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2008年2月29日

日本人は共和党がお好き?

日本では2チャンネルと呼ばれるインターネット掲示板があり、匿名のネット・サーファーが特定の問題にコメントを寄せている。今回はそうした2チャンネルで「アメリカ共和党こそ日本の友である」という掲示板を紹介したい。私はここで述べられていることの全てに同意はしないが、2008年の選挙で民主党が勝つようなことがあれば日米関係に良からぬ影響を及ぼすという声は日本国内で強い。

日本国民、特に保守派(親米であれナショナリストであれ)が民主党より共和党を好ましく思うのは当然の理由がある。イラク戦争において小泉政権は米英両国によるサダム・フセイン攻撃への支持を躊躇なく宣言したが、実際には戦争に大した貢献はしていない。ブッシュ・小泉両首脳の友好関係とは裏腹に、クリントン政権期の日米関係は荒涼たるものだった。このことはヒラリー・ロッダム・クリントン候補がフォーリン・アフェアーズの論文で「米中関係は今世紀で最も重要な二国間関係」と述べて日本国民に不快感を与えたことからもわかる。日本人の多くは日本が東アジアで唯一の先進民主主義国であり、欧米主要国とともに世界の政治経済の重役の座にあることを誇りに思っている。そのため、アメリカが日本を中国より格下に扱えば、多くの日本人は耐え難い侮辱だと感じるのである。私はこうした懸念には同意する。しかし日本国民は日米同盟を議論する際にアメリカ国内の党利党略を過大視すべきではないと言いたい。

ともかく「アメリカ共和党こそ日本の友である」を簡単に振り返ってみたい。

コメント1:

民主党は労働組合と少数民族に依存している。親中反日で容共である。他方、共和党は伝統的保守派とキリスト教原理主義者の支持を得ている。親日反中で、強硬な反共である。

第二次大戦直前には共和党下院議員の90%が日米開戦に反対し、そして共和党は日本への原爆投下にも反対であった。他方で民主党はハル・ノートを突きつけて日本を対米開戦に仕向けた。

これは共和党のアメリカを支持する日本人の掲示板である。反共和党と反米主義者のコメントは差し控えられたい。

また、以下のブログが参照先として掲載されていた。

コメント8:

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Meine Sache ~マイネ・ザッヘ~

日本よ何処へ

グローバル・アメリカン政論

保守思想 Conservatism 

苺畑より

外交と安全保障をクロフネが考えてみた。

愛する祖国 日本

当ブログがこのリストに載ったことは喜ばしい。

さらにこの掲示板の管理人は日本の親米保守と反米保守の亀裂について言及している。この掲示板によると、冷戦期には双方とも共産主義という共通の敵を抱えていたが、同じ保守でも親米と反米では戦前から基本的な哲学は水と油だという。

コメント9:

大東亜主義者(現在の反米保守):共同体主義かつランド・パワー志向

アジアにおける日本の覇権、強力な官僚機構、儒教、そして人治主義を信条としている。

親英米派(現在の親米保守):自由主義かつシー・パワー志向

アメリカの覇権による国際主義、自由市場資本主義、仏教、そして法の支配を信条としている。

こうした対照はきわめて興味深い。私はここで書かれたことの全てに賛成はしないが、日本にとって共和党の方が民主党より好ましいことには同意する。これは共和党が民主党より親日だからではない。私はアメリカでのアジア太平洋政策と親日感情よりもむしろ世界戦略の方に注目すべきと考えている。

現在、アメリカは以下の課題に直面している。それは対テロ戦争、核不拡散、中国とロシアに代表される権威主義的資本主義の台頭、そしてならず者国家である。アメリカの世界戦略を考えたうえで、私はこの掲示板と同様に共和党の方が好ましいという結論に至っている。

フォーリン・アフェアーズの論文を比較してみるとジョン・マケイン候補が最も歓迎されるべきである。それは他の候補より「親日」だからではなく、自由主義諸国の同盟を再構築して上記の難題を解決してゆくことに熱心だからである。バラク・オバマ候補もヒラリー・ロッダム・クリントン候補もテロ、ならず者国家、我々の世界秩序に対する中露両国の挑戦に対してチェンバレン的な融和姿勢である。

