語るブログ

今回は英国エコノミスト誌が運営する“Certain Ideas of Europe”というブログを紹介したい。昨今は中東のテロとアジアの大国の台頭が注目されがちであるが、ヨーロッパは国際政治で重要な役割を担っている。アメリカ人とヨーロッパ人は世界規模での自由民主化と知的能力の進歩で指導的な立場にある。日本が世界の一流国家を自負できるのも欧米大国のトップ・プレーヤー・クラブの仲間入りをしているからである。

今、ヨーロッパは世界の注目を集めるようになってきているが、それはフランスとイギリスで行政の最高責任者の選挙が行なわれるからである。メディアは国内問題に注目しているが、両国の選挙は国際政治にも大きな影響を及ぼす。特に米欧関係への影響に私は注目している。

フランスでは中道右派のニコラ・サルコジ氏が最有力候補であるが、圧倒的多数の支持を得られるほど強固な基盤を築いてはいない。私はWhat's there to the Franco-American relationship anyway?という記事に以下のコメントをしている。 

米仏関係については、私は安全保障の問題に注目している。フランスの次期大統領は米欧間の亀裂を修復できるのだろうか?これを問いかけるのは、アメリカの対ロシア・ミサイル防衛計画にフランスとドイツが反対しているのに対して、イギリスと新しいヨーロッパ諸国がこの計画を受け入れているからである。ここでもイラク戦争をめぐって起きたような新しいヨーロッパと古いヨーロッパの亀裂が浮き彫りになっているように思える。

ニコラ・サルコジ氏が大統領に選出されれば、安全保障をめぐる認識のずれは修正できるのだろうか?

きわめて興味深いことにサルコジ氏にはドイツのアンジェラ・メルケル首相との共通点がある。サルコジ氏はギリシア人とハンガリー人の両親を持ち、メルケル氏は旧東ドイツの出身である。両氏とも親米的な新しいヨーロッパをルーツとしている。

メルケル首相には米欧間の認識のずれは埋められないままだが、サルコジ氏ならこれができるのだろうか?

経済政策についてはWhat kind of socialism?という記事を読めば、この選挙の争点がわかる。

イギリスに関しては、保守主義が復活するかどうかに注目したい。次期首相にはゴードン・ブラウン蔵相が最有力候補であった。しかし最近の世論調査では野党のデイビッド・キャメロン党首に遅れをとっているらしい。さらにイラク戦争をめぐって労働党は分裂してしまった。先のトライデント・ミサイルの使用延長をめぐる議会での論争では、イギリスの核兵器放棄を主張する労働党左派を抑えるためにトニー・ブレア首相は保守党の力を借りたほどである。

キャメロン氏はこの夏の選挙で勝てるかも知れないが、アメリカン・エンタープライズ研究所のデービッド・フラム常任研究員はBritain's Empty Conservatism” National Post, October 7, 2006という論文でキャメロン氏の政策は保守主義の本道を大きく逸脱していると批判している。ブラウン蔵相が勝つにせよキャメロン保守党党首が勝つにせよ、英米特別関係に選挙の結果が及ぼす影響は、ヨーロッパと世界に重要なものとなる。

“Certain Ideas of Europe”では広い範囲にわたる問題が議論されている。このブログでは東西ヨーロッパはもちろん、ロシアと中央アジアも取り上げている。この拡大ヨーロッパを早くやさしく理解しようと思うなら、このブログを推薦する。

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2007年4月15日

パーレビ元皇太子、ハドソン研究所で講演

国際社会に広く知れ渡っているように、イランのレザ・パーレビ元皇太子は母国の神権体制の打倒を目指す運動を繰り広げている。1979年のイスラム革命よりイランは中東の安全保障で最も大きな脅威となっている。イランが安定して、強力で、親欧米であれば、サダム・フセインは夢にも近隣諸国を恐怖に陥れようとはしなかったであろう。イランは対テロ戦争とイラク戦争の元凶なのである。だからこそイランのレジーム・チェンジを模索し、将来にさらなる脅威が及ばぬようにすることが重要なのである。講演内容をまとめてみたい。

