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2008年6月24日

キーパーソン:共和党に新風を吹き込む有権者層

Samsclub サムズ・クラブ・リパブリカン(Sam's Club Republican)

肩書き:様々

学歴:様々

アメリカ

(写真“Sam’s Club Politics”; In These Times; May 30, 2008

今回とりあげる人物は個人ではない。しかしこのカテゴリー最初の記事で述べたように「このコーナーでは取り挙げられる人物は名声、権力、人気や社会的地位とは関わりなく、国際政治で重要なメッセージの持ち主とする方針である」以前の記事ではマラ・ライアソン氏の発言を引用し、マケイン上院議員が大統領候補の指名を勝ち取ったのは共和党の政治基盤がカントリー・クラブ・リパブリカンからサムズ・クラブ・リパブリカンへと移ったためだと述べた。共和党は保守の社会理念と政府による福祉への積極介入を訴えて若い労働者階級の有権者を取り込もうとし始めた。

ミネソタ州のティム・ポーレンティー知事は従来の支持層を乗り越えて共和党の支持の拡大に努めた先駆者である。ウィークリー・スタンダードのマシュー・コンティネッティ編集員はグラスルーツ志向を強める共和党について述べている(“Tooting the Horn of Pawlenty: Meet the first Sam's Club Republican”, Weekly Standard; May 7, 2007)。

コンティネッティ氏は18歳から29歳の若年層はブッシュ共和党政権に幻滅を感じていると指摘する。さらに、カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツネッガー知事やマサチューセッツ州のミット・ロムニー元知事のように近年に成功を収めている共和党知事は保守主義をア・ラ・カルトで政策に反映させていると述べている。その場合は減税のような保守理念を強調する一方で、何らかの「リベラル」な手段を混合するだけの柔軟性がある。彼らは保守的な社会理念と労働者階級への政府の積極支援を併用した政策をとっている。

2006年の選挙で民主党が多数派となったのは、若年層がカントリー・クラブ・リパブリカンに嫌気がさして民主党の候補を選んだからである。共和党がこれを将来への深刻な打撃と受け止めたのは、若年層が将来にわたって民主党を支持しかねないからである。そうした政治情勢から、ポーレンティー氏の「サムズ・クラブの政党」というスローガンが出てきたのである。

コンティネッティ氏はこの論文を以下のように締め括っている。

ティム・ポーレンティー氏が保守主義者であることを疑うものは殆どいない。問題は「保守主義者」の定義が難しくなる一方だということである。ジュリアーニ氏、マケイン氏、ロムニー氏という3人の共和党の有力大統領候補は、こうしたグラスルーツの保守主義運動が掲げる理念に対して意見が一致しているわけではない。南部を除いて、共和党の政治家達は選挙で勝つためには政治理念を左に動かす必要があると感じ始めている。熱心な活動家の間では保守主義の定義は絶えず変化している。いずれは激しい議論の末に新時代の保守主義の定義も定まるであろう。問題は、私たちが「保守主義」と考えるものがどれだけ残されているかである。

この論文の前にアトランティック・マンスリーのロス・ドゥザット編集員とフリーランス・ライターのライハン・セーラム氏はサムズ・クラブの有権者の動向を分析している(The party of Sam’s Club”; Weekly Standard; November 14, 2005)。両氏は社会保障の民営化に見られるようなブッシュ政権の企業本位の社会経済政策を指摘している。しかし両氏とも共和党支持者の大多数は社会理念のうえでの保守主義者と政府の役割に肯定的な保守主義者で、大企業に批判的なばかりかグローバル経済から家族を守るためには政府の介入を支持している。

社会経済的な変化を反映して、共和党は男性と企業の政党から女性と家族の政党へ変わりつつある。ドゥザット氏とセーラム氏は結論として以下の提言を行なっている。

よって今日の共和党は最近になってやって来た移民の支援に乗り出すとともに不法移民労働者の流入を抑えねばならない。勤労意欲の高い貧困層には支援の手を差し伸べるとともに、働かざる者への補助金は削減しなければならない。労働者階級と生産性のある富裕層を優遇する税制を導入せねばならない。何よりも小さな政府を信奉し、政府の肥大化を極力抑えながらも苦境にありながら自らの手で生活を立て直そうとするアメリカの家族を支援するために政府の力を最大限に活かさねばならない。

