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2007年5月26日

カーター元大統領にブッシュ大統領とブレア首相の批判ができるのか?

カーター元大統領がイラク政策に関してジョージ・W・ブッシュ現大統領とトニー・ブレア英国首相を批判した。カーター氏はブレア首相のイラク戦争支持を非難し、イギリスの次期首相がイラクでブッシュ政権との共同歩調には積極的に乗らないようにすべきだと主張した (“Carter attacks Blair's Iraq role”, 19 May, BBC News)。このテレビ・インタビューからほどなくして、カーター氏はブッシュ大統領を史上最悪の大統領と非難した (“In Carter-Bush Duel, Dual Retreats”, May 22, Washington Post)。しかしカーター氏が両首脳をこれほどまで公然と非難できる立場だろうか?カーター氏は自らの政策が中東にもたらした結末について明らかに理解していない。

ジミー・カーター元大統領はイラン革命を阻止できなかったので、中東全体に深刻な悪影響を及ぼすことになった。革命はサウジアラビア、レバノン、パレスチナ、エジプト、湾岸諸国、そしてアルジェリアにまでに至るイスラム原理主義の台頭の引き金になってしまった。ペルシア湾の憲兵が健在なら、サダム・フセインもイラン、クウェート、クルディスタンを攻撃してアラブの盟主に君臨しようなどという大それた夢など追わなかったろう。また、ソ連がアフガニスタンへ侵攻することもなかったろう。さらに、オサマ・ビンラディンはアフガン戦争と湾岸戦争の落とし子であることを忘れてはならない。言わば、カーター政権がイランで失敗を犯したことがアル・カイダのテロリストによる911攻撃につながったのである。

イラン革命がもたらした悪影響はイスラエル・パレスチナ紛争よりはるかに深刻である。実際に、中東の問題の多くがこれとは関係がないということは当ブログの「中東の諸問題と日本人の誤解」(より詳しくは英語版の“Misunderstandings on America and the Middle East”)で述べた通りである。これについてはフォーリン・ポリシー20051月号にヨセフ・ヨッフェ氏が投稿した“A World without Israel”を推薦したい。

ニクソン=キッシンジャー・コンビであれば、チリでサルバドル・アジェンデ共産政権を倒したようにムラーの革命を阻止できたであろう。パーレビ国王は民主的ではなかったかも知れないが、啓蒙専制君主としてトルコと日本を模範としてきた。きわめて驚くべきことに、カーター氏はムハマド・レザ・パーレビ国王を暴君呼ばわりした。リチャード・ニクソン元大統領とヘンリー・キッシンジャー元国務長官の友人をそのように呼ぶこと自体が大失態である。

奇妙なことに、カーター氏はソ連軍のアフガニスタン侵攻とイランのアメリカ大使館襲撃に際してリベラルな平和主義者からネオコンに変身したという不都合な真実を忘れたかのように振る舞っている。カーター氏はこうした危機を機に国防予算を増額し、これは次のロナルド・レーガン大統領に引き継がれた。こうした重大な危機に及んで、カーター氏はようやく最高司令官として振る舞えるようになった。大統領とはこうしたものである。カーター氏はこのことに留意して欲しい。

イランの喪失はアメリカと西側同盟国にとって大きな代価となった。ロナルド・レーガン米大統領とマーガレット・サッチャー英首相はこの喪失から巻き返そうと尽力した。ブッシュ・ブレア両首脳はカーター政権下で崩壊した中東の秩序を再構築しようとしている。

残念なことにメディアの中にはカーター氏を平和主義の英雄扱いするものもある。一体カーター氏が世界平和のために何をしたのだろうか?1994年の北朝鮮との協定は、キム・ジョンイルの核保有阻止という重要な目的の達成には役立たなかった。カーター氏はノーベル平和賞の受賞によって金儲けをしたに過ぎなかった。このことから、人を賞与や肩書きだけで判断してはならないという重要な教訓が得られる。

興味深いことに、ジミー・カーターという人物は国民の支持を得てはいない。シアトル・タイムズにはカーター氏への批判の投書が数多く寄せられている ("Had 9/11 occurred under Carter we would be much worse off", May 25)

