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2008年5月28日

NATOと太平洋諸国の戦略提携:日米同盟のグローバル化と多国間同盟への発展

Natojapan

9・11後の世界でNATOはヨーロッパ大西洋地域を超えて地球規模の安全保障協力を模索している。太平洋地域では日本オーストラリアニュージーランド韓国の4ヶ国が戦略パートナーに挙げられている。上記の国の中でもヨーロッパ人は日本に最も高い期待を寄せている。私の友人たる日本国民は右であれ左であれ、この重要な事実を銘記すべきである。

現在、NATOのニュース・リリースに掲載されたこれらの国との高官レベル(閣僚級を含む)の会談は、日本が7回、オーストラリアが5回、ニュージーランドが4回、韓国はまだ無しとなっている。太平洋諸国との安全保障での協調について、NATOはヤープ・デ・フープ・シェファー事務局長の基調演説とスウェーデンのストックホルム大学の池上雅子教授がNATO機関誌に寄稿した論文をとりあげている。さらに、日本に関する記述量は他の太平洋諸国に関するものを大幅に上回っている。

ヨーロッパ人からそれほど高い期待と他の追随を許さぬ信頼を得ているのは、強固な日米同盟があるからである。日米同盟は二国間の安全保障協定をはるかに超えたものである。これは戦後のレジーム・チェンジの礎であり、ハワイからスエズにいたる自由と民主主義の普及に重大不可欠なものである。憲法上の制約にもかかわらず、日本はアジア太平洋地域でアメリカの最も重要な同盟国となっており、特に最大かつ最先端設備の基地を米軍に提供している。

麻生太郎外相(当時)が2006年5月4日にブリュッセルのNATO本部を訪問した際に、日本とNATOは共通の価値観と理念を有していると述べた(麻生外相の演説文書の日本語訳はこちら)。安倍晋三首相(当時)も2007年1月12日にブリュッセル本部を訪問し、同様のことを述べた(ビデオ)。福田康夫現首相は洞爺湖サミットの準備のために来月初頭にヨーロッパに向かい、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアの首脳達と会談する。ここでも日欧の指導者達が共通の戦略と理念を訴えられることが望まれる。

NATOと日本の関係を理解するために、いくつかの参考資料に言及したい。ストックホルム大学太平洋アジア研究センター所長の池上雅子教授は、東アジアでの重要な脅威が世界の安全保障にかつてない難題を突きつけている現状でNATOと日本の協調関係の発展が必要だと主張する。池上氏はさらに、上海協力機構に懸念を示している(“NATO and Japan: Strengthening Asian Stability”; NATO Review; Summer 2007)。池上教授は2007年1月に安倍晋三首相が日本の首相として始めてNATO本部を訪問したことを歴史的な一歩だと評している。

池上氏は9・11以降の日本がインド洋とアラビア海で日本が非戦闘作戦に従事し始めたことに言及している。NATOと日本は対テロ戦争、大量破壊兵器不拡散、そして中国とロシアに代表される権威主義勢力の台頭という共通の安全保障上の課題に直面している。

NATOはヨーロッパ大西洋地域を超えた作戦に向けて組織再編成を進めているので、日本は大西洋同盟との協力を進める必要がある。池上氏はヨーロッパでは冷戦が過ぎ去ったのに対し、東アジアでは朝鮮半島と台湾海峡のような冷戦の最前線の遺物が残っていると指摘する。NATOと日本の提携によってカーン・ネットワークを通じた北朝鮮への大量破壊兵器の不拡散にも一役かうことができる。台湾問題について池上氏は、NATOに支援によって中国の膨張主義に対する日米の立場を強化できると主張する。

池上雅子氏はさらに、上海協力機構(SCO)は日本とNATOの双方に対する主要な敵対勢力となる可能性があると警告する。9・11以降、中国とロシアはSCO(現在の加盟国は中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン)の強化によって中央アジアに自分達の影響力を拡大し、我々の自由な世界秩序に対抗しようとしている。

池上氏は地球規模と太平洋地域の脅威に対処するために日本とNATOに以下の提言を行なっている。

日本がとるべき途:

1・日米同盟の強化

2・NATOとの協調関係の強化による抑止力の信頼性の向上

3・平和維持活動への支援強化による国際安全保障環境の改善

4・経済および人道支援による平和維持活動への貢献

5・国際的な軍備管理と軍縮に今後も引き続き強く関与

NATOがとるべき途:

1・ヨーロッパ大西洋諸国と基本的な理念を共有する国々との提携強化による地球規模の「安全保障の形成」

2・大西洋同盟とは理念や価値観を共有はしないが、国際あるいは地域の安全保障に重要な国々との対話と信頼醸成を目的とした協力関係の構築

この基準に従えば、日本は1に、そしてロシア(あるいは将来的には中国も)は2に属する。こうしてNATOは外部の国々と信頼醸成を進められる一方で、ヨーロッパ大西洋同盟の理念と世界政策を共有する国々とは紛争防止のための協力関係を強化できる。

この目的を達するために、ヤープ・デ・フープ・シェファー事務局長は昨年12月の13日と14日に日本を訪れた。フープ・シェファー事務局長は記者会見でNATOが冷戦後の安全保障のためにウクライナ、カフカス諸国、中央アジア、そして中東との関係を強化していると述べた。

NATOと日本の関係について事務局長は、バルカンでの作戦に日本が行なった支援はNATOに多いに役立ったと指摘した。また、G8の加盟国で世界2位の経済大国である日本への高い期待を述べた。日本とNATOの間で最も重要な問題はアフガニスタンである。以前のブカレスト首脳会議に関する記事で言及した通り、アフガニスタンでの成功はNATOがヨーロッパ大西洋圏外で活動してゆくために重要な一歩である。

現在、日本ではテロ特措法の議論が延期となっている。フープ・シェファー氏は日本の与野党間での憲法論争を刺激しないように充分な注意を払っていた。私が残念に思うのは、双方とも重箱の隅をつつくような法律解釈と「国際協力」という曖昧な単語の定義をめぐって無意味な議論に時間を費やしていることである。政策論争はもっと具体的であるべきである。NATOがアフガニスタンで成功を収めることは日本の国益に重要なことである。

孤立主義者達は帝国主義的なアメリカとヨーロッパと対照的にイスラム諸国民より良い印象を持たれている日本は、欧米とは一線を画すべきだと主張する。私はこうした主張を否定する。以前の「イスラム過激派に関する5つの問題点」という記事を読めば、こうした議論が間違いだとわかる。

明らかに日本は西側同盟の中枢であるべきである。好むと好まざるとにかかわらず、日米同盟のお陰で日本人は名誉白人の特権を享受し続けている。日米同盟のグローバル化の時代にこのことは決して忘れてはならない。

写真(NATO):石破茂防衛相と会見するNATO軍事委員会議長のレイモンド・ハノール空軍大将(カナダ)本年1月16日に日本防衛省にて。

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2008年5月17日

新世紀の大西洋同盟に向けた英仏関係

D1308br1_23月26日から27日にロンドンで行なわれた英仏首脳会議は、大西洋同盟の将来に向けて歴史的な一歩となるであろう。米仏関係でも見られたように、フランスのニコラ・サルコジ大統領はアングロ・サクソン両大国との戦略協調の発展に熱心であることを印象づけた。

戦後を通じてイギリスとフランスは世界の安全保障、大西洋外交、ヨーロッパ統合など多くの問題で対立してきた。他方でドイツとフランスは世界大戦の敵意を劇的に払拭した。イギリスとフランスの戦略協調によって、大西洋の四大国である米英仏独の相互関係が変わるであろう。イギリス保守党のデービッド・キャメロン党首が王立国際問題研究所で述べたように、大西洋同盟のさらなる発展にはヨーロッパの積極関与が必要だが、それにはヨーロッパの数ヶ国だけの努力では足りない。しかし防衛に関する英仏のイニシアチブによって地球規模の安全保障でヨーロッパの積極関与が刺激されるであろう。ルーマニアのブカレストで開催されたNATO首脳会議では、フランスがNATO軍事機構に復帰した。

イギリスとフランスの友好を象徴するために、ゴードン・ブラウン首相とニコラ・サルコジ大統領はイングランド・プレミア・リーグのサッカー・チーム、アーセナルFCのホームグラウンドであるエミレーツ・スタジアムを訪れた(ビデオはこちら)。サルコジ氏のロンドン訪問を前に、英エコノミスト誌は英仏関係の新しい時代について記している。サルコジ氏がアフガニスタン追加派兵を宣言したことはイギリスの指導者達の歓心をかった。歴代のゴーリスト大統領と違い、サルコジ氏はヨーロッパと微妙な距離をとろうとしているイギリスにNATOよりもESDP(the European Security and Defence Policyへの関与を強めるように無理押しはしなかった(“Anglo-French Relations: An Entente in London”; March 19, 2008)。