その後、ロス・ドゥザット氏はこの論文内容を再検討する投稿をしている(“The party of Sam’s Club”; Atlantic Monthly; May 8, 2008)。ドゥザット氏はジョン・マケイン上院議員とマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事が予備選でロン・ポール下院議員を上回る票を得たのは、共和党がカントリー・クラブの政党から労働者階級の政党に変化しているからだと言う。その多くは熟練労働者で、教師、ジャーナリスト、学者といった中産階級よりも経済的に豊かである。彼らは高い税金を課される福祉国家を信奉しているのではなく、家族の価値観を守るための政府介入を支持している。そして自由貿易に代表される企業本位の自由競争経済には批判的である。

大多数の上流階級と貧困層の支持を受けている民主党を破るために、ドゥザット氏は共和党が労働者階級とともに上流階級の一部の支持を得る必要があると主張する。よって共和党はサムズ・クラブの有権者ばかりでなくブッシュ政権の支持層も固めるべきだということになる。このことはマケイン氏の副大統領候補選びにも重要になるであろう。

イン・ジーズ・タイムズ誌のアダム・ドスター上級編集員は、ドゥザット氏とセーラム氏の労働者階級による保守主義によって道徳的価値観の弱い民主党への打撃になると称賛している。しかしドスター氏はドゥザット氏とセーラム氏がブッシュ政権下での社会経済的不平等について充分な分析をしていないと指摘する。アダム・ドスター氏はジョン・マケイン氏が真の労働者階級による保守主義を訴える必要があると言う("Sam's Club Politics"; In These Times; May 30, 2008

サムズ・クラブ・リパブリカンは今年の大統領選挙の行方を大きく左右するであろう。メディアはイラク、対テロ戦争、サブプライム・ローン問題に注目している。しかしグラスルーツの動きは今回の選挙でこうした問題に劣らず重要である。従来とは違う共和党(the Grand New Party:共和党の俗称はGOPすなわちGrand Old Partyであるため。)はアメリカ政治をダイナミックに変えてゆくのだろうか?

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2008年6月16日

マケイン氏かオバマ氏か、選挙の分岐点は?

イギリスの保守系ジャーナルのスペクテーター誌はAmericanoと題するブログで今年のアメリカ大統領選挙を分析している。このブログに“If it's the economy it's Obama, if it's foreign policy it's McCain” (13 June, 2008)という興味深い記事がある。

スペクテーター誌インターネット版編集局員のジェームズ・フォーシス氏はCNNが6月12日に放送した調査結果を引用し、「調査結果によると経済ではオバマ氏が50対44で優位にあるが、外交では54対43でマケイン氏が優位にある」と述べている。この時点で全体の結果を過剰に意識してどちらの候補が優位にあるかを決定してもあまり意味はない。1988年6月にはマイケル・デュカキス氏がジョージ・H・W・ブッシュ氏に対して優位にあり、2004年6月にはジョン・ケリー氏がジョージ・W・ブッシュ氏に対して優位にあった(“Fat Lady Not Singing Yet (Except in California)”; The Plank=The New Republic’s Blog; June 12, 2008)。

私がここで主張したいのは、外交政策ではイラクからの早期撤退を懸命に訴えるバラク・オバマ上院議員が有権者の信頼を得ていないということである。ジョン・マケイン上院議員が外交で見せた54対43の優位は、経済でのオバマ氏の50対44と比較してかなり大きなものである。以前の記事で述べたように、マケイン氏は今年の3月にイラク戦争5周年を記念してヨーロッパと中東の指導者達との会談を重ねた。ハドソン研究所の訪問上級フェローで元は日本のジャーナリストである日高義樹氏はマケイン氏がイラクで一貫した態度を取り続けていることが国民の敬意を勝ちとっていると、しばしば述べている。ちなみにカーネギー国際平和財団のロバート・ケーガン上級研究員はジョン・・ケリー上院議員とヒラリー・ロッダム・クリントン上院議員がイラク問題で態度が豹変していると指摘する。

