2008年アメリカ大統領選挙の理解へ推薦ブログ

アメリカ政治に関して外国人がアメリカ人以上に深い分析を行なうことがしばしばある。特にイギリス人とカナダ人にはアメリカ人の主流と近いバックグラウンドながら、微妙にアウトサイダーであるという利点がある。当ブログではハーバード大学のニール・ファーガソン、ローレンス・Ａ・ティッシュ記念歴史学教授 についてよく言及している。ジョン・ミクルスウェイト氏とエイドリアン・ウールドリッジ氏はアメリカ政治での保守主義について分析した著書“The Right Nation”で余りに有名である。イギリス人の論客もさることながら、カナダ人も負けていない。ロバート・マクニール氏はＰＢＳのマクニール・レーラー・ニューズ・アワーの共同司会を20年にわたって務めた。ピーター・ジェニングス氏は2005年に他界するまでＡＢＣワールド・ニュース・トゥナイトの司会を一人で務めた。外国人にはアメリカ政治を客観的で冷静に観測しやすいという利点がある。

今回は英エコノミスト誌のブログ“Democracy in America”を紹介したい。このブログでは昨年の11月より “US Election 2008”というカテゴリーを新設している。2008年の選挙の行方は混沌としているのは、共和党も民主党も決定的な強みを持つ候補者がいないからである。また、内政から外交にわたって広い範囲の問題も議論される。エコノミスト誌のブログではそのように複雑で広範にわたる問題を明快に論じている。来る選挙の動向を素早く理解するうえで、このブログを推薦したい。

メディアは知名度の高い候補者に注目しがちであるが、”Democracy in America”ではグラスルーツの動向、隠し玉となりそうな候補者、新しい選挙運動スタイルについてもとりあげている。最近の記事をいくつかとりあげてみたい。

12月30日の最新記事“Joe-mentum for Biden?”で “Democracy in America”は 民主党のジョセフ・バイデン上院議員が選挙戦を離脱すると見られる理由を論じている。バイデン上院議員は上院外交委員会で長年にわたって多いに活躍してきた。ヒラリー・ロッダム・クリントン氏もバラク・オバマ氏もバイデン氏の経験には足元にも及ばない。また、バイデン氏は議論の場でタフである。しかしながら、ジョセフ･バイデン氏はメディアの注目を集めるに充分な資金を調達できなかったが、それはクリントン、オバマ、エドワーズの上位三氏ほどの華がないからである。資金と見栄えのしやすさが選挙をそこまで左右することは残念であると私は思う。

12月13日の別の記事“What Might Define the Next President”では、バージニア大学のブライアン・バロー教授のコメントが引用されている。バロー氏によると、今日の大統領候補者達は過去の候補者達よりも自らが庶民の代表だと気取ることが多いという。しかし現在の候補者達の言動にも以下のような矛盾が見られるという。

彼女は二兎を追っている。彼女のメッセージには「私は庶民の代表です。女性です。未だに女性の大統領はこの国では誕生していません。」というものがある。その一方で「私は権力の中枢を知り尽くしています。夫が政権の座にあった時期に重要な意思決定の場には参画していましたし、その場面で少なくとも何らかの役割を果たしました。」というメッセージを発している。

この記事は現在の候補者達ばかりかリチャード・ニクソン、リンドン・ジョンソン、フランクリン・ローズベルトといった歴史上の大統領達の発言にもリンクしている。この記事にあるリンク先は興味深いと思われる。

最後に11月29日の“The YouTube Debate”という記事に言及したい。この記事ではマイク･ハッカビー元アーカンソー州知事があれほど注目を浴びるようになった理由を簡単に分析している。この記事はＣＮＮで放送された共和党の討論会にリンクしている。YouTube のビデオが有権者に与える影響力を理解するには良い記事である。

“Democracy in America”は非常に簡潔で、アメリカ政治を客観的な視点で眺めるには多いに役立つ。イギリス人はそうした目的で分析を行なうには非常に有利な立場にある。特に専門誌に掲載される長々とした論文などを読んでいる暇などない人達にこのブログを薦めたい。

