中東の民主化とはネオコンの陰謀なのだろうか？

• イラク論争が激しくなるに及んで、反戦派の中には中東の民主化とはネオコンと石油業界の陰謀だとのたまう者もいる。明らかにこれは間違いである。イラク戦争に賛成であれ反対であれ、アメリカの政策形成者達は中東の民主化促進に取り組んできた。ネオコンばかりでなく、中道派もリベラル派もその他のイデオロギーの信奉者達もこの問題に精力を注いできた。さらにヨーロッパ人もアメリカとの協調あるいは独自の立場から中東の民主化に取り組んでいる。

中東の民主化という案がアメリカの好戦性を象徴するものでもない。中東の民主化と言うと対テロ戦争とイラク戦争が連想されがちである。確かにテロリストと独裁者の打倒はこの政策で重要な課題ではある。しかし政策形成者達は政治的な自由、社会経済的な平等、性の平等、教育、開発、市民社会、自立支援（エンパワーメント）といった非軍事的な側面も議論している。しばしば、メディアも専門家も故意か否かはともかく、この点を見落としている。

よって中東の民主化にネオコンによる一国中心主義の陰謀だとレッテルを貼り付けることは全くの誤りである。この問題に関して大西洋の両側で行なわれている政策研究を簡単に振り返りたい。

中道派の専門家はブッシュ政権によるイラクのレジーム・チェンジに全面的に同意しているわけではない。カーネギー国際平和財団の「民主化と法の支配」プロジェクトのトマス・カロザース部長は長年にわたって中東の民主化に関する研究を続けているが、イラクのレジーム・チェンジには批判的である。カロザース氏はイラク戦争の開戦直前の2002年10月に “Democratic Mirage in the Middle East” という論文を書いている。その中で、サダム・フセインさえ打倒しれば急速に民主化できるという見方を批判している。しかしながら、冷戦後のアメリカが中東の民主化に積極的に関与することは歓迎している。カロザース氏は冷戦期のアメリカが中東の民主化に充分に関与しなかったことを残念に思っている。トマス・カロザース氏は急速なドミノ効果に期待するよりも地道で長期的な関与をしてゆくべきだと主張している。

メディアと我ら西側のグラスルーツは非アラブ諸国ではイランとアフガニスタン、アラブ諸国ではイラク、レバノン、パレスチナに目が向いている。カーネギー国際平和財団が発行するThe Arab Reform Bulletinではアラブ世界全土にわたっての民主化に関して政策提言を行なっている。今年の７月に発行された最新号では、カイロ人権研究所のモアタズ・エル・フェジエリ研究プログラム部長がアラブ諸国での政府による言論と表現の自由に対する抑圧を分析している。同誌のディナ・ビシャラ編集助手はアメリカが特定の政党への支援を行なわないように主張している。

反ブッシュ政権のリベラル派シンクタンクのアメリカ進歩的政策センター（Center for American Progress）も中東の民主化に関する論文を出版している。同センターのマラ・ラドマン上級研究員は“Vote Reaffirms Need for America to Invest in Democracy” （Forward, February 6, 2006）という論文で、パレスチナで誰が政権を取ろうともアメリカは民主化への支援を行なうべきだと結論づけている。2005年12月20日に行なわれたイベントでは、サダム・フセイン打倒後では初の選挙を経たイラクの民主化の進展のあり方が討論された。

ヨーロッパ人もアメリカ人に劣らず中東の民主化に熱心である。2005年12月27日にはヨーロッパとアラブ世界を代表するシンクタンクによってThe Arab Reform Initiativeが発足した。このシンクタンク連合では、アラブ、ヨーロッパ、そしてアメリカから参加者を招いて民主化の研究を行なっている。大陸諸国のシンクタンクもこの共同事業に参加していることは注目に値する。イラク戦争前に亀裂はあったが、ヨーロッパ人もアメリカ人と共通の政策課題を追求している。

イランでは欧米の政府やＮＧＯからの支援に大幅に依存することなく市民社会が育っている。当局がブロガーを逮捕したにもかかわらず、ブログでの議論は盛んである。進歩的なジャーナリストとブロガーはペルシアン・ジャーナルという英語のネット社会を築き上げている。市民社会が強固な現状から、レザ・パーレビ元皇太子は戦争よりもウクライナ型のオレンジ革命によるレジーム・チェンジを主張している。外交問題評議会のオンライン･ジャーナルCFR.org のライオネル・ビーナー記者はアメリカ政府がイランと欧米の市民社会と実業界の対話を促進すべきとする一方で、直接の関与は控えるよう主張している。アメリカ政府が支援する運動となれば、イラン人からネガティブな印象を抱かれかねないためだとビーナー氏は言う。