それでは一体、バラク・オバマ氏はそれほど経済に通じているのだろうか?現段階でオバマ氏は明確な経済政策を打ち出していない。マケイン氏よりオバマ氏を選ぶ人達は、サブプライム・ローン問題のようなブッシュ政権下での経済危機に不満を抱くだけのようである。しかしジョージ・W・ブッシュ氏と共和党をただ非難すれば経済が良くなるというものではない。悲観的なエコノミスト達が言うようにサブプライムが深刻なら、1980年代後半のプラザ・ルーブル合意のような多国間の政策協調による解決が必要である。そうなると外交でのオバマ氏の能力の低さは致命的である。マケイン氏は民主主義連盟の構想を打ち出してヨーロッパの首脳達とも会談を重ねたが、オバマ氏は何もしていない。さらに日本の指導者達は親中的なオバマ氏に懸念を抱いている。バラク・オバマ氏は充分な信頼を得ることなしに主要先進国との政策協調でリーダーシップを発揮できるのだろうか。私は疑問を抱いている。

さらに重要なことに、ジョン・マケイン氏はブッシュ現大統領のカーボン・コピーではない。外交政策ではより積極介入主義で、初期のブッシュ政権のような「質素な」外交など信奉していない。マケイン氏は温室効果ガスの排出削減にもより前向きである。マケイン氏はグラスルーツの「サムズ・クラブ・リパブリカン」の支持をより多くひきつけており、ブッシュ氏の重要基盤の一つとなっている「カントリー・クラブ・リパブリカン」にはそれほど依存していない。 

明らかにバラク・オバマ氏はジョン・マケイン氏よりも大統領としての能力と資格が勝ると証明できずにいる。アメリカがヨーロッパと日本との協力関係を再構築するうえで真に力を発揮できるのは。ジョン・マケイン氏である。問題は、英エコノミスト誌のブログ“Democracy in America”に記されているように、充分な情報のない有権者の動向である “Which way for Obama and McCain?”; June 13, 2008

国内と世界規模の課題に直面しているアメリカに必要なのは、セオドア・ローズベルトのような人物で、間違ってもジミー・カーターのような人物ではない。

いずれにせよ、まだ選挙の結果を予測するには早過ぎる。両候補が副大統領候補を選んだ時、選挙の行方はより明確になるであろう。

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2008年6月11日

アメリカ次期政権の新戦略:民主主義連盟による世界運営

アメリカの外交政策は岐路に立っている。大統領候補達はイラクと対テロ戦争について語っている。大量破壊兵器の不拡散、ならず者国家、中国とロシアに代表される非民主的な資本主義の台頭も重要な問題である。新しい政策課題を前に、合衆国の次期大統領は同盟国との協調関係を再強化する必要がある。

英エコノミスト誌のエイドリアン・ウールドリッジ、ワシントン支局長は両党の討論がイラクと対テロ戦争にとらわれて、アメリカがロシアと中国の挑戦に対する準備ができていないと警告する(“America and the World: After Bush”; The Economist; March 27, 2008)。こうした難しい状況にもかかわらず、ウールドリッジ氏はアメリカが依然として世界の人々を魅了していると述べている。世界の市民が大統領選挙に多いに注目しているのは、それがダイナミックで劇的だからである(“Special Report: America and the World”; Economist Interview; June 8, 2008)。

共和党のジョン・マケイン上院議員は民主主義連盟の設立を提唱し、今世紀においてアメリカによる世界秩序の中核にしようとしている。この案はリベラルから保守にいたる政策形成者の間で広く支持されており、その中にはイボ・ダールダー氏とジェームズ・リンゼイ氏、ジョン・アイケンベリー氏とアン=マリー・スローター氏、ロバート・ケーガン氏などが名を連ねている。このイニシアチブによってアメリカが指導力を再建し、自由な諸国がロシアと中国のような非民主的資本主義国、イランと北朝鮮などのならず者国家、そしてテロリストに立ち向かうのに一役かうであろうか?