元皇太子はまず核問題に触れた。パーレビ氏はMAD(相互確証破壊)という概念は、自己破壊を聖戦として美化するような体制には通用しないと指摘している。これはイランとの核交渉を議論するうえで重要な点だと私は言いたい。核不拡散の専門家は核保有国が増えればMADの信頼性が揺らぐという見解で一致している。

メディアと知識人の中にはイラクでの困難からレジーム・チェンジの推進には批判的な声もあるが、レザ・パーレビ氏はこうした考え方を否定している。ソ連・東欧圏での共産主義体制の崩壊に触れながら、パーレビ氏は以下のように述べている。

レーガン大統領はソビエト体制の行動を変化させるにはアメリカが本気でそれを求めていると思い知らせる必要があることを熟知していた。実際に起きた変化は西側が望んだ以上のもので、マルクス主義体制が崩壊してしまった。東ヨーロッパの若者が西側を旅行して自分達の友人にマルクス主義が誇らしく語る理想と惨めな現実のギャップを伝えるようになった。ブエノスアイレスからパリまで、世界の多くの国々の大学でマルクス主義の講座が姿を消していった。

イラクと違ってイランは植民地になったことはなく、イラン人が自らの手で議会政治を始めた20世紀初頭にはロシアでさえツァーの専制政治の下にあったとパーレビ氏は述べている。私は自由民主主義への希求が広まっていることが外国の介入によるレジーム・チェンジを行なうための重要な前提条件であることを強調したい。日本とドイツはアメリカ主導のレジーム・チェンジの成功例である。外国の介入以前に、日本には大正デモクラシーがありドイツにはワイマール民主主義があった。こうした観点からイランのレジーム・チェンジはイラクでのものより成功の可能性が高いと言える。パーレビ氏はイランのジャーナリスト、知識人、学生が欧米との接点を持ち、自国の神権体制を批判的に見るようにすべきだと主張している。これはソ連と東ヨーロッパで起きたことである。

パーレビ氏はベーカー・ハミルトン報告書ではアメリカの面子を失わせることを目的としているイランのような国とどのように対話すべきか実現可能な方法を示していないと批判している。イランは世界の中で孤立しているが、アメリカと国際社会からの圧力はこの国に充分な効果を及ぼしていない。現体制はホロコーストを否定してイスラエルの抹殺を試みている。また、核兵器を持とうとしている。

イランには冷戦期の中国がソ連と対立していたようなアメリカと共通の敵があるわけではないので、キッシンジャー外交を行なっても意味はない。レザ・パーレビ氏はイランへの宥和政策からは何も得るものがないと言う。

国務省とペンタゴンは国家を中心に世界を見ているが、パーレビ氏は、女性、青年、少数民族、専門職の団体といったイランの市民組織に西側が支援を行なうよう主張している。現在、イランの民主活動家は外部との接触が殆どない。政府がメディアを支配し、少数の閲覧者しかいないブロガーも逮捕されてしまう。このような問題を解決するために、パーレビ氏はイラン国内でアマチュア用の衛星テレビ局を持つグラスルーツに対してVOAとBBCがより積極的に放送してゆくよう勧告している。

他方で元皇太子はイランとの戦争には反対している。それは以下のような理由である。

イラン国民は今ほど必要に迫られなくても自らの手で自国の体制を変革してきた。独裁者は歴史を通じて繰り返された変化の兆候を注意深く見極めようとしている。こうした兆候を見出して初めて、独裁者は行動を変えるであろう。

アメリカ主導のレジーム・チェンジに高い関心を抱くものにとって、レザ・パーレビ元皇太子の演説から学ぶところは多い。反欧米の左翼が考えることとは違い、中東のレジーム・チェンジとは好戦的なものではない。また現地の文化的伝統を否定して欧米の思考様式を押し付けるものでもない。この政策の目的は中東全土の市民へのエンパワーメント(政治的そして経済的な自立支援)である。「レジーム・チェンジ」という語にアレルギー反応を起こす人達にはアメリカと主要同盟国が将来のために行なっている取り組みに対する誤解を解いて欲しいものである。

