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2007年9月30日

CNAS:ヒラリー・ロッダム・クリントン候補の外交政策を支える知の力

2008年の選挙ではヒラリー・ロッダム・クリントン氏が民主党の大統領指名の最有力候補である。以前の「米国民主党は建設的なイラク政策を示せ」という記事でAEIのトマス・ドネリー常任研究員が新アメリカ安全保障センター(CNAS: Center for a New American Security)という新しいシンクタンクが2008年選挙のヒラリー・クリントン陣営の政策ブレーンとなると述べていたことに言及した。ドネリー氏はCNASについて「新世紀アメリカのプロジェクト(PNAC: Project for a New American Century)の 名前の猿真似で、クリントン政権期の人材の寄せ集めである」と批判している。CNASのホームページを見てみよう。

このシンクタンクはカート・キャンベル現CEOとミシェル・フラーノイ現所長が共同で設立した。両者ともオックスフォード大学出身である(キャンベル氏はカリフォルニア大学サンディエゴ校で学士号を取得後にソ連のエレバン大学で終了証、そしてオックスフォード大学で博士号を取得している。フラーノイ氏はハーバード大学で学士号を取得してオックスフォード大学で修士号を取得している。)。こうしたバックグラウンドは、ビル・クリントン大統領自身をはじめロバート・ライシュ労働長官、ストローブ・タルボット国務副長官といったローズ奨学生がひしめいていたクリントン政権との関係を深めたかも知れない。

CNASの設立趣旨は共同設立者のメッセージ紹介ビデオで述べられている。9・11後の新たな安全保障上の問題に対処するために、両人はこのシンクタンクの設立趣旨を以下のように語っている。

CNASの使命は現在のアメリカが外交政策と安全保障で直面している重要な課題を特定し、こうした問題に対処すべくガバナンス(統治システム)の選択をどうするか考えるうえで役割を果たすことである。CNASはワシントンの政策シンクタンクと政治討論で蔓延している現在の選挙目当ての議論を脱却し、この国が直面している真の長期的な課題を考えてゆければと願っている。

CNASは2009年にどんな政権が誕生しようともアイデアを提供してゆくつもりだと述べている。しかしCNASはブッシュ政権とは異なる外交政策のアプローチを模索していることがわかる。人脈に関しては共和党の「リベラル派」とでも言うべき現政権とは必ずしも安全保障のビジョンが一致していない政治家との関係を築いている。また、政策そのものでもCNASは新しい問題に取り組んでいる。

共和党の有力政治家ではチャック・ヘーゲル上院議員とリチャード・ルーガー上院議員がCNASとの関係が深い。特にヘーゲル上院議員はジョージ・W・ブッシュ大統領のイラク政策に批判的なことで知られている。ブッシュ政権の一員であったリチャード・アーミテージ前国務副長官が、クリントン政権の閣僚であったマデレーン・アルブライト元国務長官とウィリアム・ペリー元国防長官らとともに運営委員会に名を連ねていることは注目すべきである。きわめて重要なことに、アーミテージ氏はイラク戦争主戦派の先鋒であるウィリアム・クリストル氏とロバート・ケーガン氏が共同設立したPNACの発起署名人の一人である。このことからCNASはバラク・オバマ上院議員、ジョン・エドワーズ元上院議員、そしてニュー・メキシコ州のビル・リチャードソン知事といいた他の民主党候補よりも中道派のヒラリー・ロッダム・クリントン上院議員にこそ相応しい。

CNASは今年627日にワシントンのウィラード・インターコンティネンタル・ホテルで正式に発足し、ヒラリー・ロッダム・クリントン氏とチャック・ヘーゲル氏が来賓として演説を行なった。このことからCNASとヒラリー・クリントン氏の緊密な関係と超党派の性格がうかがえる。