日本国民にとって日米関係を語る際に日中対立に過剰な注目をすることは無益である。むしろ日本はグローバルな大国としてアジア太平洋地域を超えた視点で物事を考えるべきである。アヘン戦争以来、日本は東アジアでは特殊な国となった。戦前には唯一の西欧列強の一員であったし、戦後は唯一の西側先進民主主義国である。政治的に言えば、日本はアジア近隣諸国よりもヨーロッパやオーストラリアとの方がずっと近い立場なのである。

よって、ジャパン・ハンドやアジア系ロビーを過大視することは日本にとって生産的ではない。イラク戦争直前にNHKワシントン支局長であった手嶋龍一氏は日本の外交官がネオコンよりもジャパン・ハンドに情報源を頼っていたと指摘している。手嶋氏はこうした過剰依存によって日本政府はブッシュ政権の中枢に最も近い情報源に近づけなかったと主張する。

手嶋氏の主張は妥当に思える。ワシントンの政界で外交政策の主流の座に就いているのは、ロシア、NATO、中東の専門家である。中国の台頭があるとは言え、アジアの専門家はまだ権力の中枢にはない。このことは北朝鮮非核化交渉でアメリカ代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補が東ヨーロッパの専門家であることからも明らかである。

日本の政府も市民もイギリスの対米外交から多くを学べる。数世代にわたってイギリスは、日本がジャパン。ハンドに依存しているほど「謎めいた」ブリティッシュ・ハンドなるものには依存してこなかった。またイギリスは二国間とヨーロッパの問題だけでなく、ロシア、中東、ユーラシア、さらにはアジア太平洋の問題までアメリカと緊密な連絡をとり続けてきた。アメリカ国内の党派やイデオロギーがどうあれ、イギリスは特別関係を維持し続けてきたのである。

私は2008年の選挙では日本にとって共和党の方が望ましいことには同意する。しかし日本国民はただ二国間とアジア太平洋からだけの視点ではなく、グローバルな観点から日米関係をとらえて欲しい。

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2008年2月18日

ジョン・マケイン!戦いに勝つための大統領!!

200610月6日の記事でグローバル・アメリカン政論では、“Straight Talk America”という題を掲げたジョン・マケイン上院議員の選挙運動ホームページについて言及した。マケイン氏はイラク戦争と世界規模の対テロ戦争を積極的に支持している。同氏は第二次ブッシュ政権の発足以来、次期大統領選挙での共和党の指名の最有力候補であった。実際に2000年にジョージ・W・ブッシュ氏が共和党の指名を勝ち取るまで、ウィリアム・クリストル氏とロバート・ケーガン氏に代表されるネオコンの指導者達はマケイン氏を支持してきた。

マケイン氏は昨年秋頃には資金不足で選挙運動の継続が危ぶまれていたが、共和党の指名競争の首位に返り咲いた。選挙運動のホームページの題名通り、マケイン氏は自分の政策を率直に語る。同氏は党派を超えた一匹狼とまで呼ばれている。2005年にマケイン氏はブッシュ大統領に捕虜虐待問題を解決してアメリカのイメージ改善をするよう強く要求した。そのため、最近のイラク戦争での成功に同氏が果たした貢献は、アメリカン・エンタープライズ研究所のフレデリック・ケーガン常任研究員とジャック・キーン退役陸軍大将による兵員増派の政策提言にも劣らぬものである。

まず、マケイン氏がフォーリン・アフェアーズ20071112月号に寄稿した“An Enduring Peace Built on Freedom”という論文に言及したい。以前の記事で私はミット・ロムニー氏バラク・オバマ氏に言及した。ヒラリー・ロッダム・クリントン氏もフォーリン・アフェアーズの同号に“Security and Opportunity for the Twenty-first Century”という論文を寄稿している。どの候補者もジョン・マケイン氏ほど対テロ戦争と主要民主主義国の同盟再構築について明確な議論をしていない。マケイン氏はアメリカ主導の多国籍軍がイラクで戦闘を続けるべき理由を明確に主張している。同氏はイラクでの戦争とアフガニスタンとパキスタンでの作戦の相互関係を説明している。マケイン氏が述べているように、性急な撤退は全世界でアメリカと関連のある目標へのテロ攻撃を誘発しかねない。ニール・ファーガソン氏も著書の“Colossus”で同様に述べている。さらにマケイン氏は台湾海峡をめぐる中国の脅威をしっかり認識している。中国に関しては、ヒラリー・クリントン氏が不注意にも「米中関係は今世紀で最も重要な二国間関係である」と述べて日本の論客達の怒りをかったことを思い出して欲しい。

