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2009年2月27日

オバマ大統領の国防費削減がはらむ危険

現在、アメリカの保守派はオバマ大統領の経済支援策に深刻な懸念を表明している。オバマ氏は政府支出を増大させながら、国防予算は削減する方向である。アメリカと自由主義同盟諸国が安全保障上の新たな課題に直面している現状から、カーネギー国際平和財団のロバート・ケーガン上級研究員は大統領が提案する国防費削減によってアメリカの国益が損なわれると警告する(“No Time to Cut Defense”; Washington Post; February 3, 2009)。さらにハーバード大学のマーティン・フェルドスタイン教授の投稿を引用したケーガン氏は、国防費の削減は経済刺激策の根底にあるケインズ経済哲学とは矛盾すると批判している。我々はオバマ大統領が合衆国の帝国主義的な役割をどのように考えているのかという疑問を突きつける必要がある。国防予算だけが問題なのではない。以前の記事で私が述べたようなロバート・ゲーツ国防長官の警告にもかかわらず、オバマ大統領はアメリカが抱える古い核弾頭を新しくしようとは思っていないようである。いくつかの論説を参照しながら、この案件に関して問題のある点を検証したい。

ロバート・ケーガン氏は国防費の削減によってアメリカの同盟国は狼狽し、安全保障での協力を得ようという努力にも支障をきたすと警告する。直前の記事でデービッド・バーノ陸軍中将の発言を引用したように、アメリカは「心配ない、我々は撤退する」ではなく「心配ない、我々は留まる」と言うべきである。さらにイランのような敵対勢力は国防費の削減をアメリカが圧倒的優位を喪失したことの証と見なしてしまう。元イラク戦士のピート・ヘグセス退役陸軍大尉が述べているように「オバマ氏ではアメリカの敵になめられる」のである。

興味深いことに共和党議員の中には不必要な歳出は財政赤字を拡大させるだけなので、国防費よりも対外開発援助の支出を削減すべきだとの声も挙がっている。これも大統領が国防費削減を説得するうえで課題となる。

オバマ氏が国防費削減によって経済立て直しをはかっていることについては、マーティン・フェルドスタイン氏は論理的に破綻していると指摘する。

大幅な財政支出が必要だと言うなら、国防予算も増額すべきである。・・・・軍の備品調達を大きく伸ばすこともできる。・・・・国内の軍事基地への公共投資なら民間部門への公共投資より迅速に行なうことができる。軍事調達の圧倒的大部分はアメリカ製である。・・・・さらに軍の人員採用と訓練を拡大すれば雇用の増大に直接つながり、これが民間への熟練労働力の提供につながると同時に軍の予備役の人員も増加させられる。“An $800 Billion Mistake”; Washington Post; January 29, 2009

一体、オバマ大統領はアメリカを強くしようとしているのだろうか、それとも弱くしようとしているのだろうか?

歳出削減だけがオバマ氏の国防政策で疑問を呈すべき問題ではない。オバマ氏はロシアに相互の大幅な核削減を提案している。他方でゲーツ国防長官はアメリカが古い弾頭に代わる信頼性のある核弾頭を装備して現在の抑止力を維持すべきだと強調する。またゲーツ氏はオバマ氏が包括的核実験禁止条約を推進しようとしていることにも懸念を表明している(“Nuclear agenda draws scrutiny: Obama to seek large cuts in US, Russian warheads”; Boston Globe; February 22, 2009)。

ゲーツ長官は「現在、核保有を明言している国の中でアメリカだけが核兵器の近代化も行なわず新しい核弾頭の生産能力もない」と発言し、「率直に言って今ある核弾頭の実験を行なうか核兵器の近代化に着手しないと、信頼のできる抑止力の維持も核兵器の削減もできない」とまで言っている。

オバマ大統領は2月24日に行なった上下両院合同の議会演説では国防計画については多くを語らなかった。大統領は「友好国と同盟国とともにアフガニスタンとパキスタンでの戦略を全面的に見直し、アル・カイダの打倒と過激派との戦いに全力を挙げる。私はテロリストが地球の裏側にある巣窟からアメリカ国民を襲う陰謀をたくらむことを許さないからである」と言った。これは正しいが、オバマ氏は削減された国防費でアメリカがどのようにテロリストの陰謀を阻止するのかを語らなかった。さらに重要なことに、オバマ氏はイランと北朝鮮の脅威の増大にも、ロシアと中国の危険な挑戦にも言及しなかった(“Obama's Address to Congress”; NPR; February 24, 2009)。

私にはオバマ大統領は、安全保障の維持と民主主義連盟のリーダーとして国際公共財を提供するというアメリカの特別な役割には関心がないように思えてくる。オバマ大統領が自ら三顧の礼をもって政権に招いたほどの専門家であるゲーツ長官の意見を尊重しないことは奇妙である。また、大統領は全米経済調査審議会の名誉会長であるフェルドスタイン教授が指摘する論理的な矛盾も意に介していない。

