中国経済は本当に強いのか？

中国経済は最近、急成長を遂げている。今世紀中にもアメリカの覇権を脅かす存在になるという者もいる。中国が国際政治と経済の場でこれまで以上に大きな力を振るおうとしているのは疑いの余地がない。グローバル・アメリカン政論では中国の軍事的野望に関してこれまでに以下の記事を投稿してきた。

中国の軍拡とアメリカの対策

1･11ショック：中華帝国の宇宙への野望をレーガン外交で挫け

さらに中国の指導者達は今年の北京オリンピックを踏み台にこれまで以上の大国への途を歩もうとしている。中国は1964年の東京オリンピックで日本が、そして1988年のソウル・オリンピックで韓国が歩んだ途を同じように進もうとしている。

グローバルでも地域レベルでもそのように熾烈な力のせめぎ合いの真っ只中で、世界銀行は昨年12月18日に中国経済が過大評価されており、実際には40％も小さな経済力であったとの声明を出した。世銀は購買力平価（ＰＰＰ：purchasing power parity ）という個人の購買力に着目した指標を用いて146ヶ国の経済力を評価している。この調査によると、一人当たりのＰＰＰで最も豊かな国はルクセンブルグ、アメリカ、アイスランド、イギリス、ノルウェーである。にもかかわらず、中国は世界銀行の統計ではアメリカに次ぐ世界第二位の経済力である。

世界銀行がメディアに情報を公開するより前に、カーネギー国際平和財団のアルバート・カイデル上級研究員は、ファイナンシャル・タイムズの昨年11月14日号に“Limits of a Smaller and Poorer China”という論文を投稿した。以前の「中国の経済成長と農村社会に関する注目の研究報告」という記事で述べたように、アルバート・カイデル氏は中国の国家開発改革委員会の国際協力センターの劉建興氏と共にフィールド調査を行なった経験がある。また、中国人助手の助力で研究を仕上げている。そのため、欧米中心の視点ではなく中国人の見方もよく反映した分析を行なっている。

その論文の要約と論評をしてみたい。カイデル氏によると、アジア開発銀行と世界銀行がそれぞれ行なった調査から「中国で一日あたりの収入が世界銀行の定める最低生活水準以下の人口は３億人に達し、これは従来の３倍にもなる」ということである。これは驚くべき数字で、中国の全人口のおよそ１／４に当たる。

中国は国際的な価格調査に参加したことがなかったので、ＰＰＰを正確にドル表示することは難しい。中国、インド、ブラジルといった新興経済諸国が世界の低所得市民の人口で大きな割合を占めることから、世界銀行のロバート・ゼーリック総裁はこれらの国々への世銀による融資を継続すべきだと主張している。カイデル氏は、一部の論客が主張するように中国がアメリカの優位を今にも脅かすほど強大になることはないと言う。中国の軍事的脅威に注目するよりも、カイデル氏はアメリカと同盟諸国に中国の経済開発を支援して政治改革に向けて方向づけるように提言している。

アルバート・カイデル氏の経済分析は合理的で説得力がある。それなら中国共産党の指導者達がアメリカによる世界秩序に不満を漏らすのはなぜだろうか？中国は急速な軍拡を行なっている。宇宙への野心も明らかに抱いている。

中国が欧米に激しい対抗意識を抱いているのは安全保障だけではない。中国政府は記者会見の場で中国語の質問以外は受け付けない。言語に加えて、中国当局は啓蒙、人権、自由といった普遍的な理念を否定し続けている

明らかに中国はアメリカ、もっと広くは欧米に対抗してゆこうと必死である。なぜだろうか？中国は北朝鮮のように貧弱な経済を犠牲にしてまで欧米に挑戦しようとでもいうのだろうか？実に不可解である。アメリカとヨーロッパと日本はこれまで以上に中国を観測する必要がある。