ＮＩＥのイラン報告をめぐる米欧関係

ＮＩＥが最近発行した“Iran: Nuclear Intentions and Capabilities”というレポートはイランへの強硬姿勢をとり続けるべきかをめぐって議論を呼んでいる。このレポートによると、イランは核爆弾の開発を断念したというが、ウラン濃縮の方は継続しているという。第一に、このレポートは信用できるのか？第二にこれによってイランが国際社会と中東地域にとって脅威でなくなったと言えるのか？

そして最後に、このレポートが大西洋同盟に及ぼした影響について検証したい。イラク戦争反対派は多国籍軍がイラクを攻撃した時にイラクには核兵器がなかったではないかと言ってアメリカの情報機関を非難している。危険な左翼勢力の中にはこのことを利用して、ヨーロッパとアメリカの関係を引き裂こうとする動きさえある。 

この報告内容が事実だとしても、サダムのイラクがそうであったようにイランが我々にとって重大な脅威であると私は信じている。アメリカとヨーロッパに離間を図ろうとする行為は悪の所業そのものである。イラク戦争の勃発以来、テロリストがヨーロッパでの反戦気運を利用していることを忘れてはならない。

まずＮＩＥレポートを手短に論評したい。ＮＩＥはイランが2003年秋に核開発を中止したことに強い確信を持っている。レポートではイランが核計画を再開する意志がない否かについては確信がないものの、2007年半ば時点ではイランがそのような計画を模索していないと若干の確信を持つに至っている。ウラン濃縮について、イランは今年に入って遠心分離技術の導入で大きな進歩をとげた。しかし、イランは核兵器の製造のための技術的障害を解決したわけではない。このレポート内容が事実なら、自体は楽観的である。しかしイランが核保有の野望を捨てたか否かは定かではない。

現在はアメリカン・エンタープライズ研究所で上級フェローとなっているジョン・ボルトン元国連大使はＮＩＥのレポートに疑問を呈している（“The Flaws in Iran Report”; Washington Post; December 6）。ボルトン氏は基本的な前提条件を批判している。イランが2003年に核開発を断念したと言うが、「民間用」と「軍事用」の区別が恣意的であるという。また、イランが国際的な圧力に簡単に屈しないことにも言及している。 

このレポートが正しいか間違っているかにかかわらず、イランが我々に重大な脅威であることに変わりはない。ジョン・ボルトン氏が指摘するように、英エコノミスト誌もこのレポートの内容が2005年のものと矛盾すると記している（What’s Not to Celebrate?; December 6, 2007）。また、イランが供給先不明の高濃縮ウランをどうして入手できたのかとＩＡＥＡが疑念を抱いていることにも言及している。北朝鮮から入手したのではと私は疑ってしまう。イスラエルのエフード・バラク国防相は、アメリカがイラン攻撃に消極的であってもイスラエルとしてはこのテロ体制に警戒を怠らないと述べているがそれは「いかに最大の友好国といっても地球の裏側からの情報だからである」という。

にもかかわらず、ＮＩＥレポートによってアメリカのイラン攻撃に大きな制約がかかったことは否めない。ネオコンの間でもこれは認められている。カーネギー国際平和財団のロバート・ケーガン上級研究員は、レポートの正否にかかわらずアメリカがイランと交渉を始める必要性を説いている（“Time to Talk to Iran”; Washington Post; December 4）。このレポートが発行されてからというもの、ヨーロッパの同盟国にもイランへの武力行使への参加を訴えることは不可能になったという。しかしケーガン氏はイラクでの兵員増派の成功によって中東での影響力が維持されることから、アメリカの立場は悪くないと述べている。むしろブッシュ政権はイランが核兵器開発能力を持つより先にこの機を逃さず交渉に乗り出すべきだとケーガン氏は主張しており、それはアメリカの次期大統領には政権初期にイランとの対話に乗り出す余裕がないからである。さらにケーガン氏は以下のように述べている。

