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2009年1月28日

オバマ大統領の就任第一週:迅速と愚鈍と権威主義

バラク・オバマ大統領について評価を下すのは、1月20日の就任から1週間しかたっていない現時点では早過ぎる。だがオバマ氏の大統領職について言及してみたい。

新大統領は前任者ジョージ・W・ブッシュ前大統領の政策を迅速に見直している。しかしアメリカの関与が必要とされる危機に対してオバマ氏はあまりに愚鈍である。他方でオバマ大統領は自らが行なうチェンジのためには言論統制も辞さないようである。

以前の記事でも述べたように、バラク・オバマ氏の閣僚の任命は迅速であった。前任者の政策をこれほど早い時期に大胆に見直す大統領は、これまで殆どいなかった。オバマ氏はグアンタナモ基地テロ収容所の閉鎖(“McCain: Closing Guantanamo Bay is the easy part”; CNN; January 22. 2009)、妊娠中絶の容認(“Obama Ends Global Family Planning Restrictions”; NPR; January 23, 2009)、地球温暖化対策としての自動車排気ガス規制の強化(“Obama Issues Orders Toward More Fuel-Efficient Cars”; Washington Post; January 27, 2009及び“Obama counters Bush on auto standards”; Boston Globe; January 27, 2009)を矢継ぎ早に打ち出している。

そうした迅速な行動によってチェンジの実現が印象づけられ、新大統領が行政の最高責任者として有能なイメージを抱かされる。性急な改革も事が全てうまく行けば評価を上げることになる。しかしブッシュ政権の影響を何でも拭い去れば良いというものではない。オバマ氏と大統領選挙で争ったジョン・マケイン上院議員は去る1月22日にCNNとのインタビューに応じ、ブッシュ前政権時代の不都合を謝罪して収容所を閉鎖することは容易いと述べている。しかしマケイン氏は収容所がアメリカ国内に移転するようなら、現政権はNIMBYという問題に直面すると言う。自分が住む地域に「悪名高き」収容所を建てて欲しくないと考える人は多い。ビデオを参照して欲しい。

他方でウクライナ危機に対するオバマ氏の反応は鈍かった。このことについては前回の記事で述べた通りである。大統領に就任する直前の出来事は言え、バラク・オバマ氏にはロシアという獰猛な熊に恫喝されているウクライナと東欧諸国の国民を助けようという気概は殆どなかったようである。これらの国々がNATOとEUの加盟に熱心なのは欧米との関係を強化したいからである。誰が大統領であっても「アメリカは常にあなた達の味方である!」と見せつけておくことは絶対に必要不可欠である。東ヨーロッパと旧ソ連の親米諸国は、そうした強力な支援によって共産主義体制後の民主化とロシアの脅威への対処を成し遂げようとしている。

そのような危機的な時期に、バラク・オバマ氏は政府の誰からも助けを求める必要のない芸能界のスター達とドンチャン騒ぎをしていたのである。それは非常に残念なことであり、メディアもこうした行動を批判すべきであった。NATOとEUの東方拡大はアメリカ外交で重要案件の一つだからである。

迅速な行動と愚鈍な反応だけでなく、オバマ大統領の独裁的な言動にも触れるべきである。オバマ氏は共和党の上下両院議員に保守派の人気ラジオ・コメンテーターであるラッシュ・リンボー氏の番組を聴かぬようにと警告した(“Obama: Quit Listening to Rush Limbaugh if You Want to Get Things Done”; FOX News; January 23, 2009)。バラク・オバマ氏は経済刺激策の実施には超党派の協力が必要だと強調する。

オバマ大統領の一言は物議を醸し、ホワイトハウスのロバート・ギブス報道官は共和党を宥めようとしている(“PREZ ZINGS GOP FOE IN A $TIMULATING TALK”; New York Post; January 26, 2009)。リンボー氏の方はオバマ氏に対し「新大統領は党派を超えた偉大な指導者だ。国民なら誰彼問わず一つにまとめあげ、党派を超えた友情と愛の時代に導こうとしている」と痛烈な一言をみまっている(“Limbaugh Bristles at Obama Remark”; Washington Post; January 26, 2009)。

現時点では大統領への評価を下せない。迅速な行動は印象に残るが、問題のある発言や行動もある。メディアはそうしたものを批判的に述べるべきである。バラク・オバマ大統領がアメリカ国内でも海外でも人気があるからと言って、ただ礼賛しまくるような真似はしてはならない。