オバマ氏がアメリカ軍のイラク撤退には責任ある事後処理が必要だと主張している一方で、ヒラリー・クリントン氏はそうした事後処理に触れずにイラクからの早期撤退を主張しているだけである。読めば読むほど、マケイン氏の外交政策ビジョンが他のどの候補よりも説得力に富んでいることがわかる。それぞれの論文を読んで比べてみればよい。

さらに、国際世論がイラクの泥沼化を叫んでいた20051110日にマケイン氏がアメリカン・エンタープライズ研究所で行なった“Winning the War in Iraq”という演説にも言及したい。このイベントでマケイン氏はブッシュ政権のイラク政策の失敗を批判し、中でも捕虜虐待問題を取り上げた。このイベントについて詳細はビデオAEIニュースレター(November 18, 2005に掲載されたマケイン氏の投稿を参照されたい。このビデオの質疑応答の場面は是非とも観るよう薦めたい。マケイン上院議員は世界各国から押しかけたメディアを相手に、自らのイラク政策を明快で落ち着いて、そして自身を持って答えている。このイベントからほどなくして、スレート・マガジンがマケイン氏の率直さとイラク戦争に対するポジティブな批判精神を高く評価している(“Take the Blame, Mr. President”; November 11, 2005)。マケイン氏は大統領に対する不満分子とは違うのである。マケイン氏はイラク政策の改善に必要な進言を行なったのである。

注目すべきはヘンリー・キッシンジャー元国務長官と湾岸戦争司令官のノーマン・シュウォルツコフ陸軍大将がマケイン氏への支持を表明したことである(“Norman Schwartzkopf Endorses McCain”; FOX News; January 23, 2008。両氏ともこの戦争と性質とアメリカの勝利に何が必要かを理解している最高峰の戦略家の一人である。さらに重要なのは、両氏とも勝ちにこだわっている点である。戦争においてどれほど有能でも勝つ気のない者は無用である。よって、キッシンジャー氏とシュウォルツコフ氏の支持は次期大統領としてのマケイン氏の信頼性を高めるものになる。

ジョン・マケイン氏にとって彼らの頭脳だけが役立つわけではない。ドイツのシュピーゲル誌はヘンリー・キッシンジャー氏ならファンド・レイザーを招いて多額の資金を調達できると記している(“With Enemies like McCain’s, Who Needs Friends?”; February 12, 2008)。マケイン氏は昨年終盤には資金不足で選挙運動の継続が危ぶまれたが、今や資金に恵まれるようになった。

さらにジョン・ボルトン元国連大使とその他のネオコンの論客達もマケイン氏を支持していると“LobeLog”は記している(“Neo-Cons and Bolton Flock to McCain Standard”; February 10, 2008LobeLogはIPS通信ワシントン支局のジム・ローブ支局長 が運営している。ローブ氏はアメリカ外交、中でもワシントン政界でのネオコンの影響力を中心に取材している。同氏はジョン・ボルトン氏とロバート・マクファーレン氏がといったタカ派の外交政策専門家が2月9日の保守政治活動会議(CAPC)でマケイン氏を称賛したと記している。さらにウィリアム・クリストル氏が共和党の保守派の反マケイン感情をメディアは大袈裟に書き立てていると言ったことを引用している。

実際に共和党保守派はマケイン氏の減税、社会規範、気候変動に対する政策に批判的である。ロムニー氏が指名競争から撤退した後も、保守派の中にはマケイン氏の下での結束に消極的な者もいる。こうした状況を踏まえ、ブッシュ大統領はFOXニュースとのインタビューでマケイン氏を真の保守主義者だと断言した(“McCain a ‘True Conservative’”; Breitbart.com; February 10, 2008