数多くの研究テーマの中でも、CNASでの重要課題はイラク問題と米軍再編成である。アジア・イニシアティブ09も重要なプロジェクトで、イラクへの過剰な関与を超えてアメリカとアジアの協調の推進を模索している。きわめて重要なことに、CNASはブッシュ政権が充分な考慮を払ってこなかった気候変動や国際難民問題といいた問題にも取り組んでいる。

中でもイラクは最重要課題である。8月30日出版の“Measuring Progress in Iraq”というジョージタウン大学のコーリン・カール助教授によるイラクに関する最新のレポートでは、増派は2008年の春までに終わらせるよう勧告している。またアメリカ軍からイラク治安部隊への権限委譲の成功が、増派によるある程度の成果を長期的に有意義で持続的なものにするうえで重要だと述べている。

しかし新アメリカ安全保障センターは小規模なシンクタンクなので、アメリカの外交政策の重要課題でも充分に議論できていないものもある。アジアとの積極的な関わりを謳っていながら、北朝鮮に関するレポートはまだ出ていない。ヨーロッパ、日本、オーストラリアといった西側先進国との同盟関係も地球規模の対テロ戦争にはこれまで劣らず重要である。民主化の促進は歴代政権のアメリカ外交の重要課題で、ブッシュ政権はアメリカと世界の安全保障の中でも最重要課題の一つに挙げている。しかしCNASにはこの問題に関するプロジェクトがない。

2008年の選挙でどちらの党が勝とうとも、CNASは現政権が充分に模索してこなかった課題に取り組むであろう。だがCNASはブッシュ政権が精力を注いでいる問題に充分に取り組む必要がある。現段階では、この新設シンクタンクがヒラリー・ロッダム・クリントン上院議員の知の力としてどれほどのことができるか注目すべきである。

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2007年9月22日

1・11ショック:中華帝国の宇宙への野望をレーガン外交で挫け

今年の111日に中国が衛星攻撃兵器の実験に成功したことはアメリカと東アジアの同盟国にとって911にも劣らぬ深刻な脅威を突きつけることになった。カーネギー国際平和財団のアシュリー・J・テリス上級研究員は宇宙でのアメリカの優位を脅かそうという中国の野心を挫くためにアメリカは宇宙での攻撃兵器と防御兵器を両方とも開発すべきだと主張している。今年6月に発刊された“Punching the US Military’s ‘Soft Ribs’: China’s Anti-satellite Weapon Test in Strategic Perspective”というテリス氏の論文について述べたい。

111の日に中国は四川省西昌(Xichang)宇宙基地から自国の老朽化した気象衛星に向けて中距離ミサイルを発射した。ミサイル実験の成功によってアメリカの政策形成者に衝撃が走ったが、それは中国がアメリカ軍の通信システムを寸断する能力を持つことを意味するからである。アシュリー・テリス氏はアメリカが直ちに中国と宇宙での軍備管理について合意形成を目指すべきだというハト派の考えを一蹴している。

まずテリス氏は中国が衛星撃墜計画に取りかかるようになった戦略的な論理を説明している。湾岸戦争でアメリカ軍のデザート・ストーム作戦が目覚しい成功を収めたことで、中国の戦略家達は圧倒的な優位にあるアメリカの通常兵力を打ち破るために宇宙にある米軍施設を攻撃することを模索し始めた。アメリカの衛星はC3(指揮、管理、情報伝達)で中心的な役割を担い、諜報、監視、偵察にも必要不可欠である。テリス氏は「中国はアメリカの軍事力に対抗するには相対的に防御の弱い目、耳、そして声の役割を果たす施設の攻撃に成功することが肝要であることをよく理解している」と言う。テリス上級研究員は覇権国家に挑戦する立場にある中国は宇宙での軍備管理レジームなどを認めて競争相手となる国々の優位を強めようとは思わないと主張する。いわば、現段階で中国が宇宙での軍備管理交渉に乗ってくることは考えにくい。

