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2008年12月31日

本当にチェンジしたのはアメリカでなくオバマ氏である

バラク・オバマ次期大統領は彼の政権の人事配置を殆ど完了している。これは尋常ならぬ早いペースである。民主党でも最左翼の上院議員が中道派政権の大統領に変貌しつつあることは注目に値する。オバマ氏はなぜこれほどまでに急激なチェンジをしたのだろか?

選挙の直後にはオバマ氏の当選に保守派が激怒したのは明らかであった。以下のビデオはジョン・マケイン氏によるオバマ氏への当選祝辞演説である。マケイン氏はリベラル過激派の次期大統領選出に怒りをあらわにする自分の支持者を宥めている。

彼らの怒りがオバマ氏に通じたのかも知れない。次期大統領は人種とイデオロギーのバランスを考慮して閣僚人事を行なっている。以下の表に示すように、政権移行のペースはかつて例がないほど早い。

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また、オバマ政権の閣僚についてはこちらのリンクより参照願いたい。

ウォールストリート・ジャーナルはオバマ政権の性格について何点かを指摘している。ブッシュ政権はアルミ、鉄道、金融といった企業のトップを入閣させたが、オバマ政権には実業界の大物は少ない。また、オバマ氏は重要閣僚ポストをあまり親しくない人物に与えている。

これは国家安全保障に関するポストで顕著である。国務長官に任命したヒラリー・ロッダム・クリントン氏は大統領選挙での民主党指名をめぐって争った。国防長官となるロバート・ゲーツ氏はブッシュ政権の閣僚である。ゲーツ氏はジョージ・W・ブッシュ氏の他にも共和党の大統領の下で働いている。ジェームズ・ジョーンズ国家安全保障担当補佐官はかつてマケイン氏の下で働いており、今もマケイン氏と深い関係にある。いわば、オバマ政権にジョン・マケイン氏が入閣するのも同然の人事なのである。

他方でオバマ氏に忠実なリベラル派が重要ポストから外されている。同性愛擁護、労働、環境といった問題の活動家達は、内務長官、労働長官、環境長官から外された。

民主党の支持者は表向き、オバマ政権の人事に不満を漏らしてはいない。しかしオバマ氏を救世主と仰ぎ平伏して礼賛(bow down and praise)した者が裏切られているのは明らかである(“Obama Sets Fast Pace for Transition”; Wall Street Journal; December 22, 2008)。

英国エコノミスト誌はバラク・オバマ氏の閣僚人事がバランスのとれたものだと好評価している。しかし「大物入閣が多いと閣僚同士の競争をオバマ氏がどのように仲介できるかが問題である」とも述べている(“Barack Obama: A well-stocked cabinet”; Economist; December 22, 2008)。

選挙直後にジョン・ボルトン元国連大使も同様なことを述べている。ボルトン氏はオバマ氏に以下のように提言している(“Letter to the President-Elect”; AEI Online; November 13, 2008 & also, in Daily Telegraph; November 5, 2008)。

ジョージ・W・ブッシュ大統領はこのことに留意していたが、政権の1期目では国家安全保障に関して見解の相違を克服するのに苦労した。的確な決断はなされず、閣僚の間の意見の対立も解消されず、政策は一貫性も方向性もなく揺れ動いた。

皮肉にもブッシュ政権の2期目は反対の過ちを犯し、重要な局面で意見が一つにまとまるまで大統領には助言できなかった。貴方はどちらの誤りも避け、問題を素早く把握しなければならない。貴方は様々な進言を調整はしても自らの立場がぶれてはならない。一度決断を下したなら、その論理を徹底しなければならない。

産経新聞ワシントン支局長の古森義久氏はAFL-CIOが上院時代のオバマ氏を最もリベラルな議員だと認定したと指摘する(「次期アメリカ大統領の本来の過激リベラル志向――バラク・フセイン・オバマの光と影(7)」;ステージ風発;2008年12月20日)。

オバマ氏はどのようにして中道派に変貌を遂げたのだろうか?ワシントンでの経験の豊富な古森氏もこの問題の鍵を見出せない(「オバマ新政権をどう読むか」;ステージ風発;2008年12月11日)。古森氏の困惑は私も理解できる。オバマ氏の主要課題は経済で、この分野での閣僚選択はクリントン人脈に大きく頼っている。古森氏はオバマ氏がクリントン人脈や共和党系の閣僚を入閣させた理由を問うている。オバマ氏は共和党系やクリントン人脈の助けを借りる必要があっても自らの過激左派思想を貫ける自信があるのだろうか?これも理由ではあるだろう。しかし上院で3年の経験しかないオバマ氏には政治信条を超えた協力をとりつける必要に迫られていると私は考える。このことはワシントン政界でのオバマ氏の人脈が弱いことを示す。