ネオコンと石油業界を叩くことは無意味である。むしろ中東の民主化という政策の起源を理解すべきである。9･11テロ攻撃以前にもアメリカの政策形成者の間で中東の民主化に関する議論は行われていた。当ブログで以前に掲載された「アメリカのイラク開戦をめぐる賛否を振り返る」でも述べたように、クリントン政権期からイラク侵攻は重要な政策課題であった。これは党利党略を超えた問題である。民主主義の拡大はアメリカ外交の重要政策課題である。これはイラク問題に関する議会での議論がどのように展開しようとも変わらない。また冷戦終結によって安全保障の概念が変わった。対象国を攻撃するか否かにかかわらず、市民社会を重視した政策の重要性は高まっている。アメリカはイラクでは力の行使に踏み切ったがウクライナでは違った。中東の民主化は世界平和の重要な第一歩である。

中東の改革はネオコンばかりでなくリベラルにもヨーロッパ人にも、そして中東の市民にも非常に重要な政策課題なのである。

日米間に懸念すべき火種：慰安婦問題と久間前防衛相の原爆発言

現在、日本は戦後の平和主義を見直して世界の中でより大きな役割を担おうとしている。二度にわたるアーミテージ・レポートでもアメリカは日本が「普通の国」となり、力の行使と他の同盟国との集団安全保障に参加ができるようにしようという日本の望みを歓迎している。しかし最近のアメリカ議会下院での朝鮮人従軍慰安婦に関する勧告と久間章生防衛相による原爆に関する発言は、第二次大戦について日本人の秘められた感情を爆発させることになった。私はこうした傾向が日米の戦略提携に暗雲を投げかけることを懸念している。

日本が自己肯定的な外交を模索するようになると、歴史修正主義が緩やかに台頭している。一般的に日本国民は戦後の自由と民主主義を受け容れている。実は戦前の日本国民も大正デモクラシーの時期に自らの手で自由を求めてきた。だが日本人の中でも保守派は戦時の日本の行為が不公正に批判にさらされていると感じている。保守派は日本の名誉が回復されるべき時期に来ていると見ている。日本とアジア近隣諸国、中でも中国、韓国、北朝鮮との歴史認識をめぐる対立は、こうした感情を浮き彫りにしている。そして今やアジア太平洋地域で最も重要な同盟関係にある日米間で、同様な意見の食い違いが出てきている。

民主党のマイク・ホンダ下院議員によって慰安婦問題が下院外交委員会で議決された。良く知られているように安倍晋三首相と日本の保守派は日本軍が朝鮮人女性に売春を強制してはいないと主張した。アメリカ、より広くは西側の政策形成者には日本が戦時のファシズムを擁護するかのように映った。

アメリカの一般国民にネガティブな感情を起こしたという点で日本の指導者達は明らかに不注意であった。日本とドイツはアメリカ主導のレジーム・チェンジの金字塔であることを再強調する必要があり、こうした取り組みは中東で進行中である。アメリカのネオコンだけでなく、リベラルもヨーロッパ人も中東の民主化に取り組んでいる。そうした事情から、日本の指導者は国際社会に対してファシズムの信奉者だという誤解を与えぬようにすべきである。

他方でアメリカの下院が自分達の決議による国家間の関係への影響に充分な配慮を払わなかったことは遺憾である。下院議員は行政部より選挙民との関係が緊密な傾向があり、アジア系少数民族のロビー活動の影響力があったことは想像に難くない。しかし誰が何と言おうと、日米両国は第二次大戦をめぐって口論する関係ではない。両国の戦略提携は冷戦後の安全保障に集中すべきで、これが政策上の優先課題である。

広島と長崎への原爆投下に対する久間防衛相の発言への日本の一般国民の反応は、アメリカに対する隠れた感情を表面化させた。久間氏が戦争の早期終結と極東へのソ連勢力の拡大阻止のためにはアメリカの原爆投下は「しようがない」と発言した際に、日本のメディアとブロガーは激怒した。久間氏の発言は被爆者を軽視するものだということである。アジア諸国との歴史認識論争が深刻化するにつれ、日本のグラスルーツでは保守派から中道派に至るまで、日本軍の行動ばかりでなく連合国軍の戦時の行動も批判されてしかるべきだと主張し始めるようになっている。