ジミー・カーター氏は他の誰にも増してイラクとアフガニスタンの暴動の責を負うべき立場にある。カーター氏がイラン革命の阻止に成功していたなら、サダムの脅威は封じ込められたであろうし、ソ連もアフガニスタンに侵攻しなかったであろう。イスラム過激派が今日のように猛威を振るうこともなかったであろう。カーター元大統領は中東と世界の混乱にかなり大きな程度の責任がある。カーター氏にはジョージ・W・ブッシュ大統領とトニー・ブレア首相を批判する資格など全くない。元大統領閣下、発言を謹んで頂けませんか。

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2007年5月18日

イランと北朝鮮に対するアメリカの核不拡散政策

イランと北朝鮮に対するアメリカの政策には違いがある。ブッシュ政権はイランには国連決議を厳しく適用しようとする一方で、北朝鮮に対しては核廃棄の見返りに食料とエネルギーの供給をしようとしている。アメリカはイランを北朝鮮よりも深刻な脅威と見なしている。このため、前者に対しては後者よりも強硬な態度で臨んでいる。しかし二つのならず者国家が協力関係を深めるようになったからには、この政策は考え直されるべきである。

両国に対する政策の違いについて、カーネギー国際平和財団のジェシカ・マシューズ所長はアメリカにとってイランの方が北朝鮮よりも大きな脅威である理由を説明している。マシューズ所長は3月29日のチャーリー・ローズ・ショーに出演し、北朝鮮は六ヶ国協議で管理されているが、イランと交渉相手国の間には信頼関係がないと述べている(リンク先のカレンダーで2007329日をクリック)。確かにイランは北朝鮮以上に危険である。交渉相手となるアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国でイランに直接の影響力を行使できる国はない。番組のインタビューで述べているように、イランの核保有によってサウジアラビア、エジプト、トルコの核保有に拍車がかかる。

さらに危険なことに、イランは湾岸諸国に接近してアメリカとの関係を裂こうとしている。アメリカのディック・チェイニー副大統領とイランのマフムード・アフマディネジャド大統領はこの5月に湾岸アラブ諸国を訪問した。アメリカがアラブの同盟諸国にイランの核保有阻止という共通の国益を強調する一方で、イランはアラブ諸国とアメリカの間に楔を打ち込もうとしている。だがドバイの湾岸研究センターのムスタファ・アラニ安全保障・テロ問題プログラム部長は、「湾岸諸国はアメリカとイランの双方に根強い不信感を抱いている。どちらもこの地域での重要な国益を守ろうと躍起である。だが両国とも大した成果を挙げないだろう」と述べている。(“Iran, US Court Gulf Arab Allies”, Kansas City Star, May 10

アメリカとイランはイラクをめぐっても鋭く対立している。メディアはエジプトのシャルム・エル・シークでのイラク安全保障会議がアメリカの対イラン軟化の象徴のように報道する傾向がある。しかしエコノミスト誌はこうした見方に反論している。会議の最中、コンドリーザ・ライス国務長官はシリアのワリード・アル・モアレム外相との会談に多大な時間を割いた。シリアを手懐ける一方で、イランに強硬姿勢を貫くアメリカは両国の関係を裂こうとしている。(“A Cagey Game; America and Iran Spar over Iraq”, Economist, May 5

他方で北朝鮮に対するワシントンの態度は軟化している。イランと違い、北朝鮮は中国の衛星国である。北朝鮮には宗教過激派と直接の関係もない。さらに重要なことに、北朝鮮の核実験によって近隣諸国が核開発に走る可能性はそれほど高くはない。韓国は太陽政策によって北朝鮮を手名づけようとしている。日本は核保有によって日米同盟を危うくしようとまでする気はない。

しかしだからと言って北朝鮮にハト派政策をとることが正当化される訳ではない。六ヶ国協議によって北朝鮮に対する経済制裁の解除と民間利用核燃料の供給が決定された。しかし北朝鮮には合意に従う気などない。日本の保守派はこの合意にきわめて批判的である。北朝鮮での認識の差異を埋めることは日米同盟には重要なことである。