オバマ氏の政権移行作業は一見すると円滑であるが、それでも任命に手間取っているポストもある。CIA長官は対テロ戦争の重要ポストである。しかしCIA官僚機構とブッシュ政権のグアンタナモ捕虜処遇を非難するリベラル派の狭間で(“Obama Faces CIA Appointment Dilemma”; Washington Independent; Decenber 12, 2008)、オバマ氏のCIA長官人事は難航している(“No One Wants to Be CIA Director Thanks To Bush”; Washington Independent; December 30, 2008)。

本当にチェンジしたのはアメリカではなくオバマ氏である。ジョン・マケイン氏が選挙期間中にオバマ氏が当選しても心配することはないと言って自分の支持者を宥めたことは正しかった。今や3年生の坊やは合衆国大統領の何たるかを学んでいる。これはまさにOJTである。ジョセフ・バイデン次期大統領が述べたように世界は6ヶ月以内にオバマ氏を試すのだろうか?その時にオバマ坊やの家庭教師となるのはバイデン氏自身である。

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2008年12月21日

国歌から見るロシアの歴史

外交政策の議論にはその国の歴史を理解することが重要である。国歌は何百冊もの文献以上にその国について語っている。ブルース・リーの言葉を借りれば、その国について「考えるな、感じろ」である。ロシアが帝政、共産主義、資本主義と移り変わったほど急激なレジーム・チェンジを経験してきた国は殆どない。オックスフォード大学のアンドレイ・ゾーリン教授が述べるように、現在の資本主義ロシアさえ急激な変化の最中にある。

ロシアを感じるために、国歌を年代順に並べて振り返りたい。

最初に1830年に作曲された帝政ロシアの国歌を紹介したい。以下のビデオを観て感じてみよう。

これは非常に美しい歌である。とても国歌とは思えない。まるでキリスト教会の聖歌のようである。帝政時代の国歌の題名は“God Save the Czar”で、イギリス国歌の“God Save the Queen (or King)”に極めて似ている。しかしイギリスの国歌はここまで宗教を感じさせない。明らかにそれは近代的な政教分離の立憲君主政の国民国家の国歌である。しかし帝政ロシアの国家には宗教色が強くにじんでいる。

この国歌の宗教色が強いのは不思議ではない。キエフ公国の大公ウラジーミル1世が988年にキリスト教に改宗してからというもの、ロシアは歴史的にビザンチン正教会と強い関係があった。ビザンチン帝国が崩壊するとモスクワ公国の大公イワン3世は最後のビザンチン皇帝コンスタンチヌス11世の姪ソフィア皇女と結婚した。それ以来、ロシア皇帝が正教会の首長の地位を引き継いだ。

私はこの美しい音楽に深く感動を覚えるが、他方で帝政ロシアの封建的な後進性も感じる。歴史はそうした見方を証明している。アレクサンドル2世が農奴を解放したのは何と1861年である。1905年にはロシアは急速に近代化する日本に負けている。第一次世界大戦でツァーの軍隊はカイゼル・ドイツに歯が立たなかった。

2番目のビデオは英語の字幕つきの共産主義体制下の国歌である。これは力強く印象の強い歌である。ソ連時代にはレーニン主義の国歌が流れる中で、多くのアスリート達がオリンピックのメダル授与式で誇らしく表彰台に立った。

この国歌の歌詞を読むと、モスクワ共産党のプロパガンダに染まっていることがわかる。私は“Sing to the Motherland, home of the free”という歌詞に驚いた。共産主義が自由なのだろうか?それは違う!断じて違う!

しかしソ連邦の15の共和国の諸民族はこの歌で謳い上げられた理念を信じ込んでいた。また、ソビエト体制では愛国心と共産主義への傾倒は同一のものだったということを思い出すべきである。

ソ連国歌の英語版にはアメリカ人歌手ポール・ロブソンがナチス・ドイツへの勝利を記念して歌った別のものもある。以下のビデオを観てみよう。

これはヨセフ・スターリンへの媚びへつらい以外の何物でもない。“Long live our people, united and free”とはよくも言ったものだ。スターリンは歴史上でも最も恐ろしい独裁者の一人である。ソ連人でさえその名を聞いて震え上がった。

ついに1991年にソ連は崩壊し、それに従って国歌も変更された。

この国歌はロマノフ朝時代のものの美しさもなければ、ソビエト時代のものの力強さもない。エリツィン時代のロシアの地位の低下を象徴するかのように、ただの平凡な音楽にしか聞こえない。

ウラジーミル・プーチン氏が2000年に大統領に就任すると、ソビエト時代の国歌を復活させたが歌詞は変えている。以下のビデオには英語とロシア語の歌詞がついている。

観てわかるように、共産党のプロパガンダは削除されている。ロシアは資本主義国になったが、国民はソ連時代の強さを懐かしんでいる。不思議なことにロシア国民は帝政時代の伝統とソビエト時代の強さの両方に誇りを持っている。

