日本人の歴史認識に問題提起

冷戦後の不確実性から、日本国民は戦後体制を見直し始めている。特にナショナリストは戦後の価値観をアメリカのニュー・ディーラーに「押し付けられた」ものと問題視し、日本の伝統的な価値観を取り戻そうとしている。冷戦が終結したこともあり、日本が戦後の敗北感から脱却しようというのは正当な望みである。しかし日本のオピニオン・リーダーは、政治家、財界人、学者、メディア、ブロガーに至るまで、近代国家日本の基礎を殆ど理解していない。

以前の記事「ビクトリア女王が東アジア史に残したもの」で述べたように日本が自らの決断で大英帝国の世界秩序に入り込み、暗黒時代の惰眠を貪るアジアと決別したのである。このようにして日本はアヘン戦争後にサクセス・ロードを歩み始めた。一般に広く行きわたっている見方に反して、近代日本はアジア国家というよりもむしろアングロ・ゲルマン国家である。日本が政治と経済のモデルを輸入した国はイギリス、アメリカ、ドイツが圧倒的で、全ての日本国民が西洋のシステムと思考様式に適応していった。どのようにしてそうなったのか？

オランダの歴史学者で”Japonius Tyrannus”という織田信長の研究書を著したユルン・ラマース氏は、近代的なビジネス・ルールを作り上げたのは北西ヨーロッパと日本だけだと指摘している。さらに日本やヨーロッパやアメリカのように、そうしたビジネス・ルールが社会の基本的な規範として受け入れられている先進経済では経済発展と社会安定の目的を両方とも追求できると述べている。これはアジア新興諸国には当てはまらず、そうした国々では経済発展が社会の不安定化を引き起こす恐れもあるという（長野商工会議所だより2006年６月号）。日本だけが極東諸国の中で「欧米列強の仲間入り」したのは不思議ではない。実際に日本人には勤勉に働いて社会に貢献するという、アングロ・ゲルマンのプロテスタントと共通の価値観がある。

現在、日本は「欧米」あるいはもっと端的に言えば「白人」重役クラブの一員として世界を運営する立場にある。日本人はこのことに誇りを持つべきである。昨年のサンクト・ペテルスブルグ先進国首脳会議を前に、アメリカのジョン・マケイン上院議員とジョセフ・リーバーマン上院議員がロシアのＧ８加盟資格に疑問を呈したのは、プーチン政権の権威主義的政策が西側の自由主義の規範とは相容れないからである。これに対し日本の場合はサミット設立当初からアメリカでもヨーロッパでも参加資格に疑問を投げかけられなかった。残念なことに保守派はこれを理解しておらず、近代自由主義国家である日本のアイデンティティーの基盤を古代の神話や戦中の軍国主義に置いている。

日米同盟が日本外交の柱であることに疑問の余地はない。だがこれが地域安全保障を超えたものであることを理解する者は殆どいない。日米同盟によって日本は欧米先進民主主義国の最も権威あるクラブの一員としての地位が保証されているのである。麻生太郎外相が「私達日本人は黄色い顔をしている。私達は中東和平の推進にアメリカ人やヨーロッパ人より優れた立場にある。」と発言したことに私が失望しているのは、まさにこうした理由からである。 

最も重要なこととして、戦後のレジーム・チェンジが連合軍により押し付けられたと非難する者は以下のことを理解すべきである。日本は近代化の後発国であったので、政府は上からの強制的な啓蒙政策をとらざるを得なかった。国民が政治を理性的に議論できるまで成熟してくると、強制的な啓蒙は下からの自発的な啓蒙に変わっていった。1920年代の大正デモクラシーはグラスルーツ主導であった。不幸にも戦中には軍国主義がこの自然な進化を中断してしまった。それは市場の失敗の政治版であり、アメリカ主導のレジーム･チェンジは事態を正しく作動させたに過ぎない。フランクリン・ローズベルトのケインズ主義政策が経済のニュー・ディールなら、連合軍の統治は永続的な啓蒙化という「マニフェスト・デスティニー（明白な運命。アメリカ政治史の頻出語句）」を促進する政治のニュー･ディールである。北側一雄国土交通相が戦中の政策を賞賛するのはもっての他なのである。

政策形成者にもオピニオン・リーダーにも以下の三つのキーワードを明確に理解していないように思われる。それは日本のサクセス・ロード、自然な進化、そしてマニフェスト・デスティニーである。これが理解もされずに冷戦後の日本の体制が議論されることには不安を覚える。