ＮＡＴＯと太平洋諸国の戦略提携：日米同盟のグローバル化と多国間同盟への発展

９・１１後の世界でＮＡＴＯはヨーロッパ大西洋地域を超えて地球規模の安全保障協力を模索している。太平洋地域では日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国の４ヶ国が戦略パートナーに挙げられている。上記の国の中でもヨーロッパ人は日本に最も高い期待を寄せている。私の友人たる日本国民は右であれ左であれ、この重要な事実を銘記すべきである。

現在、ＮＡＴＯのニュース・リリースに掲載されたこれらの国との高官レベル（閣僚級を含む）の会談は、日本が７回、オーストラリアが５回、ニュージーランドが４回、韓国はまだ無しとなっている。太平洋諸国との安全保障での協調について、ＮＡＴＯはヤープ・デ・フープ・シェファー事務局長の基調演説とスウェーデンのストックホルム大学の池上雅子教授がＮＡＴＯ機関誌に寄稿した論文をとりあげている。さらに、日本に関する記述量は他の太平洋諸国に関するものを大幅に上回っている。

ヨーロッパ人からそれほど高い期待と他の追随を許さぬ信頼を得ているのは、強固な日米同盟があるからである。日米同盟は二国間の安全保障協定をはるかに超えたものである。これは戦後のレジーム・チェンジの礎であり、ハワイからスエズにいたる自由と民主主義の普及に重大不可欠なものである。憲法上の制約にもかかわらず、日本はアジア太平洋地域でアメリカの最も重要な同盟国となっており、特に最大かつ最先端設備の基地を米軍に提供している。

麻生太郎外相（当時）が2006年５月４日にブリュッセルのＮＡＴＯ本部を訪問した際に、日本とＮＡＴＯは共通の価値観と理念を有していると述べた（麻生外相の演説文書の日本語訳はこちら）。安倍晋三首相（当時）も2007年１月１２日にブリュッセル本部を訪問し、同様のことを述べた（ビデオ１と２）。福田康夫現首相は洞爺湖サミットの準備のために来月初頭にヨーロッパに向かい、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアの首脳達と会談する。ここでも日欧の指導者達が共通の戦略と理念を訴えられることが望まれる。

ＮＡＴＯと日本の関係を理解するために、いくつかの参考資料に言及したい。ストックホルム大学太平洋アジア研究センター所長の池上雅子教授は、東アジアでの重要な脅威が世界の安全保障にかつてない難題を突きつけている現状でＮＡＴＯと日本の協調関係の発展が必要だと主張する。池上氏はさらに、上海協力機構に懸念を示している（“NATO and Japan: Strengthening Asian Stability”; NATO Review; Summer 2007）。池上教授は2007年１月に安倍晋三首相が日本の首相として始めてＮＡＴＯ本部を訪問したことを歴史的な一歩だと評している。

池上氏は９・１１以降の日本がインド洋とアラビア海で日本が非戦闘作戦に従事し始めたことに言及している。ＮＡＴＯと日本は対テロ戦争、大量破壊兵器不拡散、そして中国とロシアに代表される権威主義勢力の台頭という共通の安全保障上の課題に直面している。

ＮＡＴＯはヨーロッパ大西洋地域を超えた作戦に向けて組織再編成を進めているので、日本は大西洋同盟との協力を進める必要がある。池上氏はヨーロッパでは冷戦が過ぎ去ったのに対し、東アジアでは朝鮮半島と台湾海峡のような冷戦の最前線の遺物が残っていると指摘する。ＮＡＴＯと日本の提携によってカーン・ネットワークを通じた北朝鮮への大量破壊兵器の不拡散にも一役かうことができる。台湾問題について池上氏は、ＮＡＴＯに支援によって中国の膨張主義に対する日米の立場を強化できると主張する。

池上雅子氏はさらに、上海協力機構（ＳＣＯ）は日本とＮＡＴＯの双方に対する主要な敵対勢力となる可能性があると警告する。９・１１以降、中国とロシアはＳＣＯ（現在の加盟国は中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン）の強化によって中央アジアに自分達の影響力を拡大し、我々の自由な世界秩序に対抗しようとしている。

池上氏は地球規模と太平洋地域の脅威に対処するために日本とＮＡＴＯに以下の提言を行なっている。

日本がとるべき途：

１・日米同盟の強化

２・ＮＡＴＯとの協調関係の強化による抑止力の信頼性の向上

３・平和維持活動への支援強化による国際安全保障環境の改善

４・経済および人道支援による平和維持活動への貢献

５・国際的な軍備管理と軍縮に今後も引き続き強く関与

ＮＡＴＯがとるべき途：

１・ヨーロッパ大西洋諸国と基本的な理念を共有する国々との提携強化による地球規模の「安全保障の形成」

２・大西洋同盟とは理念や価値観を共有はしないが、国際あるいは地域の安全保障に重要な国々との対話と信頼醸成を目的とした協力関係の構築

この基準に従えば、日本は１に、そしてロシア（あるいは将来的には中国も）は２に属する。こうしてＮＡＴＯは外部の国々と信頼醸成を進められる一方で、ヨーロッパ大西洋同盟の理念と世界政策を共有する国々とは紛争防止のための協力関係を強化できる。

この目的を達するために、ヤープ・デ・フープ・シェファー事務局長は昨年１２月の１３日と１４日に日本を訪れた。フープ・シェファー事務局長は記者会見でＮＡＴＯが冷戦後の安全保障のためにウクライナ、カフカス諸国、中央アジア、そして中東との関係を強化していると述べた。

ＮＡＴＯと日本の関係について事務局長は、バルカンでの作戦に日本が行なった支援はＮＡＴＯに多いに役立ったと指摘した。また、Ｇ８の加盟国で世界２位の経済大国である日本への高い期待を述べた。日本とＮＡＴＯの間で最も重要な問題はアフガニスタンである。以前のブカレスト首脳会議に関する記事で言及した通り、アフガニスタンでの成功はＮＡＴＯがヨーロッパ大西洋圏外で活動してゆくために重要な一歩である。

現在、日本ではテロ特措法の議論が延期となっている。フープ・シェファー氏は日本の与野党間での憲法論争を刺激しないように充分な注意を払っていた。私が残念に思うのは、双方とも重箱の隅をつつくような法律解釈と「国際協力」という曖昧な単語の定義をめぐって無意味な議論に時間を費やしていることである。政策論争はもっと具体的であるべきである。ＮＡＴＯがアフガニスタンで成功を収めることは日本の国益に重要なことである。

孤立主義者達は帝国主義的なアメリカとヨーロッパと対照的にイスラム諸国民より良い印象を持たれている日本は、欧米とは一線を画すべきだと主張する。私はこうした主張を否定する。以前の「イスラム過激派に関する５つの問題点」という記事を読めば、こうした議論が間違いだとわかる。

明らかに日本は西側同盟の中枢であるべきである。好むと好まざるとにかかわらず、日米同盟のお陰で日本人は名誉白人の特権を享受し続けている。日米同盟のグローバル化の時代にこのことは決して忘れてはならない。

写真（ＮＡＴＯ）：石破茂防衛相と会見するＮＡＴＯ軍事委員会議長のレイモンド・ハノール空軍大将（カナダ）。本年１月１６日に日本防衛省にて。