民主主義連盟に対する賛否両論を検証し、ブッシュ政権後のアメリカと同盟国の関係を模索してみたい。今年の5月29日にカーネギー国際平和財団で「民主主義連盟は名案か?」というパネル・ディスカッションが開催された。この討論の司会を務めたのは、ジョージ・ソロス氏によって設立された公益団体、オープン・ソサエティ研究所モートン・ハルペリン米国支部長である。討論に参加したのはブルッキングス研究所のイボ・ダールダー上級研究員とフーバー研究所のトッド・リンドバーグ研究フェローである。ダールダー氏は民主党大統領候補のバラク・オバマ上院議員の資金調達役と外交政策顧問を務めており、リンドバーグ氏は保守派の政策研究者である。このことはイデオロギーの枠を超えて連盟の設立が支持されていることを意味する。他方でカーネギー国際平和財団のカロザース副所長はこの案を否定しているが、それは民主主義国の国益は必ずしも一致しないからである。

トマス・カロザース氏は討論会でアメリカは独裁国家とも協調してゆく必要があると指摘した。対テロ戦争ではサウジアラビア、湾岸アラブ諸国、エジプトが、北朝鮮に対しては中国が、そしてイランに対してはロシアが必要になってくるという。またカロザース氏はインド、ブラジル、南アフリカのような発展途上の民主主義国は必ずしもアメリカの外交政策に同意していないと言っている。さらにヨーロッパの同盟国はアメリカほどこの案に乗り気ではないと述べている。

他方でイボ・ダールダー氏はグローバル化と相互依存の増大によって、はるか遠くの危険が自国の本土をただちに破壊するまでになり、アメリカのような強国さえこれを逃れられなくなったと主張する。また、既存の国際機関は新しい脅威に対処するために国際協調の普及には効果的でないとも述べている。しかしダールダー氏はヨーロッパ、アジア、その他の地域の民主主義国はアメリカのパートナーとなるべき国だと指摘する。さらに世界の経済力と軍事力は圧倒的に民主主義国で占められている。そのため、ダールダー氏は民主主義連盟を支持している。

トム・リンドバーグ氏も意見を付け加えた。リンドバーグ氏は「国際連合の利点はどの国も加盟できることである。その国際連盟の欠点はどの国でも加盟できることである。国連でしか効果的に対処できない問題もある一方で、国連では絶対に効果的に対処できない問題もある。どの国でも加盟できるという性質の限界が、国連での対話の性質を決定づけている」と述べている。

ダールダー氏とリンドバーグ氏が述べたように、民主主義連盟はある程度に既存の国際機関にとって代わるものと期待されている。

このイベントの最後にジャーナル・オブ・デモクラシーのマーク・プラットナー氏がNATOのグローバル化と民主主義連盟の関係を質問した。三人のパネラーは国連安全保障理事会が機能しないケースが多いことから、これを非常に刺激的な質問と答えた。しかし明確な結論には至らなかった。

カーネギー財団から出た“Is a League of Democracies a good Idea?” (May 2008)という政策レポートで、トマス・カロザース氏は民主主義諸国の意見が完全に一致しているわけでもなく、アメリカは非民主主義国とも戦略的な取り引きを行なう必要があるという理由から、民主主義連盟に反対している。しかしカロザース氏はアメリカが民主化の促進と外交政策前編で信頼を再興する必要があると認めている。また、権威主義勢力の台頭は全世界の民主主義国に深刻な困難を突きつけている。カロザース氏はアメリカは大々的なイデオロギーの吹聴よりも、パキスタンやエジプトのような権威主義的な同盟国での民主化改革の支援、国連や地域機関のような既存の多国間機関との協調による民主化の促進といった静かな信用醸成手段を通じて民主化普及政策を再興すべきだと主張している(トマス・カロザース氏の他の論文“An Unwanted League”; Washington Post; May 28, 2008も参照)。

高圧的な態度で民主化を進めれば反米感情を刺激するとカロザース氏が述べたことは正しい。問題は既存の多国間機関では新時代の課題に対応できず、そうした機関を通じて行動を起こそうにも非民主的な国に阻まれてしまうことである。