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2007年4月 8日

日本人の歴史認識に問題提起

冷戦後の不確実性から、日本国民は戦後体制を見直し始めている。特にナショナリストは戦後の価値観をアメリカのニュー・ディーラーに「押し付けられた」ものと問題視し、日本の伝統的な価値観を取り戻そうとしている。冷戦が終結したこともあり、日本が戦後の敗北感から脱却しようというのは正当な望みである。しかし日本のオピニオン・リーダーは、政治家、財界人、学者、メディア、ブロガーに至るまで、近代国家日本の基礎を殆ど理解していない。

以前の記事「ビクトリア女王が東アジア史に残したもの」で述べたように日本が自らの決断で大英帝国の世界秩序に入り込み、暗黒時代の惰眠を貪るアジアと決別したのである。このようにして日本はアヘン戦争後にサクセス・ロードを歩み始めた。一般に広く行きわたっている見方に反して、近代日本はアジア国家というよりもむしろアングロ・ゲルマン国家である。日本が政治と経済のモデルを輸入した国はイギリス、アメリカ、ドイツが圧倒的で、全ての日本国民が西洋のシステムと思考様式に適応していった。どのようにしてそうなったのか?

オランダの歴史学者で”Japonius Tyrannus”という織田信長の研究書を著したユルン・ラマース氏は、近代的なビジネス・ルールを作り上げたのは北西ヨーロッパと日本だけだと指摘している。さらに日本やヨーロッパやアメリカのように、そうしたビジネス・ルールが社会の基本的な規範として受け入れられている先進経済では経済発展と社会安定の目的を両方とも追求できると述べている。これはアジア新興諸国には当てはまらず、そうした国々では経済発展が社会の不安定化を引き起こす恐れもあるという(長野商工会議所だより2006年6月号)。日本だけが極東諸国の中で「欧米列強の仲間入り」したのは不思議ではない。実際に日本人には勤勉に働いて社会に貢献するという、アングロ・ゲルマンのプロテスタントと共通の価値観がある。

現在、日本は「欧米」あるいはもっと端的に言えば「白人」重役クラブの一員として世界を運営する立場にある。日本人はこのことに誇りを持つべきである。昨年のサンクト・ペテルスブルグ先進国首脳会議を前に、アメリカのジョン・マケイン上院議員とジョセフ・リーバーマン上院議員がロシアのG8加盟資格に疑問を呈したのは、プーチン政権の権威主義的政策が西側の自由主義の規範とは相容れないからである。これに対し日本の場合はサミット設立当初からアメリカでもヨーロッパでも参加資格に疑問を投げかけられなかった。残念なことに保守派はこれを理解しておらず、近代自由主義国家である日本のアイデンティティーの基盤を古代の神話や戦中の軍国主義に置いている。

日米同盟が日本外交の柱であることに疑問の余地はない。だがこれが地域安全保障を超えたものであることを理解する者は殆どいない。日米同盟によって日本は欧米先進民主主義国の最も権威あるクラブの一員としての地位が保証されているのである。麻生太郎外相が「私達日本人は黄色い顔をしている。私達は中東和平の推進にアメリカ人やヨーロッパ人より優れた立場にある。」と発言したことに私が失望しているのは、まさにこうした理由からである。 

最も重要なこととして、戦後のレジーム・チェンジが連合軍により押し付けられたと非難する者は以下のことを理解すべきである。日本は近代化の後発国であったので、政府は上からの強制的な啓蒙政策をとらざるを得なかった。国民が政治を理性的に議論できるまで成熟してくると、強制的な啓蒙は下からの自発的な啓蒙に変わっていった。1920年代の大正デモクラシーはグラスルーツ主導であった。不幸にも戦中には軍国主義がこの自然な進化を中断してしまった。それは市場の失敗の政治版であり、アメリカ主導のレジーム・チェンジは事態を正しく作動させたに過ぎない。フランクリン・ローズベルトのケインズ主義政策が経済のニュー・ディールなら、連合軍の統治は永続的な啓蒙化という「マニフェスト・デスティニー(明白な運命。アメリカ政治史の頻出語句)」を促進する政治のニュー・ディールである。北側一雄国土交通相が戦中の政策を賞賛するのはもっての他なのである。

政策形成者にもオピニオン・リーダーにも以下の三つのキーワードを明確に理解していないように思われる。それは日本のサクセス・ロード、自然な進化、そしてマニフェスト・デスティニーである。これが理解もされずに冷戦後の日本の体制が議論されることには不安を覚える。

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