ロバート・ジョセフ元軍備管理及び国際安全保障担当国務次官は現在の合意では核不拡散の目的に得るところは不充分でキム・ジョンイル体制を延命させるだけだと批判している。ジョセフ元国務次官は今年の3月に退任したばかりで、ブッシュ政権の軍備管理政策には精通している。4月24日のアメリカン・エンタープライズ研究所での講演で、ジョセフ元国務次官は北朝鮮が国民生活を犠牲にしてまで大量破壊兵器の保有に執心していると述べている。また北朝鮮が海外で日本人の拉致、マネーロンダリング、国際核不拡散協定の違反といった危険な行動に出ていることも指摘している。リビアと違い、北朝鮮は国際社会からの孤立をものともしていないとも述べた。北朝鮮への圧力を強めるために、米中協力と地域同盟の強化を主張している。もっとも重要なことに、合意によって完全査察が実行され、1994年合意のような失敗は繰り返されてはならないと主張している。

専門家からも懸念されたように、イランと北朝鮮は国際社会の核不拡散に対抗するために協力関係を築こうとしている。イランのマヌーシェル・モッタキ外相と北朝鮮のキム・ヨンイル外務次官は、政治、経済、文化での関係拡大を目指す合意に調印した(Iran, North Korea reportedly agree to cooperate more”, Boston Globe, May 12)。イランで民主化を目指すジャーナリストとブロガーが投稿するオンライン・ジャーナルでは、圧制国家同士の関係強化を懸念している(Iran, North Korea tyrant regimes to boost ties”; Persian Journal, May 11)。

悪の枢軸は悪の枢軸である。標準的な外交テクニックは通用しない。融和など事態を悪化させるだけである。何らかの強制的措置が必要である。

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2007年5月13日

Love America Firstへの参加

グローバル・アメリカン政論(英語版)はLove America Firstというブロガー・グループに参加します。このグループの設立趣旨は以下の通りです。

911テロ攻撃の直後よりのアメリカに対する厳しい批判に対して、米国内のブロガー達は根拠薄弱な反米主義に反論する必要性を痛感するようになった。

このグループではアメリカとはUSAだles États-Unisだといった一国を超えた意味を持つ。アメリカとは人生、自由、幸福追求、財産所有権といった普遍的理念の象徴である。

実際にLove America Firstは外国のブロガーにも開放されています。例えばアフガニスタンの人気ブログAfghan Lordもこのグループの一員です。彼の国はまさに今、自由を求める戦いの最中にあります。

アメリカでは多くのブロガー・グループが自分達の政策理念を訴えています。当ブログにても、そうした意見をとりあげてみたいと思います。

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2007年5月 7日

サルコジ新政権、米仏関係を改善か?:Sarkozy Peut Améliorer les Relations Franco-Américaines?

大方の予想通り、ニコラ・サルコジ氏が56日のフランス大統領選挙に勝利した。サルコジ氏とセゴレーヌ・ロワイヤル氏の討論は経済を初めとする内政問題に集中した。だがこれだけがフランス政治の重要課題ではない。現在、フランスは世界で存在感を失う一方である。イラク戦争ではフランスの反対などブッシュ政権の決断に露ほどの影響力もなく、ただ対米関係を悪化させただけであった。昔々、フランスは自らをヨーロッパの中軸だと自負したが、いまや国民投票でEU憲法の批准を拒否する有様である。つい最近ではフランスはミサイル防衛システムをめぐって、またしても古いヨーロッパと新しいヨーロッパの亀裂を経験している。イラクでもそうだったように、新しいヨーロッパは米英によるこの計画を支持し、フランスとドイツは反対している。

不幸にもメディアはこうした問題に充分な注意を払っていない。Certain Ideas of Europe というブログの“From the other side of the Atlantic”という記事で述べられているように、フランスがここまで内向きなのは奇妙なことである。フランスは核五大国の一つであり、イギリスと並ぶヨーロッパの軍事大国だからである。