確かに久間氏が反核世論を刺激したことは不注意であった。だが過ちを犯したからと言って、日本のメディアと国民が防衛相の辞任を求めるのは行き過ぎである。1950年代や60年代であれば、久間防衛相の辞任はなかったであろう。日本が急速な復興を遂げている時期にアメリカはロール・モデルであった。品質管理システムは戦後日本の経済的奇跡に大きく貢献したが、それはアメリカから輸入されたものであったことは良く知られている。日本人は経営技術とテクノロジーの輸入によってアメリカ人以上にアメリカ的になることを学んだのである。しかし久間発言へのヒステリックな反応から、こうした感情に変化が見られることがわかる。日米間のやり取りはこれまで以上に微妙なものになるかも知れない。

私にとって、二つの件はきわめて奇妙である。日本はどうして第二次世界大戦をめぐってアメリカと口論しなければならないのだろうか？ 冷戦は去った。今や新しい脅威の時代である。アメリカの議員がアジア系少数民族のロビー活動の要求に応えるよりも国家間の戦略的利害に集中すべきなのは言うまでもない。しかし最も問題になるのは日本の歴史修正主義者達である。彼らは日本と世界の歴史がどのように進化しているか理解していない。さらに深刻なことに、彼らが戦時の歴史に口を差し挟むことで日本の国際的立場が悪くなる。ともかく、過去の問題に多大な労力を注ぐことは無益である。日本での歴史修正主義の台頭は懸念すべき事態で、これによって歴史が後戻りすることは憂慮すべきである。アメリカ側も戦時の日本の行動を余りにも詳細に取り上げて修正主義感情を刺激すべきではない。だがもっと重要なことは、日本の右派が日本の誇りとはレジーム・チェンジの模範であることだと理解することである。このことは忘れてはならない！

ＮＨＫ「日本のこれから」：憲法９条

来る８月15日にＮＨＫのシリーズ「日本のこれから」で憲法９条について取り上げます。局としては国民的な議論を盛り上げるためにも様々な意見の持ち主に話しを聞いたり、アンケートに答えたり欲しいということです。そのような事情から、私の元にＮＨＫのディレクターから憲法９条に関する番組制作について話しを聞きたいというEメールが届きました。ＮＨＫのプロジェクト・チームがインターネットを検索してこのブログを探し当てたということです。

今週の月曜日にディレクターの方と渋谷のＮＨＫ放送センターで面会しました。その前にアンケートに答えたのですが、これがかなりの記述量のある質問内容です。当ブログを読んだ方ならもうお察しのように私は９条改正、それどころか全面廃止すべきだと考えています。

質問が10問ありますが、その中でもディレクターの方と議論が白熱したのは質問２で憲法９条が果たした歴史的役割を評価する理由に対する以下の回答と

ファシズムの粛清と軍国主義への懲罰には大きな役割を果たした。だが懲罰に永遠なものはない。刑期を終えてまじめに生活している元受刑者が社会に受け入れられるのが当然のように、主要先進民主主義国家の一員として地位を築いた日本は主権国家として当然の防衛権を回復すべきである。

質問６で自衛隊の海外での役割について多国籍軍の一員としての武力行使を肯定する理由に対する以下の回答です。

国際政治は力と力がぶつかり合うホッブスの世界である。理性と法が支配するカントの世界ではない。そもそも憲法は人権と国家統治の仕組みの規定であって、安全保障政策の規定ではない。国際政治の現実に合わぬ憲法なら破ってもかまわない。憲法守って国滅びよとでも言うのだろうか？

また日本自身のレジーム・チェンジが定着した以上、今度は世界のレジーム・チェンジに日本も関わるべきとの主張も加えました。いわば、憲法９条の廃止は欧米先進民主主義国重役クラブの一員である日本への一種の卒業証書と私は考えています。

また、日本という国のあり方として、アヘン戦争を契機とした日本の脱亜入欧による近代化についても言及しました。中でも日本の保守派が明治期の力による啓蒙から大正デモクラシーという国民主導の民主化を日本の誇りと考えないことへの強い遺憾の意を述べました。

その他にはアメリカとの関係、中国と北朝鮮の脅威、イラク、「対米追従」への不安、世界の民主化への関与など、中には憲法９条とは直接関係はなくても世界と日本の安全保障に重要な課題も話しに上りました。