上のビデオは2005年6月12日のロシアの日にモスクワの赤の広場で開催されたコンサートである。当時のプーチン大統領は「露流」のポップ・スター達と一緒に国歌を歌っている。ビデオではロマノフ朝の紋章である双頭の鷲がステージをおおうアーチの上の辺りにある。イデオロギーから言えば、ソビエト時代のメロディーとロマノフの紋章は相容れない。こうした不釣合いな組み合わせが今日のロシアのナショナリズムを象徴している。

私はこの記事がウラジーミル・プーチン氏の指導下にあるロシアのナショナリズムを感じるうえで一役かえればと望んでいる。また。ロシアの歴史を感じるためにも一役かえればと望んでいる。考えるな、感じるんだ!

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2008年12月12日

ロシアで燃え上がるナショナリズムの背景

自由世界は共産主義を破ったかも知れないが、我々は本当に冷戦に勝ったのだろうか?最近はロシアの再台頭が口にされるが、考えてみればこの国は今もアメリカとほぼ同等の巨大な核戦力を持つ大国である。また、ロシアはアメリカに次ぐ世界第2位の武器輸出国でもある

ソ連崩壊後のロシアではアメリカ人やイギリス人の経済学者が資本主義と市場経済の伝道師となったかも知れない。しかしロシアに西側の軍隊が駐留して赤軍の武装を解除したわけではない。いわば、ソ連崩壊後のロシアは第二次世界大戦に敗れた日本とドイツとは事情が異なるのである。実際に私は自由世界の多くの人達と同様に最近までこの点を見過ごしてきた。

英国エコノミスト誌はロシアの特集を掲載している。このレポートはエコノミスト誌モスクワ特派員のアルカディ・オストロフスキー氏が執筆し、プーチン政権とメドベージェフ政権の下でのロシアの外交と内政について広い範囲にわたって有益な分析がなされている。非常に興味深いことに、オストロフスキー氏はロシアで反米感情が広まっているのは旧態依然の共産主義者の間でなく、経済的に成功を収めた西欧化した財界人の間であると指摘している。それではこの特集を振り返りたい。

オストロフスキー氏は現状を以下のように要約している(“RUSSIA: Enigma variations”; Economist; November 27, 2008)。ロシアは自国の政府が言うような自由で民主的な国とはなっていない。また、ウラディミール・プーチン氏とドミトリー・メドベージェフ氏はグルジアへの侵攻、アメリカのミサイル防衛システムに対抗してカリングラードへの短距離ミサイルの配備といったような欧米に対する強硬な態度をとっている。さらにクレムリンはブラーバという新しい潜水艦発射ミサイルの生産を決定した(“Russia starts production of new ballistic missiles”; Reuters; December 1, 2008)。以前にグローバル・アメリカン政論ではアメリカが核兵器の生産を長年にわたって行なっていないというロバート・ゲーツ国防長官の発言を引用した。アメリカは重大な挑戦を突きつけられている

ソ連崩壊後のロシアの有力財界人は欧米と強固なつながりがあるが、これがプーチン氏のナショナリスト政策を阻むことはない。プーチン氏は自らをソ連崩壊後の混乱による恥辱から立ち上がったロシア愛国主義の象徴と位置づけている。

非常に興味深いことに、オストロフスキー氏はロシアがアメリカと愛憎相半ばする関係にあると指摘する。同氏はロシアの西欧化したエリート達の間での反米感情は、ロシアがアメリカと政治的にも経済的にも違わない国だとの信条からであると言う。そうしたエリート達は欧米が説く自由民主主義を偽善と受け止めている。しかしロシアの新興エリート達も欧米に負けず劣らず偽善的である。オストロフスキー氏はカーネギー国際平和財団モスクワ・センターのリリア・シェブツォバ上級研究員の発言を引用し、ロシアのエリート達は西欧的な生活スタイルを満喫しながら、欧米の民主的な統治形態を拒絶していると主張する。シェブツォバ氏は「アメリカと西欧諸国に対する敵対感情によって権威主義的で腐敗した不労所得を貪るエリート達がのさばり、彼らの狭い企業利益が国益にされてしまう」と言う。オストロフスキー氏は「アメリカに対する模倣と反発を同時に抱えながら、ロシアは自国に相容れない民主主義や法の支配といった価値観を排除しようとしている」と明言する。