ドイツ・マーシャル基金のジョン・K・グレン外交政策部長は自らの調査についてアメリカとヨーロッパは何につけても、特に自分達が直面する脅威については共通の認識を抱くようになってきている。ヨーロッパがイスラム原理主義の脅威をこれまで以上に深刻に受け止めているのに対し、アメリカも地球温暖化を重大な脅威と見なすようになっている。また武力行使の必要性についてフランスの世論はアメリカやイギリスと同様に肯定的になりつつあると結論づけている(“Britain and America: Anglo-Saxon Attitudes”; Economist; March 27, 2008)。

新しい大西洋主義は本国で社会党の攻撃を受けている(“France and Defence: Gaullist No More?”; Economist; April 3, 2008)が、サルコジ大統領はただアメリカ、イギリス、カナダ、オランダの圧力に応じているわけではない。

ヨーロッパ改革センターのチャールズ・グラント所長とトマス・バラセク外交防衛部長は、ニコラ・サルコジ氏の親米、英、NATO政策の裏に潜む現実的な側面を指摘している。NATOへの完全復帰とアフガニスタン派兵によってフランスは象徴的で地政学的な成功を収められる。フランスはヨーロッパの防衛でEUの役割を拡大しようとし続けているが、ヨーロッパ各国の政府は人員と設備が充分にそろってはいないので、NATOとEUの協調は不可欠である。シラク政権のフランスはそうした協調関係を妨害していたが、今やそれが奨励されているという状況である。イギリスとアメリカはサルコジ氏の決断を歓迎している(“Sarkozy's bold European defence initiative”; Financial Times; 24 March, 2008)。

記者会見に臨んだゴードン・ブラウン首相は今回の首脳会談を以下のように締め括っている。

サルコジ大統領と私はこの新しいグローバル化の時代の課題を挙げておく。両国は共に世界のためにそうした課題に対処してゆく立場にある。両国は共に望んでいる世界に積極関与してゆくグローバル化時代のヨーロッパの中心である。英仏両国はアメリカとの強固な関係を望んでいる。両国が一致団結してこそ、テロ、気候変動、貧困、疫病、統治に失敗した国家といった難題に対処できる。サルコジ大統領と私は両国の協調関係をこれまで以上に深く強固なものにしてゆくことで合意した。両国関係は将来に向けて協調してゆくことで「親愛の協商(entente cordiale)」から「友情の協商(entente amicale)」に発展するであろう。

ヨーロッパ改革センターのトマス・バラセク氏は、最近のレポートでサルコジ大統領が対英米関係改善に乗り出している背景を分析している(“France, NATO, and European Defence”; Centre for European Reform; 12 May 2008)。1998年のサン・マロ島でのジャック・シラク大統領とトニー・ブレア首相の会談でESDPが発足したのを機に、フランスはヨーロッパの安全保障でのEUの役割拡大を求め続けてきた。しかしイギリスもアメリカも安全保障に関する限りNATOがEUに優越すべきだと考えている。

しかしサルコジ政権はNATOとEUの競合を刺激するようなやり方を改めた。バラセク氏は以下のように述べている。

サルコジ氏はシラク氏のようにアメリカと張り合おうとは考えず、新政権の閣僚達もヨーロッパ周辺の不安定な状況を前政権より良く理解している。そのため、NATOに対してはフランスが防衛問題で政治的な駆け引きはしないと明言し、EUとNATOは加盟国共同軍の設立に向けて協調すべきだと訴えた

バラセク氏はサルコジ氏の狙いはフランスをアメリカ主導の大西洋地域の安全保障機関の部外者ではなく、NATOの中核に据えることだと指摘する。こうした理由からロンドンを訪問してイギリスとの関係を前進させ、ブカレストでの大西洋同盟の首脳会談ではNATO軍事機構への復帰とアフガニスタン派兵を宣言したのである。言い換えれば、サルコジ大統領は大西洋同盟でのフランスの影響力の拡大を模索しているのであって、イギリスやアメリカに従属しようとしているのではない。反アングロ・サクソンの政治家達はこのことを銘記すべきである!