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2009年1月20日

ウクライナのガス供給危機の背後にある真の問題

元旦にロシアがウクライナへのガス供給を一方的に停止したことはヨーロッパの東、中央から西に至るまでの人々の生活を脅かした。以下の地図はヨーロッパ諸国がロシアの天然ガスに大きく依存していることを示している。

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出典:BBC

EUは天然ガス供給の1/4をロシアから輸入しており、その80%はウクライナを経由してくる。ロシアの供給停止措置によって中央ヨーロッパの15ヶ国が影響を受けている“Russian gas flow disappoints EU”; BBC News; 13 January, 2009)。

冬の寒い天候でガス供給の削減が続けば多数の凍死者が出るであろう。この危機は現在のガザ紛争よりも危険である。さらに言えばイスラエルはハマスに対して当然の報復を行なっているのだが、このガス紛争をめぐってウクライナ人や東ヨーロッパ諸国民に殺されたロシア人など皆無である。メディアがイスラエルを非難しながらロシアには甘いのは不公平である。

ヨーロッパ友好国の支援を得たウクライナのユリア・ティモシェンコ首相は1月18日にガス供給の再開に向けてロシアのウラジーミル・プーチン首相と何とか合意に至った。クリスチャン・サイエンス・モニターはロシアのモスコブスキー・コモソモレツ紙を引用し自紙のブログで以下のような結論を述べている。

ロシアとウクライナのガス紛争がどのように展開しようとも欧米は常に敵と味方を峻別し、ロシアは常に敵となってしまう。欧米にとってウクライナは「オレンジ革命の勝利」の国だが、ロシアは「プーチン氏の権威主義体制の揺りかご」である。EU諸国の大半と同様にウクライナもエネルギー消費国であるが、ロシアは利害が対立する「供給国クラブ」の一員である"Russian gas post-mortem: Was it Princess Leia vs. Darth Vader?”; Global News Blog; January 19, 2009")

Princess_vs_vader

柔道五段の猛者がウクライナのプリンセスを恫喝しているのだろうか?:1月19日にモスクワでガス供給の10年協定に署名するティモシェンコ首相とプーチン首相(Christian Science Monitor)

事態はそのように単純ではない。ヨーロッパはロシアの強引な外交にもウクライナの統治能力の低さにも嫌悪感を抱いている("Ukraine's pro-Western progress set back in gas crisis: analysts”; EU Business; 15 January 2009)。2004年のオレンジ革命から、ウクライナは旧ソ連諸国に対する西欧型民主主義のショー・ウィンドーであった。ウクライナをNATOとEUに取り込むことは欧米にとって重要な政策課題である。

しかし、ウクライナの政治はビクトル・ユシュチェンコ大統領とユリア・ティモシェンコ首相の間の絶え間ない抗争で麻痺状態にある。また、腐敗も深刻である。

ヨーロッパ改革センターのカティンカ・バリシュ副所長は「オレンジ革命によって直ちに民主主義と自由市場が発展するという考え方は崩れた」と述べ、「ウクライナの政治は信用できないという印象が定着している現状は、EUとNATOの加盟に好ましいことではない」とも語っている。

ウクライナ国民は、ロシアがガス危機による不都合な事態を利用してヨーロッパとウクライナを引き裂こうとしているという疑念を抱いている。

ジョージ・W・ブッシュ大統領もバラク・オバマ次期大統領もプーチン氏の危険な野心に歯止めをかける行動をとろうとしないのは残念である。特にオバマ氏がこのような時期にショー・ビジネスのスター達とドンチャン騒ぎをしたことは驚きを禁じえない。

ウクライナ問題はガスとエネルギーにとどまらない。それは民主化の促進によって安全で文明化した世界を作るという我々の重要政策課題なのである。

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ブッシュ大統領、ご苦労様:本物のアクション・ヒーロー達と共に

間もなく退任するジョージ・W・ブッシュ大統領に捧げる。

大統領、ご苦労様。

本物のアクション・ヒーロー達と共に。

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2009年1月19日

ロシア・中国と欧米の関係:「新しき資本主義の祖国」が歩む道筋

アメリカの保守派はバラク・オバマ次期大統領による新しき社会主義の祖国アメリカを懸念しているが、新しき資本主義の祖国となったロシアと中国の方が世界の安全保障にはるかに大きな脅威をもたらす。我々の自由な資本主義と彼らの非民主的な資本主義の衝突はイスラム過激派の脅威にも劣らず重要である。ブッシュ大統領はイスラム・テロが突き付ける危険に対処するために多大な努力を行なったが、ロシアと中国の挑戦には歯止めをかけるに至らなかった。我々の自由主義世界秩序に対する両国の挑戦を理解することが従来にも増して重要になりつつある。