交渉内容は核問題にとどまらず、イランによるテロ支援、アル・カイダ指導者への庇護、へズボラとハマスへの支援、イラク国内の過激派への武器供与も話し合われるべきである。

今年１１月のＮＩＥレポートをめぐって、ニューヨーク・タイムズはイランをめぐるアメリカとヨーロッパの亀裂の可能性を報道している（“Europeans See Muskier Case for Sanctions”, December 4）。この記事によると、匿名のヨーロッパ外交官がイランへの制裁強化が問題外となったと述べている。

ヨーロッパの指導者達はイランの核開発に関するＮＩＥレポートによって、どのような行動に出るだろうか？英仏独の外務省で行なわれた記者会見に言及したい。

イギリスのデービッド・ミリバンド外相はファイナンシャル・タイムズ12月６日号に“Why We Must not Take Pressure off Iran”という論文を投稿している。ミリバンド氏はイランが国際社会と対決姿勢をとるのはなぜかを問いかけている。ミリバンド外相はイランによるイラクとアフガニスタンでのテロ支援を非難している。また、ＥＵ３とアメリカがイランとの対決を望んでいないと強調している。

ＢＢＣラジオとのインタビューで、ミリバンド外相はイギリス政府がなぜイランのウラン濃縮を危険視しているかを説明している。

この地域の歴史を振り返ると、イランは国際社会を誤った方向に導き、そうした行動に対する不信感も根強い。イランがエネルギー安全保障を追求することは構わない。問題なのは、イランが政治的不安定の元凶となることである。

フランス外務省の報道官もイランが「国際的な義務の遵守を尊重しないので我が国の立場は変わらない」との理由から、イランの核開発に警戒を怠らないことを表明している （Daily Press Briefing, December 4）。

他方でドイツのフランク＝ウォルター・シュタインマイヤー外相はこの報告書を歓迎し、イランとの対話を始める良い機会だとしている。

イランに対するヨーロッパの態度は、警戒を怠らないイギリスから対話に積極的なドイツまで違いが見られる。しかし、イランとの戦闘は難しくなった。問題なのはＮＩＥレポートの真偽ではない。政治的な駆け引きをどうするかが問題なのである。アメリカとヨーロッパはイランとの対話に向けて何らかの行動をとり、相手の反応を見ることができる。また、イランとの対話ではテロリストや北朝鮮とどのような危険な関係が露呈するかも注視する必要がある。イランの脅威については別の機会にさらに議論してゆきたい。

インド独立６０周年をマウントバッテン卿とガンジーの時代より振り返る

今年の８月１５日にはＮＨＫの「日本のこれから」で憲法９条をめぐるテレビ討論に参加したが、この日は日本にとってもインドにとっても特別な日である。日本にとっては昭和天皇が連合軍に対して戦争終結の声明を発した日であり、インドにとっては独立記念日である。

1947年８月１５日にイギリス領インドで最後の総督となったルイス・マウントバッテン卿は大英帝国より新生インドへ主権を委譲した。今年はインドの独立６０周年に当たる。

イギリスからの独立以来、インドは非同盟外交政策をとってきた。経済政策は穏健な計画と国家統制を信条とするフェビアン主義に基づいてきた。初代のジャワハーラル・ネルー首相はケンブリッジ大学の学生時代よりこの思想に傾倒していた。そしてロンドン・スクール・オブ・エコノミックス出身の経済政策立案者達を起用した。

現在、インドは岐路に立っている。1990年代にインドの経済政策はフェビアン主義からネオリベラル主義に変わった。また９・１１によってインドは非同盟諸国の盟主からアメリカの主要戦略パートナーへと路線変更するようになっている。

カーネギー国際平和財団のジョージ・パーコビッチ副所長は、政策の路線変更を視野に入れた書評をワシントン・ポストに投稿している。８月19日付けの“Big Democracy: Appreciating the miracle of India's triumph over chaos”という書評の中で、パーコビッチ氏はスタンフォードとイェールで教鞭を執った経験もあるコラムニストで歴史学者のラマチャンドラ・グハ氏による“India after Gandhi”という新書を紹介している。