また、アシュリー・テリス氏は中国の米軍衛星撃墜計画の分類も行なっている。こうした計画は宇宙空間の物体に対する監視と特定のシステムから攻撃兵器にまでわたっている。中国は軌道の高度によって特定のASAT(対衛星)兵器の使用も検討している。弾道ミサイル、巡航ミサイル、レーザー・ビームといった兵器が高度の低い軌道の衛星に使用される見込みである。中高度から高高度の衛星には電波攻撃を検討している。中国は宇宙からの情報をアメリカの戦略家達に伝達する地球上の米軍施設への攻撃さえも考慮している。

結論としてアシュリー・テリス氏は中国の宇宙軍拡計画について三つの示唆すべき点に言及し、政策提言を行なっている。まずテリス氏は中国が宇宙軍拡に莫大な資金を注ぎ込んでいるのは戦略的必要性からであると指摘している。中国がアメリカとの軍備管理協定を結ぼうと思うようになるには以下の要件を最低一つでも満たさねばならない。

(1)    アメリカが宇宙での優位を誇ろうとも、中国がアメリカを破る能力を身につける。

(2)    中国がどれほど衛星撃墜計画に資金を注ぎ込もうとも、アメリカの圧倒的な技術力によってそうした努力が報われなくなる。

(3)    中国の宇宙軍拡によってアメリカが宇宙での攻撃能力の強化に乗り出し、中国の研究開発による成果をアメリカの脅威が上回ることになってしまう。

第二にテリス氏は中国のASAT兵器実験の成功によって宇宙でのアメリカの優位が揺らいでいると警告している。テリス氏はアメリカが軌道上の物体の特定と評価を下す能力を向上し、衛星への攻撃を行なう相手と能力を予測するように提言している。

最後にテリス氏は台湾海峡をめぐる危機の際に「宇宙でのパール・ハーバー」が起こる可能性があると警告している。アメリカが中国の奇襲攻撃から衛星を守る能力を持たないうちにそうした攻撃が起こるようなら中国に対する先制攻撃や本土攻撃も検討する必要が出てくるかも知れない。アシュリー・テリス上級研究員は失敗に終わることが明らかな軍備管理交渉を行なうよりも、アメリカが宇宙での攻撃能力と防御能力を高めるよう主張している。

テリス氏の議論は理に適っていると私は思う。かつてロナルド・レーガン大統領はSDI計画を立ち上げてソ連の核軍拡を断念させ、アメリカとの軍備削減交渉に向かわせた。中華巨竜の危険な野望を挫くために、ジーグフリードたるアメリカはこのように対処しなければならない。

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2007年9月11日

国連なんかにアメリカより正当性があるとでも言うのか?

今日はアフガニスタンとイラクに対してアメリカが攻撃を行なうきっかけとなった911の日である。アメリカのイラク攻撃に対しては国連安全保障理事会の承認を得ていないとして批判が広まっている。しかしこのことを問いかける必要がある。国連はアメリカよりも信頼に足るのだろうか?さらにいかなる主権国家であれ国連の配下に置かれるいわれはないことも付け加えたい。世界平和のために意思決定が下せるのは独立国、特に自由と民主主義を標榜する国々である。

であるならば、どうして国連が世界の平和と安定の要と見なされるのだろうか?国連の意思決定システムは不透明で説明責任を満たすには程遠い。ならず者国家も統治に失敗した国々も国連の意思決定に関わっている。エリート意識丸出しの官僚機構の権力を抑制する機関もない。国連官僚の非効率と腐敗は知られ過ぎている。もっと重要なことに、国連と地球市民社会の緊密な関係は世界の統治システム(ガバナンス)の民主化に一役かっているように思われているが、この闇の関係によって世界各地で一般市民が疎外されている。サダム・フセインその他の悪の枢軸のように重大な脅威を打倒する必要がある時には国連の決議など頼る必要は全くない。

上記のような欠点にもかかわらず、国連が多国間外交の中軸を担うものと期待する声は強い。ロバート・ケーガン氏はヨーロッパ人がアメリカと国連の関係をどのように見ているかを以下のように述べている。