正しいか間違っているかはともかく、オバマ大統領は経済には最善の努力で取り組んでいる。このことには疑いの余地はない。しかし国家と世界規模の安全保障に対するオバマ氏の取り組みには疑問を呈さざるを得ない。ロバート・ケーガン氏はきわめて重大な懸念を指摘している。

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2009年2月21日

アフガニスタンでの新戦略とアメリカの対同盟国関係

アフガニスタンでの反乱分子の勢力が強まる現状に鑑みて、バラク・オバマ大統領は兵員の増強を表明した。新たに増強された兵力は南部と東部に配置され、タリバンが暖かい季節に仕掛ける攻撃を押し返すことになる。また、アフガニスタン陸軍への訓練と8月の国政選挙に向けた治安維持活動も担う。オバマ氏はNATO同盟諸国にもこの方針に協調するように要請する(“More Troops Headed to Afghanistan: Obama Boosting U.S. Force by Nearly 50% to Address 'Deteriorating Situation'”; Washington Post; February 18, 2009)。また、同盟国の中でも日本などはアメリカとNATO諸国のアフガニスタンでの作戦への貢献を要請されるであろう。これは驚くべきことではない。オバマ氏は対テロ戦争でアメリカがイラクから撤退してアフガニスタンに集中すべきだと主張していた。

オバマ大統領の表明の前にカーネギー国際平和財団ではアフガニスタンの新戦略が議論された。今年の1月に“Focus and Exit: An Alternative Strategy for the Afghan War”というレポートが刊行されたことを受けて、23日にはイベントが開催された(ビデオはこちら)。レポートの著者であるギーユ・ドロンソロ訪問研究員はアフガニスタンでの対テロ戦略の大幅な見直しを提言している。ドロンソロ氏は現在、フランス国立アナトリア研究所の準会員でもある。

このレポートでドロンソロ氏は、増派だけでアフガニスタンの事態改善は望めず、欧米の戦略目的は明確に絞られるべきだと主張する。欧米の作戦行動は麻薬撲滅のような本筋から外れた問題まで拡大すべきでないとも述べている。ドロンソロ氏はアフガニスタン政府がアメリカ軍とNATO軍の撤退後にも自立できるようにすることが主要目的だと主張する。さらにドロンソロ氏は欧米がパキスタンに圧力をかけても効果は期待できないとも述べている。またアフガニスタン近隣のインド、イラン、ロシアとの対話も提言している。ドロンソロ氏は最終的にこの戦争をアフガン化するよう主張している。

他方、カーネギー国際平和財団のアシュリー・テリス上級研究員と国防大学で近東・南アジア研究所長を務めるデービッド・バーノ退役陸軍中将は、ドロンソロ氏のアフガン化戦略に反論している。イベントの内容を振り返りたい。

最初にギーユ・ドロンソロ氏が自らの見解を述べた。ドロンソロ氏は欧米がタリバンの伝統的な勢力基盤である南部や東部ばかりかパキスタンのトライバル・エリアにまで戦線を拡大することはやめ、カブール地域の治安に集中すべきだと主張する。ドロンソロ氏は欧米が勝利を追及するにはもはや手遅れで、アメリカもNATO同盟諸国も反乱分子を根絶するだけの資金や人員を持ち合わせていないと言う。そのためドロンソロ氏は欧米多国籍軍が撤退する前にアフガニスタン政府が親の国民国家を建設できるよう支援すべきだと主張する。

他方でアシュリー・テリス氏はアメリカがこの戦争に勝たねばならないと主張する。同盟国が増派に貢献できないなら、アメリカはアフガニスタンのテロ掃討に単独でも行動しなければならないとも言う。テリス氏はアメリカのアフガニスタンでの兵力投入のあり方が間違っていると主張する。

テリス氏がタリバンを3つのグループに分け、それぞれに対して違った戦略をとるべきだと主張したことは注目に値する。第一のカテゴリーは正真正銘のタリバン兵である。第二は自分達の地域でのタリバンの活動を支援している部族長や村長達である。第三は日雇いの傭兵で、テリス氏はレンタ・タリバンと呼んでいる。 

テリス氏はアメリカがアフガニスタンをテロリストによる本土攻撃拠点として利用させてはならないと言う。きわめて重要なことに、テリス氏はテロリストが勢いを増したのはアメリカが2005年に多国籍軍とパキスタンへの権限委譲を表明してからだと指摘する。テリス氏によると、反乱分子がアメリカは戦争から手を引きたがっていると解釈したということである。私はテリス氏の議論とイラク論争にある種の共通点を見ている。増派以前にはリベラル派がイラクに関して似たような議論をしていたが、後にこれが誤りだと明らかになった。