マケイン氏は強力な国防を主張している。緊縮財政を支持している。減税は恒久的に行なうべきだという信念の持ち主である。妊娠中絶に反対している。私が知る限り、マケイン氏は正真正銘の保守主義者である。

ラッシュ・リンボー氏アン・コールター氏に代表される保守派コメンテーターからのマケイン氏への批判に関してブッシュ氏は「ジョンが指名された場合、正真正銘の保守派であることを納得させる言動が必要になる。その時、私は喜んでジョンを後押しする」と述べている。

選挙での勝利を確実にするためには副大統領の選択も重要な問題となる。民主党を離党し、現在は無所属となっているジョセフ・リーバーマン上院議員は長年にわたってマケイン氏と共に立法活動を行なってきた。民主党に流れるかも知れない中道派の支持を集めるうえでリーバーマン氏は心強い。世界でのアメリカの積極関与を先頭に立って主張しているロバート・ケーガン氏とウィリアム・クリストル氏はマケイン・リーバーマン政権こそアメリカにとって最も望ましい政権だと主張し続けている。しかしマケイン氏は共和党右派を宥めるためにも保守派の副大統領も選択肢に入れているであろう。今年の共和党予備選に出馬したフレッド・トンプソン元上院議員はそうした保守派の一人である。2000年の共和党指名選挙でトンプソン氏は、自らが撤退するとほどなくしてマケイン氏を支持した。

好むと好まざるとに関わらず、アメリカはこの戦争に勝てる大統領を必要としている。世界はアメリカの勝利を必要としている。ジョン・マケイン上院議員はまさに必要とされる人物なのである。日本のメディアが単に「スター性」があるというだけでバラク・オバマ氏とヒラリー・ロッダム・クリントン氏にばかり注目することは嘆かわしい

アメリカは戦時にある。テレビ・タレントなど不要である。合衆国大統領として望まれるのは、最も有能な最高司令官である。今回の選挙に関して、グローバル・アメリカン政論ではジョン・マケイン氏を中心に述べたい。これは愚かな日本のメディアへの抗議である。

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2008年2月11日

アメリカとヨーロッパの東欧への関与の隔たり

ホッブスのアメリカはカントのヨーロッパ連合よりも本当に東欧諸国を気にかけているのだろうか?英国エコノミスト誌は124日号に論争を巻き起こしそうな記事を掲載した(Pipe Dreams: Eastern Europe, America, and Russia)。これによると、アメリカは東欧でロシアとの地政学的な勢力争いを気にかけているのに対し、EUは組織改革と二酸化炭素排出量の方が気がかりな様子だとのことである。

昨年、ヨーロッパ連合はルーマニアとブルガリアにまで拡大した。EUはさらなる拡大と共通の政策枠組を模索している。共通の憲法はフランス(“France and the Referendum on the EU Constitution” by Markus Wagner; European Policy Brief by The Federal Trust; March 2005)とオランダ(“EU Referendum Tests the Dutch Political Establishment” by Ben Crum; Centre for European Policy Studies; 19 February 2007)の国民投票で2005年に否決されたものの、EUはリスボン条約(BBCエコノミストを参照)を代わりに加盟国に批准させようとしている。これを考慮すれば、ワシントンではなくブリュッセルが東欧情勢にもっと責任を負うべきである。

英エコノミスト誌は次のように記している。

ヨーロッパ人は必ずしも気に入りはしないだろうが、依然として安全保障でアメリカに頼るところが大きい。コソボは独立に向かい、NATOはさらなる拡大を検討しており、ロシアはヨーロッパの陳腐なエネルギー政策を圧迫しているとあっては、アメリカが何事にも関わらないわけにはゆかない。そして雰囲気はあまり愉快でない。

コソボではアメリカはアルバニア系住民の独立を支持しているが、ヨーロッパはロシアとの対立を避けるために慎重な態度を崩していない。現在、欧米とロシアは、EU加盟国のラトビアとブルガリアを含む東欧一帯の「流動国家」への影響力の拡大を競い合っている。NATO拡大はロシアの影響力浸透に対抗するうえで重要である。拡大積極派のアメリカと慎重派のヨーロッパはこの4月にブカレストで開催されるNATO首脳会議でこの問題を話し合う。