ヨーロッパから見ればアメリカは相対的に善良な覇権国家ではあろうが、アメリカの行動が弱小国にも配慮の行き届いた世界秩序の形成を遅らせている限り、アメリカは明らかに危険な存在である。あるヨーロッパの専門家が述べているように、ヨーロッパの外交政策の一大目的がアメリカの「多国間主義化」となっているのは、このことが要因の一つである。ヨーロッパ人がアメリカに国連安全保障理事会の承認の下に行動するように求めているのはこうした事情からである。(「ネオコンの論理」原書p.40、出典:ステーブン・エバーツ”Unilateral America, Light Weight Europe”, working paper, Centre for European Reform, February 2001

現実には国連の承認なしに行なわれる介入は世界平和の達成に必要である。コソボでは国連安保理の承認なしでNATOが1999324日に空爆を始めた。2000年にはイギリスがシエラレオネへの単独介入を行なった。作戦の成功もあって、トニー・ブレア前首相は在任最後の外遊で「英雄として歓迎された」のである”Blair Gets Hero’s Welcome in Sierra Leone”, Christian Science Monitor, June 1, 2007。アメリカがサダム・フセインへの攻撃を行なったことに対して国際世論が極端に批判的なことは全く不思議なことである。大変興味深いことに、反戦市民社会の中にはイラクのバース党体制打倒の直後にミャンマーとリベリアにアメリカの介入を呼びかける者もあった。何と節操のないことか!

実際には国連と地球市民社会が必ずしも普遍的な人道主義のために行動するわけではない。国連と多国籍NGOが排他的な意思決定社会を形成していることはよく知られている。また、この閉鎖的な意思決定社会が現地の市民社会を締め出すこともしばしばある。国連と多国籍NGOの枢軸には世界の一般市民に対する説明責任が欠けている。

国連と多国籍NGOの間の暗黒の関係は、恐るべき腐敗の温床となっている。ヘリテージ財団のジョセフ・ロンコンテ研究員とナイル・ガーディナー研究員は国連とNGOの関係を以下のように述べている。

実際には国連に気に入られるNGOの殆どは国際規範を利用して自国の民主主義とは正反対のことをやってのけている。国連が考える市民社会とは、ただひたすらに中央集権経済、大きな政府の福祉国家、大規模な公共事業を支持する活動家の寄せ集めである。 (“Human Rights Failure”, National Review Online; September 28, 2005)

また、両研究員はスーダンと西アフリカで国連とNGO関係者が犯した未成年への性犯罪行為を厳しく批判している。

さらにサダム・フセイン時代のイラクへの制裁破りなどは国連官僚機構の腐敗を象徴するものである“Oil for Food Scandal Draws Scrutiny to UN”, Fox News, September 20, 2004

ロシアと中国の拒否権によって安全保障理事会の意思決定機能は停滞し、国連の無能力をさらに深刻なものにしている。

主要自由民主主義国でも特にアメリカ、イギリス、NATOの方が差し迫った脅威に対して国連よりずっと迅速で効果的に対応できる。日本とオーストラリアが加盟するようになればNATOはグローバル化する。そうなると国連決議の重要性などとるに足らなくなる。

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2007年9月 5日

イラク戦争と対テロ戦争に対するメディアと法律家のネガティブ・キャンペーン

Gm070825_4 イラクに関するいくつかのレポートが最近になって公表されている。NIEのレポートはある程度の事態の進展に言及しているが、GAOのレポートでは悲観的である。一般にはドナルド・ラムズフェルド前国防長官の戦略の誤りが批判されるべきものと理解されている。しかしリベラル派のメディアと法律家にも現在のイラクの困難を引き起こした責任の一端はある。これら扇動者達は自分達のなしたことが及ぼした悪影響をしっかりと認識すべきである。彼らがイラクでの事件とグアンタナモ基地での囚人の処遇に過剰反応すると、テロリストがそうした混乱を利用してしまう。テロリストでも特にジハード主義者にとってリベラル派の騒ぎは、あらゆる手段でアメリカへのネガティブ・キャンペーンを行なうためにアラーから与えられた絶好の機会となってしまう。