ロンドンのヨーロッパ改革センターでロシア・中国プログラム部長を務めるボボ・ロー氏“Ten things everyone should know about the Sino-Russian relationship” (Policy Brief; Centre for European Reform; December 2008)という論文でロシアと中国の外交政策を分析している。ロー氏はモスクワのオーストラリア大使館次席公使を歴任している。ロー氏はロシアと中国の国益と価値観は相反すると明言する。また、ロシアと中国の協調が進展しても欧米の国益を害することはなく、両国とも相互の関係より欧米との関係の強化に熱心であるという。

ロー氏は欧米の自由民主主義諸国とロシア・中国に代表される権威主義諸国の対立というネオコンの議論を批判している。こうした考え方をマルクス主義の「万国の労働者よ、団結せよ」というスローガンになぞらえているほどである。ロー氏は逆にロシアと中国は権威主義同盟を築くほど共通の国益を有していないと言う。

ボボ・ロー氏が言及した10点を振り返ってみたい。同氏は二国間の経済関係の拡大も安全保障での協力も急速に進んでいると認めている。しかしロー氏はロシアが中国にとって市場と天然資源供給国の一つに過ぎないと指摘する。ロシアにとっても対中貿易は全体のごく小さな部分を占めるに過ぎない。また、安全保障では上海協力機構には両国政府ともそれほど熱心でないという。

むしろアメリカの覇権に対する厳しい口調とは裏腹にロシアも中国も欧米との関係強化に熱心であるとロー氏は主張する。ロシアも中国も相互間よりも欧米との貿易の方が多い。さらにロシアも中国も最近の金融危機にもかかわらず欧米を自分達の経済発展のモデルと見ている。

中国経済は1980年代末よりの急速に経済発展し、ロシアとの関係で中国優位の傾向は強まっている。ロシアはエリツィン時代の経済破綻より回復したものの、経済は天然資源に依存しており技術の遅れから国際競争力は低下している。

ロー氏はロシアと中国は中央アジアで協調とともに競合の関係にあると指摘する。両国は欧米に対して結束することもあれば、互いに対立することもある。

最も重要なことに、ボボ・ロー氏は国際政治でのロシアと中国の視点は異なると主張する。ロシアは自らが東(中国)と西(アメリカ)の仲介者となることを目指しているが、中国は自らがアメリカと競合する世界の中でロシアは日本、インド、EUと共に二番手クラスの大国だと見なしている。ロシアのナショナリズムは欧米に対決的だが中国は「平和的台頭」あるいは「調和のある世界」を協調しているという。中国は多極化した世界を目指すほど向こう見ずではなく、重要なパートナーであるアメリカを刺激することはないという。

元モスクワ駐在のオーストラリア外交官であるボボ・ロー氏は中露の挑戦に関して貴重な分析を行なっている。特にロシアと中国の世界観の違いは重要である。しかし、ロー氏の祖点はリベラル過ぎるように思える。両国の意図が何であれ、どちらもアメリカあるいは欧米の優位を崩そうとする危険のある兵器を開発している。ロシアはアメリカが核兵器の生産を中止している隙にブラーバSLBMを配備した。中国は衛星撃墜ミサイルの開発に成功した。

忘れてはならない!オットー・フォン・ビスマルクのドイツはサクス・コバーク・ゴータ朝のイギリスとドイツ系の血のつながりによる友好関係を保った。しかしカイゼルはビスマルクが作り上げた軍事力によってイギリスと戦った。我々はロシアと中国の挑戦に注意深くなければならない。

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2009年1月11日

日米商工会議所のCSR担当者を訪問

先の記事を投稿してから御無沙汰しています。ここ最近、咳と喉荒れに苦しんでいます。そうしてグローバル・アメリカン政論の更新が滞っている間にも私の公益活動を進めるうえで重要なことがありました。