２時間を超える話しは多い熱い議論となりました。細部では自分が何を話したかさえわからなくなりましたし、ディレクターの方からも時には鋭い質問もありました。ＮＨＫとしてはできるだけ多くの人に憲法９条に関する話を聞きたいということです。その中から、放送日当日にスタジオに来られる人も探しています。

ともかくアンケートには一人でも多くの人が答えて下さい。そして８月15日にＮＨＫスペシャルを観て、憲法９条と日本の安全保障がどうあるべきかを考えてゆく時期になっています。

アメリカの覇権に関する英エコノミスト記事の論評

今日は独立記念日である。そこで英エコノミスト誌が取り上げた世界におけるアメリカの指導力とイラク戦争がアメリカ外交に及ぼした影響についての記事について述べたい。ここでは6月28日号の二つの記事について述べる。イラクの暴徒と厳しい戦いを強いられてはいるがアメリカの地位は揺るがない。アメリカの覇権に対する対抗相手で最も重要となるのは中国である。

まず“Still No.1”という記事で、エコノミスト誌はアメリカの優位を妨げようとする要因を数多く取り上げている。現在、アメリカはイラク、アフガニスタン、そして全世界でイスラム過激派と戦争状態にある。中国はアメリカの覇権に対する潜在的な対抗相手である。ロシアは権威主義的なナショナリズムに逆戻りしている。北朝鮮とイランは核不拡散の要求に反抗している。 

アメリカと同盟国の関係もぎくしゃくしている。カントのヨーロッパとホッブスのアメリカはテロやならず者体制といった世界への脅威への対処のあり方をめぐって、しばしば見解の相違に直面する。アラブの同盟国はアメリカによる中東民主化には乗り気ではない。さらに、私は普通の国を志向する日本が自主外交を模索し始めていることにも言及したい。久間章生防衛相がアメリカによる広島・長崎への原爆投下を是認する発言をしたことは、日本国民の怒りをかった。

これらの困難に直面してもアメリカのハード・パワーとソフト・パワーは衰えていない。イラクで難しい事態にあるのはドナルド・ラムズフェルド前国防長官の戦略の誤りによるものであるということはよく指摘されている。イラクのレジーム･チェンジには送る兵力が少な過ぎた。しかもイラク軍まで解体してしまった。エコノミスト誌はこれらの点に関してブッシュ政権に批判的で、今後アメリカがレジーム･チェンジを行なう際には同じ過ちを繰り返さないであろうと述べている。

他方でジョージ・W・ブッシュ大統領がアメリカの優位を損なったという民主党の見解は否定している。イランと北朝鮮は数十年にわたってアメリカと敵対している。世界各地でアメリカのポップ・カルチャーの広がりは自分達のアイデンティティーと伝統への脅威だと見なされている。皮肉にもアメリカの圧倒的なハード・パワーによって、同盟国も自国民も自分達が直面している脅威を深刻に受け止めないでいる。イランと北朝鮮の暴走を食い止められるのはアメリカだけである。パレスチナ和平交渉から地球温暖化に至るまで、世界はアメリカを必要としている。ソフト･パワーについて、エコノミスト誌はグアンタナモでの捕虜虐待と移民の制限は、自由と開かれた社会というアメリカの理念を損なった。

全体として、エコノミスト誌はブッシュ政権が多国間主義を受け入れるようになっていることからアメリカという株は「買い」だと評価している。アメリカはベトナムの痛手からも巻き返してきた。中国の経済がどれほど力強くても政治的基盤は脆弱である。

もう一つの“The Hobbled Hegemon”という記事では、エコノミスト誌は図表を駆使してアメリカの力により詳細な評価を下している。６年にわたる対テロ戦争によって海外での戦闘配備の期間が長引く一方で本国に戻れる期間が短縮されるため、陸軍と海兵隊の兵士には精神的な負担となっている。戦略予算査定センターのアンドリュー・クレピネビッチ所長はアメリカ軍が「坑道のカナリア」のように疲弊していると警告している。退任を控えたピーター・ペース陸軍大将はアメリカが朝鮮半島から台湾、キューバ、イランまでの紛争に介入しようとしても、対応は遅く死傷者を多く出すものになろうと懸念している。両者ともアメリカ軍の規模は世界各地に広がる作戦行動には充分でないと憂慮している。アメリカ軍は世界で最も優れたハイテク装備をしており、図１と２からもわかるように軍事予算の規模は他の追随を許さない。

外交問題評議会のリチャード・ハース所長とカーター政権期のズビネフ・ブレジンスキー元国家安全保障担当大統領補佐官は、アメリカの衰退を警告している。しかし戦略家の間でもイラク戦争によってアメリカの優位がそれほど損なわれたかどうかについて、見解ははっきりしていない。