オックスフォード大学のアンドレイ・ゾーリン教授はロシアは国民国家になりきっていないが、その形成過程では醜いナショナリズムがはびこるであろう」と述べている。オストロフスキー氏は、第一次世界大戦後のドイツで連合国に対する怒りが広まったように冷戦後のアメリカの勝ち誇った態度はロシアのナショナリズムを刺激しているというロシアのリベラル派の見方を紹介している(“RUSSIA: Handle with care”; Economist; November 27, 2008)。同氏は東ヨーロッパへのミサイル防衛システムの配備、NATOへのウクライナとグルジアの加盟の議論によってロシアのタカ派が勢いづいていると主張する。後者は122日から3日にかけてブリュッセルで開催されたNATO外相会議で重要な議題となった。

同時に、ロシアでナショナリズムを台頭させているのは内政であると指摘している。アメリカは間接要因である。オストロフスキー氏は現在のロシアは冷戦期のソ連より危険だと指摘する。

この特集はロシアの新興エリートと国民全体の心理について貴重な分析を行なっている。イギリス人やアメリカ人の記者がオストロフスキー氏ほど深く踏み込んだ分析をすることは難しい。しかし特集の内容にはロシア人の視点に立ち過ぎたと思われる箇所もある。ミサイル防衛からNATO拡大に至るまで、新しいヨーロッパを取り込むことはヨーロッパ大西洋地域の安全保障の再構築に重要な課題である。この記事は注意深く読む必要がある。

オストロフスキー氏はさらにこの特集でロシアの内政と経済についても詳細に分析している。最後に、同氏の発言のオーディオをこちらのリンクより聴いて欲しい。全体的にはこの特集はロシアを理解するために欧米とロシアの視点をバランス良く取り上げている。そうしたことから、私はこの特集を推薦する。

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2008年12月 2日

インドでのテロ攻撃がアメリカの次期政権に与える重大な影響

1126日のムンバイ・テロ事件についてワシントン・インディペンデント紙は1128日号に“Obama’s First Test?: The Terrorist Attacks in Mumbai Highlight a Simmering Crisis in South Asia”という記事を掲載している。テロ攻撃によってインドとパキスタンの関係は悪化している。これはアフガニスタンでの対テロ戦争とインド亜大陸の核不拡散に対する重大な挑戦となる。

アメリカがインドとの核協定の交渉に入ってから、グローバル・アメリカン政論ではインド亜大陸に注目してきた。当ブログではこれまでにヘンリー・キッシンジャー元国務長官とニコラス・バーンズ元国務次官の発言を引用し、核兵器、テロ、地域安全保障、経済といった広範囲にわたる二国間の課題に言及した。インドとパキスタンの安定した関係は米印協調の発展のために不可欠である。しかしテロ攻撃の犯人にパキスタン人がいたので、インドはパキスタンが何らの関与をしたと疑念を抱いている。

ムンバイの事件はジョセフ・バイデン次期副大統領が「バラク・オバマ氏が大統領に就任すればジョン・ケネディ大統領と同様に6ヶ月以内に世界から試されるだろう。」と発言したことを思い出させる。私にはオバマ次期大統領が就任する前に試されているように思える。インドとパキスタンの両国はアフガニスタンでのアル・カイダとタリバンに対する最前線である。この地域の二大核保有国の間の政治的緊張は、アメリカの戦略の青写真を狂わせる。

現段階ではこの事件の真相の完全究明が必要である。犯人達はアル・カイダとタリバンに関係があると疑われている。

ワシントン・インディペンデント紙のスペンサー・アッカーマン記者は、ムンバイ・テロ事件はアフガニスタンでのアメリカとNATOの任務に重大な挑戦を突きつけていると記している。現在、アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領はタリバンの指導者達と接触する一方で欧米の駐留軍の撤退を要求し始めた(“Karzai — Whoa! — Calls for a Timetable to End the Afghanistan War”; Washington Independent; November 25, 2008)。

さらにワシントンのリベラル派シンクタンクのアメリカ進歩的政策センターは最近のレポートで、オバマ政権に対して軍事偏重の米パ関係を築いたブッシュ政権の政策を一新するように提言している(“Partnership for Progress: Advancing a New Strategy for Prosperity and Stability in Pakistan and the Region”; November 17, 2008)。そのレポートでは「アメリカは軍事支援だけではパキスタンの政治的安定にも安全保障にも不充分だと認識すべきである」と記し、「統治機能と法の支配の強化、経済的機会の創出、そして反乱分子との政治交渉の模索」を要求している。

テロ攻撃はこの地域でのアメリカの戦略に深刻な影響を及ぼした。徹底的な捜査によってこの地域でのテロのネットワークが解明されるであろう。ブッシュ政権はインド亜大陸とアフガニスタンでの戦略的な枠組を築いた。オバマ政権は現政権が築いた枠組を発展させられるだろうか?ムンバイ事件はアメリカの次期政権を試すものとなっている。

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