メディアは親米のサルコジ氏によって対米関係が改善されると期待しがちである。ロワイヤル陣営のエリック・ベッソン上級経済政策アドバイザーはサルコジ氏を「フランス国籍を持つアメリカのネオコン」と呼んでいる “Foreign Policy Priority Will Be to Improve Relations with US”, the Independent, 7 May)。しかし対米関係は本当に改善するのだろうか?こうした問題を問いかけているのは、アンジェラ・メルケル独首相の下でも対米関係が劇的に改善したわけではないからである。注目すべきはヨーロッパで反米感情が強まっているのと同じく、アメリカでも反欧感情が強まっていることである。エコノミスト誌(Lexington: Against anti-Europeanism, April 26)によるとアメリカ国民はイスラム過激派との戦いでヨーロッパは頼りにならないと見ている。冷戦の終結によって米欧の団結は緩み、イラク戦争が残した亀裂はブッシュ政権以後も尾を引きそうである。エコノミスト誌は大西洋の両側で互いに反感を募らせることは無意味だと述べ、以下のように締めくくっている。

サルコジ氏の台頭はアメリカで世界規模の反米感情を緩和しようとする動きが高まってきた時期にタイミングが合っている。ジョージ・ブッシュ大統領でさえ2期目にはこうした反米感情に少しは配慮する姿勢を見せている。だがブッシュ政権後のアメリカでは特に民主党を中心に反米感情の緩和が最重要課題となるであろう。

さらに多くの記事や論文を参照して、サルコジ政権下のフランス外交がどのようになるか見通してみたい。サルコジ氏はフランスの軍備充実、中国やロシアの人権抑圧に対する強硬姿勢を主張している。しかしイラクに関しては立場が明確でない。サルコジ氏はアメリカ軍の早期撤退が混乱をもたらすと警告する一方で、余りに長期の滞在がさらなるテロ攻撃を招くとも述べている。米英両国に対する賞賛とは裏腹に、トルコのEU加盟への反対はアメリカ、イギリス両国の政策と対立することになる(“Sarkozy Outlines Foreign Policy”, International Herald Tribune, February 28)。ロンドンのヨーロッパ改革センターのチャールズ・グラント所長は、サルコジ氏はアメリカの自由市場経済の活力とイギリスの議会の力を賞賛しているが、ドイツとの関係にはそれほど積極的ではないと言う(“A French Force”, Prospects, March)。 独仏枢軸はフランスのヨーロッパ政策の中核をなしてきた。こうした変化は大西洋社会の力のバランスを変えるかも知れない。

全てが楽観的な訳ではない。ワシントン・ポストによると、サルコジ氏は以下のように発言している。

「アメリカの友人達に対するフランス国民の友情に偽りはないと訴えたい。しかし友情とは全面的な意見の一致ではないこともわかって欲しい」。特に「アメリカのような偉大な国には地球温暖化との戦いに反対するのではなく、むしろ指導的役割を果たして欲しい。これは人類全体の問題だからである」と言っている。サルコジ氏はこの問題を大統領就任後の最優先課題にしたいと語っている。(Sarkozy Wins, Vows to Restore Pride in France, May 7

トルコとイラクの他に、ミサイル防衛は軍事面での米欧協調の将来に死活的な問題である。かのロバート・ケーガン氏が“Of Paradise and Power”(邦題:ネオコンの論理)で述べているように、戦いを厭わぬアメリカのマルスはイランやロシアといった国々の核の脅威に真剣に向き合うのに対して、平和主義のヨーロッパのビーナス、特に古いヨーロッパは潜在的な敵との対立を好まない。フランスとアメリカの間にはまだまだ障害が存在している。

両国間の亀裂をよそに、経済関係は緊密である。Certain Ideas of EuropeによるとアメリカはフランスにとってEU域外では最大の輸出国である。フォーブス誌はアメリカの大企業はサルコジ政権によって規制緩和が進み、ビジネス・チャンスとなることを期待していると記している。(French Vote Important to U.S. Business, May 4

外交と安全保障ではニコラ・サルコジ大統領がアメリカとの根本的な立場の違いを埋められるかどうかはまだわからない。しかし新大統領が大西洋同盟の政治的枠組を変えるかも知れない。経済での両国関係は急速に進展するであろう。サルコジ大統領がles Étas-Unis(合衆国)とどのような関係を築くかによってヨーロッパと世界に重大な影響を及ぼす。 

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2007年5月 3日

保守主義と環境保護は両立可能か?