ブログでの友人のマイク・ロス氏は「保守思想」というブログでいくつかの有益な記事を投稿している。

その一つはイラク戦争報道風刺漫画」という記事で、「タウン・ホール」という保守派のジャーナルに掲載された風刺画について短いコメントを残している。マイク氏がこの記事で述べているように、メディアはイラクでのネガティブなニュースを見つけ出してアメリカを批判することに躍起となっている。同じ827日に投稿された「もし、テロとの戦いが司法扱いになればという記事で、マイク氏はグアンタナモのテロリスト囚人達が殺人や窃盗といった一般犯罪者と同じ扱いを受けるべきだというリベラル派の主張を厳しく批判している。その通りである。テロリストが一般の犯罪者と同じように通常の司法手続きで簡単に釈放されてしまえば、彼らは大量殺戮と破壊を繰り返すであろう。

ならず者の指導者とテロリストの脅威は大変深刻なものなので、彼らには私達のような善良な市民と全く違う対処がなされて当然である。去る815日に放映された憲法9条に関するNHKの番組では、慶応大学の小林節教授と反戦活動家の久松重光氏が国際法を根拠にアメリカのイラク攻撃を非難した。私はロバート・ケーガン氏のホッブス対カントの論理によって彼らに反論した。しかし司会からは私が論語読みの論語知らずとも言うべきこうした法律至上主義者に対して疑問を呈する機会は充分に与えられなかった。

確かに小林節教授は日本を代表する憲法学者である。だが重要な点に言及しなければならない。リベラル派がどれほど巧妙で小賢しい屁理屈を並べ立てようと肝心なことが欠落している。法律とは我々の自由を守るためにあるもので、テロリストやならず者の自由を守るためにあるものではない。小林教授のようなリベラル派が本末転倒な主張をするのは非常に嘆かわしい。仮面ライダー人間の自由のためにショッカーと戦う。しかし小林教授のようなリベラル過激派ショッカーの自由のために人間と戦うのである。

メディアと法律家はどうしてこうも喜々としてアメリカの覇権に泥を塗ろうとするのだろうか?世界にとってアメリカがならず者とテロリストを相手に完勝を収めることが望ましいのは明らかである。ヨーロッパ人と日本人もアメリカ人と利益を共有している。以前の「中東の民主化とはネオコンの陰謀なのだろうか?」という記事で、ヨーロッパ人も中東の改革に取り組んでいることに言及した。日本人も麻生太郎前外相に代表されるように東アジア全土の民主化を主張している。スタンフォード大学のヨセフ・ヨッフェ准教授が指摘するように、イラクでの勝利は対テロ戦争と世界の民主化の成功に重要なのである(“If Iraq Falls”, Wall Street JournalAugust 27)。にもかかわらず、リベラル派のメディアと法律家はイラクと対テロ戦争で政策の誤りを見つけ出すと喜び勇んでいる。それどころかグアンタナモのテロリストに対する「人権」の擁護にまで乗り出している。

私の見るところリベラルなメディアと法律家の歪んだプライドとエリート意識が彼らを利敵行為に走らせているものと思われる。そうしたメディアと法律家達は自分達が強大な権威を批判できる手段を持ち合わせていることに誇りを持っている。アメリカは覇権国家なので、誰が合衆国の大統領であっても格好の批判の対象となる。またこうした人達の歪んだプライドの源となっているのは、指導者を批判することで自らの経歴を飾り立てられるという「特権」である。リベラルなメディアと法律家は一般市民の声を代表しているかのごとく振舞っているが、本心ではこのようなエリート意識の固まりの人物達は庶民を見下している。