パーコビッチ氏はグハ氏がインドの民主主義の発展についてよくまとめていると高く評価しており、実際にインドは民族宗派抗争、時代遅れなカースト制度、重大な貧困、地域分離主義、そして天然資源の供給不足といった困難にぶつかってきた。 

ジョージ・パーコビッチ氏はラマチャンドラ・グハ氏の著書から二つの教訓が得られると指摘する。それは民主的な国家建設と米印間の戦略提携についてである。

民主的な国家建設に関しては、憲法起草委員会は不可触民出身のＢ・Ｒ・アンベドカール氏が委員長であったという。イラクでのサダム追放後の混乱を考えれば、そうした階級闘争の克服は注目に値するものであるとパーコビッチ氏は言う。

またグハ氏は米印関係強化の動きとして、中国とヒマラヤの国境をめぐって争った1962年とイスラム過激派との戦いと中国への防壁としてインドを重視する現在との共通性を指摘している。グハ氏はケネディ政権下のケネス・ガルブレイス大使とロバート･ブラックウィル現大使が共にハーバード大学教授であったという点まで言及している。

この他にインドの論客としてシャシ・タルール元国連事務次長について言及したい。タルール氏がタイムズ・オブ・インディア８月12日号に寄稿した“60 Years of Independence and Democracy”という論文では、インドで民主主義が根付いたことにはジャワハーラル・ネルーの貢献が大きく、誰が首相となろうともそれが揺らぐことはないと主張されている。

独立記念日にはマンモハン・シン首相が特別の演説を行なった。シン氏は、教育、科学、健康保険、農業、そして農山村開発で政府が大幅な資金援助を行なう必要性を強調した。シン首相は栄養不良を「国民的な恥辱」と述べ、政府がその撲滅に向けて立ち上がると訴えた（“PM Addresses the Nation on 60th Independence Day”; Times of India; 15 August, 2007）。こうしたエンパワーメント（自立支援）はインドの民主主義をさらに強化するであろう。

今年は記念すべき年でありながら、グローバル・アメリカン政論ではインドを主題とした記事を充分に投稿できなかったことを残念に思う。インドがアメリカとその同盟国にとってますます重要なパートナーとなるであろう。またシャシ・タルール氏が指摘しているネルーの遺産がインドの民主主義に果たした役割は無視できない。これはインドとパキスタンで著しく対照的になっている。周知の通り、パキスタンは軍部独裁と経済停滞にあえいできた。パキスタンのペルベズ・ムシャラフ大統領は不正選挙で国際社会の厳しい非難を浴びている。インドはそのような問題とは無縁である。

マウントバッテン伯爵とマハトマ・ガンジーは現在のインドで民主主義が成功し、繁栄している状況を喜ぶであろう。アメリカとインドの関係強化で世界平和と繁栄にどのように貢献してゆくであろうか？ 

「非ブッシュ的」な北朝鮮政策への保守派の反発

北朝鮮に対するブッシュ政権のアプローチはアメリカの保守派と日本国民の間で深刻な懸念を呼んでいる。クリストファー・ヒル国務次官（東アジア太平洋担当）は非核化の見返りに、アメリカがテロ支援国家指定を解除すると示唆した。しかし北朝鮮は詐欺で悪名高く、クリントン政権に対してそうだったようにキム・ジョンイルが自国の非核化を完全になすことなしに食料とエネルギーを手にすることも有り得る。これは極めて非ブッシュ的で、ハト派政策が核不拡散の目的に有益かは疑問の余地がある。

さらに北朝鮮への宥和政策によってアメリカ外交のモラル面でのリーダーシップを低下させる懸念がある。北朝鮮は圧制体制下にある。北朝鮮は自国民を搾取している。日本人、韓国人、その他外国人の拉致でも悪名をはせている。先の記事でも述べたように、民主化の促進は９･11後の世界では重要政策課題である。

イスラエルやインドとは異なり、北朝鮮がアメリカの戦略的パートナーとなって自由主義世界秩序を強化できるとは思えない。イスラエルもインドも信頼できる民主国家であるが、北朝鮮は国際社会では札付きの問題児であり続けた。