デービッド・バーノ中将はアシュリー・テリス氏と意見が殆ど一致している。アフガニスタンで司令官を歴任したバーノ氏は、タリバンの勢力が強まったのはアフガニスタンの統治が混乱しているためで、外国軍の存在が理由ではないと指摘する。資金や人員に関しては、アフガニスタンでの作戦は経済支援策とイラクとも予算をめぐって競合関係にあるという。バーノ中将はアフガニスタンの戦争は国益のうえから死活的に重要であり、アメリカはイスラム過激派を妥当しなくてはならないと主張する。

デービッド・バーノ氏が述べた最も重要なことは以下の通りである。

撤退が究極の目的だなどと言えば、それを待つ敵が勢いを増すだけである。数ヶ月前にイラクに駐留した国際部隊の士官と夕食をともにしたが、その内の一人はアンバール州で作戦に従事したアメリカ陸軍の旅団長だった。その旅団長が言うには、アメリカが「心配ない、我々は撤退する」と言うことをやめて「心配ない、我々は留まる」と言うまでアンバール州での現地部族との作戦協力に関して進展はなかったという。我々の態度が変わってからは現地部族も協力的になり、我々の言うことも信頼されるようになった。

バーノ氏は効果的で適切に組織化された戦略によってアメリカがこの戦争に勝てると結論づけている。

三人のパネリストは重要な点について述べたが、私には軍事戦略に議論が集中しすぎているように思える。これは共産主義者の打倒にのみ精力を注いだ冷戦さながらのアプローチとも言える。対テロ戦争では市民の自立支援(エンパワーメント)も重要な課題で、統治の失敗がテロ活動を刺激していることを忘れてはならない。

ボイス・オブ・アメリカのアフガニスタン支局員であるサティファル・ハルシミ氏が市民の支援について質問した。ドロンソロ氏は多国籍軍が負けてしまった現状では欧米の援助はアフガニスタン政府を通じて行なわれるべきだと答えた。バーノ氏はこれに反論し、欧米軍は勝てると述べた。

パネリストの間での見解の相違は、原因と結果の評価の違いによる。私はイラクでの増派と戦略刷新が成功したことからバーノ中将の発言に最も説得力があると思える。また、9・11テロ攻撃の際にアフガニスタンには外国軍は全く存在していなかった。 

問題は、NATO同盟諸国はアフガニスタンへの関与の拡大に消極的なことである。2月18日から20日にかけてポーランドのクラカウで開催されたNATO国防相会議では、イギリスのジョン・ハットン国防相がタリバンとアル・カイダの打倒にヨーロッパ諸国が兵員増強をすべきだというアメリカのロバート・ゲーツ国防長官の主張を支持した(“Afghanistan, Georgia, Ukraine Top Agenda For NATO Defense Ministers”: Radio Free Europe, 19 February 2009)。イラクをめぐって見られたようなアメリカ(そしてイギリスも)という保安官とヨーロッパという酒場の主人の立場の違いは克服されていない。アフガン戦争によってこの食い違いが明らかになった。

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2009年2月14日

クリントン国務長官の「カミング・トゥ・アジア」

ヒラリー・ロッダム・クリントン国務長官は日本、中国、韓国、インドネシアに向けて2月15日に出発する。クリントン長官がヨーロッパと中東に先駆けてアジア訪問を決断したことはワシントン・ウォッチャーに強い印象を与えた。確かにジョセフ・バイデン副大統領がドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議に出席し、ジョージ・ミッチェル特使がイスラエルとパレスチナに派遣されている。さらにイギリスのデービッド・ミリバンド外相とドイツのウォルター・シュタインマイアー外相が2月3日にクリントン長官を訪問している。そうした状況では慣例を破ることは問題ないと言える。(“Bucking tradition, Clinton to head for Asia”; CNN News; February 3, 2009 ビデオはこちら

しかし、これはスケジュールと手続の問題以上のものである。クリントン国務長官はアジアに強い関心を寄せ続けてきた。大統領選挙の最中、ヒラリー・クリントン氏はフォリン・アフェアーズへの投稿で「我が国と中国の関係は世界で最も重要な二国間関係になるであろう」と述べている。(“Security and Opportunity for the Twenty-first Century”; Foreign Affairs; November/December 2007)クリントン長官と関係の深いCNAS(Center for a New American Security)というリベラル派の新設シンクタンクには、アジア太平洋地域に重点を置いたアジア・イニシアチブ09というプロジェクトがある。このプロジェクトの趣旨には「大西洋から太平洋への力の移動を考慮すれば、アメリカの戦略家にとってアジア太平洋地域の複雑な課題に対して明確な戦略を打ち出すことが至上命題となっている」と記されている。