バラセク氏はイギリスがフランスへの見返りとしてEUの防衛政策強化に同意するように提言している。

大西洋同盟での指揮系統がどうあろうとも、イギリスとフランスは次世代の空母(英CVFまたは Future Aircraft Carriers、仏PA2またはPorte-Avions No2)を共同で開発している。このプロジェクトは21世紀のコンコルドとも言える。詳細はイギリス国防省のリンク()で確認できる。また全英国防協会と関係のあるNavy Mattersというサイトでは、両国の次世代空母についてさらに詳しく述べている。このサイトはフランス語の有益な情報サイトにもリンクしている。

ブラウン・サルコジ会談は大西洋地域の安全保障の将来に向けた重要なステップである。ヨーロッパはポスト・モダンの白昼夢より抜け出し、我々の自由な世界秩序に対する重大な脅威に対抗できるであろう。新しい英仏協商によってヨーロッパは次の時代に導かれるであろう。

挿絵:Sarkozy se joindra à la ligue d’Anglo-Saxon? “Britain and America: Anglo-Saxon Attitudes”; Economist; March 27, 2008

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2008年5月 5日

レッド・チャイナか、マッド・チャイナか?:チベットと五輪と圧政国家

北京オリンピックとチベットの問題は世界各地の人権活動家達が聖火リレーに抗議したために日を追って激しくなっている。良心ある世界市民からの激しい非難にさらされた北京当局は自国民を動員して人海戦術によってチベット解放活動家を黙らせようと決意した。

キャンベラ、長野、ソウルでは共産党支持の中国人の群れが路上でチベット解放活動家を取り囲み、自由の戦士達に心理的な圧迫を加えた。このように異様な赤旗の中国人の群れを見るに及んで、私はそうした光景に背筋が寒くなった。中国政府は自由の戦士達に対し、どのようにしてそのように中央統制の効いたデモ隊員を送り込めたのだろうか? あれらの赤旗中国人達は親チベット活動家を殴ったり蹴ったりはしなかったものの、あのような類の脅迫は暴力以外の何物でもない。まさにオーウェルの世界である。あのように異様な行動は断じて愛国心の発露などではない!見かけの急速な近代化とは裏腹に、中国が遅れた危険な国家であることが白日の下にさらされた。

考えてもみて欲しい。アメリカとイギリスはイラク戦争をめぐって激しく批判されたが、両国政府は間違っても自国民に命令を下して反戦デモへの対抗に動員しようとはしなかった。ソ連でさえアフガニスタン侵攻を非難されてもそんなことはしなかった。中国が恐ろしく権威主義的な社会で、今でも暗黒時代の真っ只中にあることが明らかとなった。

中国の後進性と圧政を議論するために、いくつかの論文を参照したい。私がぞっとするのは、中国はアヘン戦争でイギリスの砲艦に敗れるまで自らを地上の支配者だと何の疑いもなく信じていたことである。歴代の中国皇帝は東アジア一帯に「冊封体制」を強要し、その地の君主達に中国への朝貢を要求し続けてきた。ロイヤル・ネービーに敗北を喫して初めて、儒教的世界観では地上の支配者であった中華皇帝がウエストファリア体制を受け容れたのである。あの時から中国は充分に近代化したのだろうか?中国の現体制の性質を理解することが、チベットの自由化を語る際には必要不可欠である。

カーネギー国際平和財団のロバート・ケーガン上級研究員は、中国問題の専門家達の間で広く主張されているように西側が中国を「責任ある当事者」として受け容れることに疑問を呈している(“Behind the ‘Modern’ China”; Washington Post; March 23, 2008)。 ケーガン氏は中産階級の増大によって中国が政治的に自由になり、グローバル化が進む経済に適応してゆくとの考え方を批判している。また、そうした議論は商業利益に目が眩んだ西側財界人の自己中心的な希望的観測に過ぎないと述べているが、それは独裁者の関心は自己保身であり、海外とのビジネスで挙げた収益はチベットの抑圧と台湾への恫喝に用いられるだけという理由からである。

またケーガン氏は東アジア共同体を設立しようという構想も拒絶している。ヨーロッパ諸国民はスペインのカタロニア人であろうが、ベルギーのフランドル人であろうが、イギリスのスコットランド人であろうが、地域の少数民族に対して敬意を払っている。だが中国共産党はチベットだろうと台湾だろうと新疆だろうと自分達の権威を押し付けることに何の躊躇もない。これに加えて、私は中国の指導者達は韓国だろうと日本だろうと、近隣諸国に対して自分達のアジア史観を押し付けて当然だと思っていることにも言及したい。