石油と天然ガスのパイプラインに関しては、アメリカはロシアのエネルギー供給に対して西側が脆弱になることを懸念し、カフカス山脈とバルカン半島を経由する供給路を支持している。ここを通れば、中央アジアとカスピ海地域の石油と天然ガスをロシア領内を通過せずに西ヨーロッパへ輸送できる。地図中の Nabucco Trans-Caspian ラインを参照して欲しい。

クリントン政権の国務次官補でドイツ・マーシャル基金ロナルド・アスムス理事はEUが東欧の安全保障に沈黙を守り、彼の地での欧米の影響力が低下することを懸念している。

ロバート・ゲーツ国防長官も第44ミュンヘン安全保障政策会議でアフガニスタンでのNATOの任務について演説した際に同様のことを述べた( “US Presses Allies More Afghan Troops”; Washington Post; February 11, 2008)。ゲーツ長官はこの作戦でのヨーロッパの役割増大を求めた。

アメリカ外交について、メディアもブロガーも中東での対テロ戦争、そして中国とロシアに代表される権威主義的資本主義経済の挑戦について話題にしてきた。しかし、私はブッシュ政権期の外交政策で最も危機的の重要な問題は大西洋同盟の変化だと考えている。ブッシュ大統領は4月のブカレストで将来に向けたパートナーシップを築きあげられるだろうか?この問題提起に対する鍵を見つけるために、ヨーロッパでの政治的変化について別の機会に述べたい。

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出典: "Pipe Dreams: Eastern Europe, America, and Russia";The Economist; January 24, 2008

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2008年2月 7日

ブッシュ大統領、最後の一般教書演説:次期大統領に引き継ぐバトン

最近のアメリカ政治に関するメディアの報道は選挙に目を奪われており、現政権のことなど忘れ去ってしまったかのようである。しかし誰がこの選挙を制しようとも、次期大統領はジョージ・W・ブッシュ大統領がやり遂げられなかった仕事を引き継ぐことになる。去る128日に行なわれた一般教書演説は、ブッシュ大統領から後継者に引き継がれるバトンである。演説は経済と中東情勢が中心となる。今年の一般教書演説がこれほど注目されないことは、今年が選挙の年だとはいえ奇妙なことである。

一般教書演説を前に、英国エコノミスト誌はブッシュ大統領が任期終了までに何らかの業績を挙げられるか疑問を呈している(“George Bush’s Last Year”; January 28。昨年はイラクでの兵員増派が成功を収めたが、今年はブッシュ氏にとってそのようにうまくはゆかないとエコノミスト誌は言う。最後の年にはパキスタン、イラク、アフガニスタン、パレスチナといった外交問題が重要になるという。また、ジョージ・W・ブッシュ氏にはルーマニアでのNATO首脳会議、ペルーでのAPEC首脳会議も控えている。しかし、先の記事でストローブ・タルボット氏のコメントを引用したように、大統領はやりかけた仕事を後継者に引き渡すことになる。

一般教書演説では経済と対テロ戦争が焦点になるという。大統領の演説を前に、ワシントン・ポストのマイケル・アブラモビッツ記者は今年の政治気運を分析した(Economy, War to Dominate State of Union”; January 28。アブラモビッツ氏はサブプライム・ローン問題のために国民の関心はイラクから経済に移っており、大統領には移民や社会保障といった内政での改革に乗り出す余裕は充分にないと言う。ホワイトハウスのダナ・ペリーノ報道官は「今年は議会がそのように大きな問題に取り組めるとは考えられない」と言った。イラクでの戦術的な成果を認めながらも、民主党は対テロ戦争全般での戦略的状況はそれほど改善していないと主張する。

演説の内容を簡単に振り返りたい。経済に関してサブプライム・ローンはさほど大きな問題とはならず、大統領は以下のように述べただけである。

今夜はファニーメイフレディーマック改革法案の通過、連邦住宅局の近代化、そして州の住宅供給機関が住宅保有者が抵当を支払えるようにする免税債を発行することの許可を願い出たい。