リビアが1986年にレーガン・サッチャー枢軸によって爆撃されたのとは異なり、北朝鮮はアメリカに対して敗北を味わった経験がない。北朝鮮は1968年のプエブロ号事件で「残忍なアメリカ帝国主義者」に勝利したと吹聴し続けている。またリビアのカダフィ政権が直面しているような国内の過激派の脅威も抱えていない。

そうした事情から、インドやリビアに対して行なったような核交渉での利益供与をキム･ジョンイルに対して行なっても良いことはないであろう。

アメリカの議会調査局は今年の4月6日に“North Korea: Terrorism List Removal?”というレポートを発行した。テロに関してレポートは以下のように述べている。

それは六ヶ国の協議でテロに関する議定書であるが、ピョンヤンが国際的なテロとの戦いに協力する兆候は見られない。

また日本人拉致問題に関してこのレポートは「テロ関連の諸法の運用を帰した毎年の報告書から見て、アメリカ政府は拉致をテロ行為と見なしている。」と記している。

北朝鮮へのテロ支援国家の指定解除は不適切としか思えない。

さらに保守派の論客は北朝鮮へのチェンバレン的宥和政策を批判し続けている。ハーバード大学のニール･ファーガソン教授が主張するように、アメリカはイラクの反乱分子と北朝鮮の独裁者を相手にした二面作戦ができる余力がある。

アメリカン・エンタープライズ研究所のデービッド・フラム常任フェローは北朝鮮へのリアリスト政策によってブッシュ政権がクリントン政権と同じ過ちを犯すと警告している。フラム氏はクリントン政権期のグラハム・アリソン国務次官補がボストン・グローブに投稿した論文を引用し、北朝鮮が核と援助の両方を手に入れようとしていると指摘する。また、朝鮮半島の統一によりアメリカの影響力が半島全域に及ぶことをから中国が北朝鮮の崩壊を懸念していることにも言及している。フラム氏は現在の交渉では北朝鮮の非核化は成功しないと見ている（“Realism is Ugly in North Korea”; Notional Post; June 30, 2007）。

ジョン・ボルトン元国連大使は現在の対北朝鮮交渉にさらに批判的である。ウォール・ストリート・ジャーナルへの投稿(“Bush’s North Korea Meltdown”; October 31, 2007)と12月４日のフォックス･ニュースとのインタビューで、ボルトン氏は国務省の官僚主義が交渉の結果に充分な考慮も払わずに合意の形成を優先させていると批判している。アメリカがヨンビョンの核施設を無力化できたとしても、ウラン濃縮に対する査察をどうするのか明確になっていないとボルトン氏は述べている。

さらにジョン･ボルトン氏は現在の六ヶ国協議が日米同盟に及ぼす悪影響も懸念している。キム・ジョンイルによる日本人拉致被害者の問題に考慮を払わずに米朝間の妥協が行なわれる可能性から、日本の保守派が日米同盟の強化に疑問を呈しているのを私は昨今耳にすることが多い。この問題について、ジョン・ボルトン元国連大使は以下のように述べている。

ブッシュ政権が日本に赴任させたトマス・シーファー大使は大統領に対して自分が交渉過程から隔離されていると訴えたとも伝えられる。国務省が東京駐在の自国の大使より北朝鮮を信頼するのはどういうことか、北朝鮮による日本人拉致被害者の問題を無視するのはどういうことか、しっかりと説明しなければならない。

12月4日のロイター報道にもあるように北朝鮮は核交渉の遅延戦術を用いてきた。タカ派が六ヶ国協議に疑問を投げかけるのはもっともである。

今年の12月19日に行なわれる韓国の大統領選挙で事態は変わるかも知れない。韓国の国民はノ・ムヒョン現大統領の太陽政策に疑問を抱いている。私はこの選挙で保守派が勝利することを願っている。

結局、ショッカーはショッカーである！キューバ危機の際にとられた軍事的威嚇をはじめ、より強硬な手段も考慮されてしかるべきである。