ラムズフェルド元長官による迅速で発見されにくく正確な行動のとれる軍隊という戦略はイラクでは不適切であった。ポール・インリン陸軍中佐はアームド・フォーシズ・ジャーナルにとうこうした論文でこの戦略を批判し、イラクの現状をベトナムになぞらえている。現在、アメリカ軍はイラクでのゲリラ戦に適応しようとしている。ロバート・ゲーツ国防長官は、地上軍の増員を表明した。海軍力と空軍力でならず者体制を封じ込められるが、これだけでは核開発の阻止とレジーム・チェンジにはまだ不充分である。 

アメリカの覇権に挑戦する国としてエコノミスト誌は中国に多いに注目しているが、それはロシアとインドがそれほど重大な挑戦者ではないからである。ロシアでは権威主義的なナショナリズムが強まり、エネルギー外交を展開し始めている。しかしアンドリュー･クレピネビッチ氏はロシアの石油と天然ガスの生産高が落ちていると指摘している。膨大な量の核兵器を保有しているものの、ロシアの通常兵力ではグローバルな軍事行動は望めない。インドはアメリカに対抗するよりも戦略提携関係を強めたがっている。他方で中国は重要な懸念材料を持ち込みつつある。

現在、中国は地域の支配権を確立しようとしている。しかし経済成長に伴って、軍事予算は急増している。エコノミスト誌は図３でゴールドマン・サックス社のＧＤＰ予測を引用し、2027年までに中国がアメリカンに追いつくと警告している。中国がアメリカの優位に対抗しようとしているのは明らかである。中国はアメリカの空母に対する長距離対艦ミサイル、対衛星ミサイル、その他の開発を手がけている。さらに私は中国政府が国際記者会見を英語でなく中国語で行なっていることにも言及したい。

ソフト・パワーに関しては、サダム・フセインを権力の座から引きずり降ろしてから２年間は、アメリカは開かれた社会と自由民主主義が世界に拡大したと誇ることができたとエコノミスト誌は述べている。アメリカの影響力は中東全土から中央アジアにまで及んだ。ウクライナのオレンジ革命は見事であった。だがイラクの不安定化によってアメリカの信頼性は損なわれた。北朝鮮とイランに対する交渉で見られた多国間主義は事態を乗り切る方法の一つかも知れない。しかし私はある海兵隊幹部の発言を引用したい。「アメリカは強くあり続けられるか？イエスだ。だが力の行使に踏み切れるか？それは別の問題である。」という。

私はアメリカが世界での指導力を刷新できるかどうかは同盟国との関係にかかっていると見ている。メディアはイラク戦争に反対したジャック･シラク氏、ドミニク・ド・ビルパン氏、ゲルハルド・シュレーダー氏ふぁ対米関係を悪化させただけで、何ら影響力を行使できなかったことに言及していない。大西洋同盟の亀裂は修復されつつある。イラク戦争と同様に、ミサイル防衛でも米英と新しいヨーロッパのグループと独仏の古いヨーロッパのグループの見解の相違が浮き彫りになった。だが両者は先のＮＡＴＯ国防相会議で核ミサイルに対する防衛システムの導入で合意した。

太平洋同盟は懸念材料が見られ、エコノミスト誌がこの地域の同盟国、特に日本とオーストラリアに言及しなかったのは残念である。現在、日本は自らの国家アイデンティティーを再確立し、アメリカとはより対等な関係を求めている。原爆投下に関する最近の久間防衛相の発言に対する怒りの嵐は日本国民の深層心理を物語っている。それはアメリカも日本と同様に第二次大戦中の過ちを悔いるべきだというものである。その是非はともかく、私はこうした感情への対応を誤れば将来の日米関係に禍根を残しかねないと懸念している。

結論として、私はカーネギー国際平和財団のロバート・ケーガン上級研究員の次の発言に同意する。「超大国はベトナムやイラクで負けても超大国のままでいられる。アメリカ国民がアメリカの覇権を支持し、アメリカに対抗しようとする国が周辺諸国にとって友好の対象より脅威と映る限りはアメリカの覇権は安泰である」。図４に見られるように、アメリカの国防支出はＧＤＰの４％に過ぎない。ハーバード大学のニール・ファーガソン教授がアメリカは大国の衰退の兆しとなる過剰な拡大に陥ってはいないというのはこうした理由からである。