民主主義連盟が必要な理由とアメリカのリーダーシップをどのように再構築するかを理解するために、カーネギー国際平和財団のロバート・ケーガン上級研究員の論文二点とテレビ・インタビューに言及したい。現在、ケーガン氏は共和党大統領候補のジョン・マケイン上院議員の外交政策顧問を務めている。マケイン陣営のロバート・ケーガン氏もオバマ陣営のイボ・ダールダー氏もアメリカ主導の民主主義連盟によって世界規模の問題を乗り切ろうとしていることは注目に値する。

ファイナンシャル・タイムズへの寄稿(“The Case for a League of Democracies”; 13 May 2008)で、ケーガン氏は民主主義諸国の政策協調とは本来はリベラル国際主義者が考え出したもので、共和党からではないと指摘している。この案はヨーロッパでもデンマークのアンダース・ラスムッセン首相やフランスのベルナール・クーシュネル外相らから歓迎されている。ロバート・ケーガン氏は一般に広まっているような民主主義連盟が国連に取って代わるという誤解を否定する。ケーガン氏は民主主義諸国の政策協調が必要になるのは、ダルフールやコソボのような人道的な危機を前にして国連安保理が機能しない時だと言う。民主主義諸国による政策協調が新たな冷戦を引き起こすという警告主義者の見解は退けながらも、ケーガン氏は中露の権威主義と欧米の自由主義のイデオロギー上の相克はすでに起きていると指摘する。

そうであれば、我々民主主義陣営は重大化課題にどのように立ち向かうべきだろうか?ロバート・ケーガン氏は共産主義の崩壊はあったものの、冷戦終結直後の前提は誤りであったと指摘する。経済のグローバル化によって国民国家は消滅することもなく、国際政治でハード・パワーは依然としてソフト・パワーに劣らず重要である。ロシアと中国では市場経済の導入が政治改革にはつながらなかった。今日では西側民主主義と中露の権威主義、そしてイスラム過激思想と近代啓蒙主義との間でイデオロギーと地政学上の対立と衝突が起きており、国際政治の力のぶつかり合いの重要な要因となっている。権威主義とイスラム過激思想が我々の自由主義世界秩序に脅威となるに及んで、ケーガン氏は民主主義国の固い結束を主張する(“Is Democracies Winning?”; Prospect; May 2008)。

テレビ・インタビューでのケーガン氏は、権威主義勢力が民主主義の拡大に抵抗するのは自国の領内での民主主義の影響を恐れるからであると述べている。またNATO拡大に対するロシアの反対を見てもわかるように地政学も大きな要因である。ケーガン氏は自由な国々の共同戦線に賛成ながら、カロザース氏が主張するアメリカが民主主義連盟の設立過程で傲慢な印象を抱かれぬようにすべきだと意見には同意している(“A Conversation with Robert Kagan”; Charlie Rose Show; May 15, 2008)。

私はジョン・マケイン氏が民主主義諸国の団結を強く打ち出したことは良い兆候と信じている。ブッシュ政権初期の質素な外交がヨーロッパの同盟国から一種の自国中心の孤立主義と受け止められていたからである。アメリカは新しいイニシアチブでリーダーシップを再構築できるのだろうか?この案がどのように発展してゆくか目が離せない。

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2008年6月 4日

中間法人の手続

今日は東京都法務局の田無事務所に行き、中間法人の登録によって現在のアドボカシー(政治理念主張)活動を強化しようとしました。以前の「東京都法務局出張所へ」という記事で記した通りです。

法手続きは複雑で時間のかかるものです。また、登録には収入印紙も必要になります。このところ出費もかさみ、印紙を買う余裕もありませんでした。資金は本当に問題です。ここ最近は国際イベントにも参加の余裕がありません。

法務局の担当官は法人登録の前に定款をチェックすると言いました。

事態が成功裡に進展することを望んでいます。また国際イベントへの参加の資金繰りも旨くゆけばと願っています。どちらも私と友人が行なおうとするアドボカシーの発展には是非とも必要なものです。

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