イラク戦争へのメディアの反応に関して、アメリカン・エンタープライズ研究所の専門家が著した論文に言及したい。先の「米国民主党は建設的なイラク政策を示せ」という記事ではマイケル・バロン氏とトマス・ドネリー氏の論文を引用した。両常任研究員とも党利党略がイラク論争に絡んでいると指摘している。さらにメディアの戦争報道がどのように世論を誤った方向に導いているかりかいするために、トマス・ドネリー氏のもう一つの論文とフレデリック・ケーガン氏の論文に言及しなければならない。デイリー・スタンダード6月20日号に投稿した”NBC’s Body Armor Embarrassment”という論文でドネリー氏は以下のように結論づけている。

メディアと民主党指導部はベトナム戦争の暗い記憶の真っ只中にあり、この戦争に負けたものと決め込んでいる。上院多数派の指導者となったハリー・リード上院議員に至ってはバグダッドの現状を現地司令官のデービッド・ペトレイアス陸軍大将より知っているかのように錯覚している。しかしメディアと民主党も敗北主義を振りかざして戦地に赴く兵士あるいはもっと広くアメリカ全体を世界から疎外することを恐れている。そこで兵士を犠牲者のように描き出す必要が出てくる。この戦争で本当の犠牲者は真実である。

フレデリック・ケーガン氏はデイリー・スタンダード6月5日号に寄稿した”Misunderstanding the Surge”という論文で、ニューヨーク・タイムズがイラクの状況をよく理解していないために誤った報道をしていると指摘している。ケーガン氏によるとニューヨーク・タイムズが6月4日に掲載した”Surge Has Failed”という記事では前任司令官のジョージ・ケーシー陸軍大将と現司令官のデービッド・ペトレイアス陸軍大将の戦略を区別できていない。ケーシー陸軍大将の計画は2003年時点の前提に基づき、イラク軍への権限委譲を主眼としていた。イラクでの民族宗派間の抗争を鎮めるために、ブッシュ政権は新たにペトレイアス陸軍大将の任命と戦略の変更を決断した。ニューヨーク・タイムズは派兵増加の結果を前任者の戦略に基づいて判断している。事実、兵員増派が行なわれたのは新司令官が前任者の試行錯誤を検討し、ジョージ・W・ブッシュ大統領が110日に講評した新しい戦略を実施してからである。ケーガン氏は増派の結果は9月まで静観する必要があると述べたが、8月にはブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン氏とケネス・ポラック氏といった戦略家がある程度の成果を認めるようになった。

メディアについては述べたが、傲慢な法律至上主義者を徹底攻撃するにはもっと資料に当たる必要がある。エリート意識の固まりのリベラル過激派達がそこまで喜び勇んでホワイトハウスをけなしあげるのはなぜだろうか?フレデリック・ケーガン氏はそのような心理を以下のように説明している。

敵は我々の戦略が失敗に帰すよう手を尽くしてくるばかりかアメリカとイラクの世論が作戦の成功に疑念を抱くように仕向けようとしてくるので、数ヶ月の間は難局が続くだろう。・・・・・・ニューヨーク・タイムズは現司令官の作戦と全員者の作戦を混同している。現司令官が前任者から引き継いだ問題の解決に当たっているのに、それを新戦略の失敗だと決めつけてしまう。あるグループの人達はアメリカのイラク政策がすでに失敗したと性急に結論づけてしまう方が気は楽なのかも知れない。しかし最後までやり抜こうとする意思がある限り、アメリカは成功を収める可能性があるのである。

両戦争では従来の戦争とは敵の性質が全く異なるので、いかなる超法規的手段も正当である。これを非難するなど間違いも甚だしい。鼻持ちならないエリート意識を振りかざすリベラル過激派の諸君、利敵行為は止めないか!利口面をした傲慢な人達が世論を捻じ曲げれば敵が踊りあがって喜ぶ。このような邪魔者達を黙らせる手はないものか?ドナルド・ラムズフェルド前国防長官よりも彼らこそ非難されてしかるべきである!

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