ここ日本では4月末から5月初旬にかけてゴールンウィークという春の休日である。美しい緑と野生動物の見物には最適の季節である。そこでアメリカのニュート・ギングリッジ元下院議長による環境問題への提言を取り上げたい。ギングリッジ氏はヒューマン・イベンツという保守派のジャーナルに "We Can Have Green Conservatism--And We Should”という論文を投稿している。

一般的には環境保護はリベラル派と左翼の得意分野と見られてきた。環境保護団体の多くはイデオロギー色を前面に打ち出してはいないが、リベラル派と左翼はこうした団体を「企業寄り」な保守派に対抗する集票マシーンとして利用している。だが保守主義は環境保護とは相容れないものなのだろうか?

現在はアメリカン・エンタープライズ研究所の上級研究員となっているニュート・ギングリッジ氏は、「これまで36年間、規制と訴訟と課税が大好きなリベラル派がアメリカで環境問題に真剣に取り組んでいるのは自分たちだけだとうそぶいてきた」と疑問を投げかけている。ギングリッジ氏はリベラル派の環境保護を過激でヒステリックで不適切だと批判している。リベラル派は訴訟と課税に頼りすぎの一方で、保守派はリベラル派の方策を拒否するだけにとどまり、それによって保守派は環境保護の敵というレッテルを貼られている。ギンジリッジ元下院議長はこれを改めたいと述べるとともに、環境保護は自由と市場経済を尊重して行なわれるべきだと主張している。

ギングリッジ上級研究員はアルバート・ゴア元副大統領に言及し、保守派が環境問題で防戦を迫られている理由を説明している。

例えばアル・ゴア元副大統領は地球温暖化が深刻で近い将来に海面が6m以上も上昇すると主張している。信頼できる科学者でそのようなことを言う者は世界のどこにもいない。だが「アル・ゴアが地球環境の問題を深刻にとらえているのに、保守派はアル・ゴアに反対している」という議論になってしまえば保守派は劣勢となり、一般のアメリカ国民には保守派を環境保護に否定的な勢力だと映ってしまう。

ギングリッジ氏によれば、保守派の環境保護を成功させる鍵となるのは、危険な独裁者からのエネルギー供給の自立と環境に優しいエネルギーの開発である。また環境保護は科学、企業家精神、自由市場に基づくべきで、法律家、官僚、規制、課税に頼ってはならないと主張している。

イギリスではデービッド・キャメロン保守党党首が緑のロゴを採用し、保守党が環境と社会平等に留意していることを象徴しようとしている。当ブログでは以前の「ヨーロッパの熱い夏を語るブログ」という記事でAEIのデービッド・フラム常任研究員がこれを批判していることを述べた。だがキャメロン党首の保守主義が正しいか誤りかはさて置き、保守主義者は単純な企業本位ではなく左翼にも劣らず環境保護に熱心だと示すことは良い考えである。

保守主義は環境保護と矛盾しない。そもそも、ダムのような巨大プロジェクトによる経済開発に批判的である。1960年代の緑の革命はリベラル派の大きな政府の思想に基づいており、環境に深刻な影響を与えた。環境活動家はこのプロジェクトを厳しく批判している。

現在、保守主義は環境保護の敵と見なされている。これは憂慮すべきことである。19世紀の資本主義は労働者階級にとって無慈悲で、貧富の差が広がる格差社会には無関心であった。これによってマルクス主義が台頭してきたが、資本主義は福祉国家に適応してこの危機を乗り切った。保守主義は環境保護に対してこのように対応してゆく必要がある。

アメリカ史上で環境保護に本格的に取り組んだ最初の大統領がセオドア・ローズベルトであったことを忘れてはならない。保守主義は環境保護と両立するのである。保守派は将来のために保守思想に基づく環境政策を打ち出す必要がある。

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