ロバート・ケーガン氏は、独裁者の望みは世界を少なくとも自分達だけは安全なものにしたいというもので、民主主義国が安全な世界を作ろうという西側諸国の指導者とは相容れない考え方であると指摘する。そのため、中国を我々の自由な世界秩序に組み込もうという考え方は誤りであるとケーガン氏は主張する。

中国の指導者達は自らの国と世界の中での自国の立場をどのように見ているのだろうか?北京大学国際問題研究所長で中国共産党中央学院国際戦略研究所長の王緝思氏は、米中の間に真の友好関係は期待できないものの、両国の国益は複雑に絡み合っているので相互協調こそが最善の途だと述べている。また、王氏はアメリカの覇権は長期間に渡って続いてゆくと認めている(“China’s Search for Stability with America”; Foreign Affairs; September/October 2005)。

しかし王緝思氏は9・11後の世界の安全保障と経済の相互依存の増大によって、アメリカと中国は互いに真の友好関係など期待できなくても戦略的協調関係の緊密化を模索するようになっていると指摘する。アメリカとの関係改善の困難にもかかわらず、王氏は中国にとって自国の近代化のためにも、経済、教育、文化、工業技術、科学で世界の最先端を行くアメリカとの関係の強化は不可欠であると主張する 

この論文は温和な語調ではあるが、王氏は台湾問題を国内問題と断言している。共産党の外交政策のトップにある王氏の発言なので、中国の指導者達がチベット、新疆ウイグル、内モンゴルといった国内少数民族のことをどのように考えているかは明らかである。実際に中国の政治的自由と市民生活の自由の改革に関して王氏は何も述べていない。王氏が述べているのはアメリカとの経済関係の強化による利益と戦略上の駆け引きだけである。このことは中国の指導者達は真の近代化になど関心はなく、表面的な刷新しか考えていないことを意味する。このような国家は我々の自由な世界秩序にとても受け容れられるものではない。

フリーダム・ハウスは「中国とオリンピック」に関する政策理念普及活動を立ち上げ、国際オリンピック委員会が北京オリンピック開催を決定したことを非難している。このサイトは多くの有益な論文、レポート、広報記事にリンクされている。フリーダム・ハウスの“Ten Things You Should Know about Chinaというサイトについて簡単に述べたい。その内の何点かの項目に言及する。

2)中国は世界のどの国より多くのジャーナリストを投獄している。

メディアはこれまで以上にこのことを報道すべきである。 

5)65種類の罪状で死刑が執行されている。

死刑そのものはアメリカでも州によって行なわれ、日本では全国規模で行なわれているので、私にとって驚くべきことではない。問題は以下のことである。

中国の司法制度は多くの問題を抱えている。拷問による自白強要は日常茶飯で、司法の独立も報道の自由もないので、司法の説明責任など望むべくもない。

オリンピックとチベットに関しては:

7)チベットの仏教徒、キリスト教徒、イスラム教徒、その他の宗教信者は頻繁に迫害されている。

憲法に明記されているとはいえ、中国では宗教の自由は殆ど尊重されていない。宗教団体は全て政府への登録が義務とされ、公認宗教団体には寛容な当局も法輪功のような非公認宗教の信者は迫害、拘留、そして投獄して悲惨な状況に置いてしまう。

チベットでは中国政府によって宗教の自由は著しく制限されている。ある程度の宗教行為は許容されているが、当局が政治活動やチベット独立運動と見なすような行為は強引に鎮圧される。ダライ・ラマの写真を持っていれば投獄され、チベットで宗教を学ぼうとする者には政府の宗教局が許認可を与えている。チベットの独立拒否、中国政府への忠誠、ダライ・ラマ非難の宣言に署名した少年だけが中国政府によって仏教の僧侶となることを許可される。

結論として、私はこの国をレッド・チャイナ(中共)よりも、マッド・チャイナ(中狂)と呼ぶべきだと訴えたい。私はつい最近までは中国製の商品を拒絶するほど過激ではなかったが、今やチャイナ・フリー生活を始めるべき時に来ているのかも知れない。最後に、スミソニアン博物館にはみやげ物店で中国製の商品を売らぬようにお願いしたい。安い商品が必要ならメキシコからでも買えば良い。アメリカの精神の殿堂が狂気の体制に汚されて良いのだろうか。

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