1月6日に日米商工会議所(ACCJ:American Chambers of Commerce in Japanの企業社会責任(CSR:corporate social responsibility)担当者のもとを訪れました。実はCSRについて私は殆ど何も知りません。この単語を初めて知ったのはこの秋にファンドレイジング・ネットというSNSに参加してからです。このSNSは「市民活動を支える会」(シーズ)の支援によるものです。その日に時間をとって会っていただいたパトリシア・ベイダージョンストン氏に、私はこのことを率直に話しました。

ベイダージョンストン氏はACCJの社会活動について概略を語りました。公益活動を本気でやりたいと思う人達に、この記事が何らかの役に立てば何よりです。ACCJの社会活動は政府関係とCSR関係の二つに分けられるそうです。政府関係の部署では日本の公共部門と民間部門からトップクラスの政官界人、専門家、業界人を招いて日米関係をグローバル、二国間、内政の観点から議論しています。CSR関係の部署ではより市民運動志向の活動となっています。ACCJは地球温暖化、労働力の多様化、そしてニートやフリーターといった日本の国内問題にも取り組んできました。ベイダージョンストン氏によるとこうした国内問題はアメリカや世界各国が抱える問題と共通するところがあるということです。

ACCJは自分ならではの論題を持ち込んで討論会をしようというスピーカーを歓迎しているとのことです。そのため、私はACCJのCSR支援に関心があれば、担当者に連絡をとるよう薦めます。

話を伺っている間に聞いたSRI(社会的責任投資:Socially Responsible Investment)という単語は印象に残りました。実はシーズもこれと似たことをしばしば言います。私もNGOと市民社会が企業とグローバル経済に対して過剰に敵対的だと思っています。こうした市民社会の繁栄も自由な政治経済秩序があればこそです。

日本と世界の公衆にメッセージがあるなら、ACCJに話してみてはどうでしょう?世界への関与を深める何らかの道筋を見出せるでしょう。

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2009年1月 3日

ブッシュ大統領をアメリカと世界はどう評価すべきか

ジョージ・W・ブッシュ大統領は1月20日で2期の任期を終える。ブッシュ大統領に靴を投げたイラクのジャーナリストを称賛する者も中にはいる。「そのような輩を伏して拝む(bow down and praise)」ことは全く馬鹿げている。ジョージ・W・ブッシュ氏は前任者のビル・クリントン氏が手を付けられなかったイラクやアル・カイダのような重要課題の解決に取り組んだ。また、世界経済危機についてもブッシュ氏だけでなくクリントン氏にも責任の一端はある。ブッシュ大統領の業績を正しく評価できないとバラク・フセイン・オバマ次期大統領の評価も誤ったものとなる。オバマ氏を盲目的にメシアと崇め、「我らの救世主、我らの救世主」と礼賛することを望まないなら、ブッシュ時代のアメリカをしっかり理解すべきである。

アメリカン・エンタープライズ研究所のデービッド・フラム常任研究員はブッシュ氏の8つの功績を挙げている(“Eight Facts That Burnish Bush’s Record”; On the Issue; December 2008)。

1)インドとの新しい戦略提携:

これによってアメリカは対テロ戦争、そしてロシアと中国に代表される非民主的な資本主義国との競合で地政学的に有利な立場になる。

2)米・イラク駐留兵力地位協定:

イラク国会でこの協定が承認され、1960年代から西側にとって長年にわたる敵であったイラクが中東でアメリカの主要同盟国になった。

3)中東の民主化に着手:

リビアは欧米との対決をやめた。サウジアラビアと湾岸諸国はテロリストのマネー・ロンダリングへの規制を強化した。

4)911以後のテロ攻撃の防止:

2001年の911以後はアメリカでイスラム・テロの攻撃はない。また、ヨーロッパでも2005年以降はイスラム過激派の攻撃はない。

5)ラテン・アメリカの安定:

アメリカはコロンビアの反乱分子の掃討とメキシコで史上2度目の多党制による大統領選挙を支援した。

6)国家による薬事処方計画:

これによって高齢者が必要な医療処置を受けられるようになった。

7)原子力産業:

ブッシュ氏は1970年以来となる原子炉の建設を支持し、石油消費量を2005年から10%削減した。

8)イスラム教徒の権利:

911後の2ヶ月間で侮辱的な言葉の被害を受けたイスラム教徒は全米で6%だけである。さらにブッシュ氏はイスラム教徒のザラミー・カリザド氏を国連大使に登用した。

殆どはイスラム・テロと中東の民主化に関係がある。7番の功績は誰も見過ごせない。全世界のリベラル派と反米主義者はイラク戦争を批判しているのは、ブッシュ政権が石油業界のためにイラクを攻撃したと考えているからである。こうした原子力産業の発展によって石油消費量が縮小しているので、こうした見解は的外れである。

12月にブッシュ大統領は非公式にAEIを訪れ、自らが務めた大統領職について語った。当時のクリストファー・ドミュース氏が大統領にインタビューを行ない、AEIが記事にしている(“A Conversation with President Bush”; AEI Online; December 18, 2008)。

大統領は減税や健康保険のような内政問題を中心に語った。任期の最後に起きた経済危機によって共和党の支持率は急速に下降したが、ブッシュ大統領は自らの減税政策によって52ヶ月もの雇用増加がもたらされたことを誇らしく語った。健康保険に関しては、ジョージ・W・ブッシュ氏は市場主導の政策によって個々人に選択の余地が与えられるようになったとの自負を述べた。ブッシュ氏は市場経済が自由な社会を作るという強い信念を語った。

外交政策では、ブッシュ大統領はイラクとアフガニスタンでの対テロ戦争について語った。ブッシュ氏はこの戦争が自由と憎しみというイデオロギーの戦いだと明言した。これは我々がイスラム過激派を打倒しなければならない理由を理解するうえできわめて重要な点である。

また、ブッシュ氏はロシアについても多くを語った。グルジアをめぐって対立はあるものの、大統領はアメリカとロシアは共通の課題を追求しており、特に核不拡散で両国の協調が不可欠だと述べた。ブッシュ氏はならず者体制国家やテロリストによる核兵器製造のための原材料の入手を防ぐためにもアメリカはロシアとの協力を続けると強調した。

ジョージ・W・ブッシュ氏はホワイトハウスを去った日には全世界で自由の普及と地域社会開発の支援を目指す運動を立ち上げると述べている。ブッシュ氏はアメリカが孤立主義に陥っているとの懸念を示した。この意見には私も賛成である。先の大統領選挙ではメディアも有権者も内政問題にばかり気をとられていたが、今はアメリカ主導の世界秩序は転機を迎えている。バラク・フセイン・オバマ氏がジョン・シドニー・マケイン氏に対して優位に立ったのは、そうした孤立主義が背景にある。

この記事はメディアのバイアスが一切かからないブッシュ氏自身の言葉で書かれているので、ブッシュ政権とは何かを理解するためには必読である。ジョージ・W・ブッシュ氏を伏して拝む(bow down and praise )必要は全くない。読んでから自分で考えるだけである。

一般に流布している見方とは逆に、カーネギー国際平和財団のロバート・ケーガン上級研究員はブッシュ氏をリアリストだと見なしている(“The September 12 Paradigm”; Foreign Affairs; September/October, 2008)。ケーガン氏はブッシュ政権がクリントン政権のルール重視の政策に批判的だったと指摘する。それは京都議定書、包括的核実験禁止協約、弾道弾迎撃ミサイル禁止条約といった国際的な合意がうまく機能しなかったからである。ケーガン氏はブッシュ政権が覇権国家の役割より自国の国益を追求したと言う。

911以降、ブッシュ氏は積極介入主義に転向した。ケーガン氏はイラク戦争開戦時には本土防衛がより拡大志向で攻撃的なものに変わったと述べている。あいにくヨーロッパの同盟諸国はアメリカが抱くイスラム過激派への懸念もサダム・フセイン放逐の差し迫った必要性も感じていなかった。

イラクでの食い違いはあったが、ケーガン氏が述べるようにアメリカとヨーロッパ、太平洋、中東の同盟国との関係は依然として強固である。

バラク・オバマ氏を強力に支援したメディアは現大統領が世界の中でのアメリカの地位を悪化させたかのように報道しがちである。これはあまりにも単純な見方である。ブッシュ政権期の政策の多くはクリントン政権で効果を挙げなかった政策を解決しようとしたものである。中にはコロンビアと韓国との自由貿易協定のようにクリントン政権の政策の継続もある。私はジョージ・W・ブッシュ大統領を伏して礼賛(bow down and praise)せよとは間違っても言わない。しかしブッシュ氏への公正な評価はバラク・オバマ次期大統領の観測では必要不可欠である。オバマ氏をメシアと崇めるような真似はやめよう。

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