他方でジョージ・W・ブッシュ氏は演説の後半を対テロ戦争に費やした。関連した問題の中でも、大統領はイラクについて圧倒的に多く語った。大統領はアメリカ軍がイラクの平和と安定にどれほど不可欠かを強調するために多くの時間を割いた。ジョージ・W・ブッシュ氏はイラク戦争の意義を以下のように語っている。

イラクでの任務は困難で我が国に難題を突きつけてきた。しかしアメリカの死活的な国益とは任務の成功である。自由なイラクならアル・カイダの安住の地とはならない。自由なイラクによって中東全土の諸国民に自由な国造りが可能だと知らしめることができる。自由なイラクはアメリカの友邦で、テロとの戦いのパートナーであり、世界でも危険な地域の一つで安定の源となる。 

これに対してイラクでの任務が失敗に帰せば過激派が勢いを増し、イランが増長し、テロリストが我が国や同盟国と友好国を攻撃する基地を得ることになる。敵の意図は明らかである。彼らが強い力を振るっていた時には、イラクでのアル・カイダの最高司令官はワシントンを攻撃するまで攻撃の手を緩めることはないと語った。アメリカの同朋諸君、我々も彼らへの攻撃の手を緩めることはない。我々はこの敵が敗北するまで攻撃の手を緩めはしない。 

私はこれには同意する。

しかしきわめて不思議なことに、大統領は対テロ戦争と核不拡散で別の最前線となっているパキスタンについてはそれほど言及しなかった。イラクの治安が改善している一方で、パキスタンとアフガニスタンの国境地域はこれまで以上に危険になっていることを考えれば、これは奇妙なことである。現政権はパキスタンで大きな行動に出られないという意味なのだろうか。ともかく、大統領がパキスタンを第二のイランとしないために何らかの方策を示してくれることを望んでいる。

一般教書演説の直後に英国エコノミスト誌はアメリカの政治気運を分析している “Lexington: George Bush’s Last Grandstand”; January 31。大統領は経済刺激策とイラク増派の継続を主張しているが、前者は超党派の法案が実行に移されており、後者の結果は次期大統領次第である。ブッシュ氏の外交と内政の仕事は完全に片付くことはないと思われるので、任期最終年に業績を挙げるとは考えにくい。共和党も民主党もブッシュ政権後をにらんでいる。

この記事によると、民主党候補のバラク・オバマ氏とヒラリー・ロッダム・クリントン氏は政策では意見が一致しているが方法では一致していない。クリントン氏はワシントンの既存の政治チャンネルを利用して政策の目的を達成しようと考えているが、オバマ氏はこれに反対している。共和党はレーガン政治に回帰するか、気候変動にどう対応するか、保守の理念をどのように活かすかといった根本的な哲学の論争をしている。ジョージ・W・ブッシュ氏を野党の攻撃から守る必要のない共和党では、そのような哲学論争に踏み切れる。

ワシントン・ポストでも同様な主張がなされている(“Final Year’s Realities Push Big Ideas into Background”; January 29。しかし、同紙のピーター・ベーカー記者は、自分自身も副大統領も選挙に出馬しないという状況にあるブッシュ氏は自分の政策課題に集中できると指摘する。社会保障、移民法、税制の改革に着手できない現状では、ブッシュ氏が集中できる政策課題といえば対テロ戦争だけである。

両党ともブッシュ政権後の内政と世界秩序を模索しているので、現政権の重要性が低下したのは事実である。しかし、対テロ戦争は継続中である。イラク情勢は好転したが、多国籍軍はこの国に安定をもたらすという任務を完了したわけではない。パキスタンとアフガニスタンは危機的状況にある。また、大統領は4月にルーマニアのブカレストで開催されるNATO首脳会議に出席し、アメリカと同盟国のグローバルな戦略提携を編成し直す。次期大統領はブッシュ大統領よりバトンを引き継ぐ。ブッシュ政権の残したことが次期大統領の政策を決定づける。そうしたことからも、最後の一般教書演説にはもっと注目しても良い。

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