クリントン国務長官は明らかに歴代のどの国務長官よりも太平洋志向である。長官には選挙運動中に中国からの寄付金をめぐるスキャンダルさえあったほどである。BBCとのインタビューに応じたクリントン氏は「アジア歴訪によってアメリカが大西洋国家であると同時に太平洋国家であるという強いメッセージを送ることができる」と語っている。(“US 'keen to strengthen Asia ties'”; BBC News; 13 February 2009

重要な議題には北朝鮮、米中安全保障問題、バイ・アメリカン条項による貿易問題が挙げられる。ホノルルにある国際戦略研究所太平洋フォーラムのラルフ・A・コッサ所長とブラッド・グロッサーマン上級部長は、共同の論文で手短な分析を行なっている。(“Secretary Clinton's No. 1 mission is to reassure allies”; Japan Times; February 12, 2009

両氏とも東京とソウルを訪問したばかりで、日韓の政府首脳がオバマ政権の外交政策について東アジア戦略がどのようにチェンジするのかつかみきれていないことを不安に思っているとの感触を得ている。

日韓両国はアメリカの北朝鮮政策が軟化するのではと懸念している。ブッシュ政権は完全な非核化よりも北朝鮮の悪魔との妥協を優先した。日本も韓国もピョンヤンのならず者体制にこれ以上チェンバレン的な外交が行なわれることを望んでいない。

中国の脅威も死活的な問題である。日本と韓国はラムズフェルド的な対中強硬路線を望んではないが、アメリカが日米同盟や日韓同盟より中国との関係を優先するのではとの懸念を抱いている。

貿易に関しては日韓両国とも「オバマ政権が市場開放と自由貿易を守り抜くという保証」を求めている。

クリントン国務長官はBBCとのインタビューでこうした懸念に答えている。クリントン氏は北朝鮮に挑発行動を慎むように警告するとともに、核開発の廃棄への交換条件を提供している。クリントン長官は日本と韓国の高官の間に広がる不安を払拭する必要があると私は言いたい。また、拉致問題は見過ごせない。

クリントン国務長官の対中政策も懸念材料である。アメリカが中国との協力を拡大して気候変動、エネルギー、疫病予防、核拡散などのグローバルな課題に取り組むべきだという長官の主張には同意する。しかしクリントン氏は中国の脅威を軽く見すぎている。クリントン政権期の長い歴史からの休暇を経て、中国とロシアは自由主義世界秩序への新たな脅威として再登場した。ロバート・ケーガン氏が主張するように、我々の自由な資本主義と彼らの権威主義的な資本主義の衝突は、今世紀の世界の安全保障の重要課題である。

クリントン国務長官はオバマ政権の世界に対する見方を理解するうえで重要なメッセージを発するであろう。この記事で私が述べているように、中国と北朝鮮に対する新政権のアプローチには不安が残る。クリントン国務長官が太平洋の重要な同盟国との信頼を築き上げ、アメリカの強力な関与を印象づけることは必要である。アメリカがなめられぬよう注意して欲しい!

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2009年2月11日

日米商工会議所に会員登録

以前の記事で述べたように、私はACCJ(American Chambers of Commerce in Japan)のCSR担当者と会いました。私は資金基盤の充実と人的関係の拡大のためにもスポンサーを必要としています。

私が1月6日に会ったパトリシア・ベイダージョンストン氏はACCJの会員になればパネル・ディスカッションやフォーラムを開催できると助言してくれました。ベイダージョンストン氏によると、そうしたイベントを通じて人のつながりを広め、スポンサーになり得る相手を見つけられるということです。これは喜ばしいお話しです。しかし、問題は会費です。

現在、私の懐具合はよろしくありません。最近は海外にも出ていません。日本を出て精神的リフレッシュをしたいのですが、先のカーネギーおよびウッドロー・ウィルソン会議よりこれほどまでの長い間に国内に留まっています。これは航空旅費と現地滞在費を捻出する余裕がないために他なりません。

最終的に会員登録の申し込み決断し、それは了承されました。素晴らしい機会を得られることは喜ばしく思います。このチャンスを発展させられるよう望んでいます。

詳細はこちらのリンクを参照して下さい。公益活動に本気で取り組みたい人達には有意義です。

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2009年2月 8日

バイ・アメリカン条項:オバマ大統領の一国中心社会主義による米欧関係の悪化

ヨーロッパ人はイラク戦争勃発の際のアメリカの単独行動主義を非難した。ヨーロッパ諸国民は民主党のバラク・オバマ候補なら米欧間の溝を埋められると期待した。今やヨーロッパ諸国民と国際メディアは共和党政権に対する無責任な批判の代価を払わされることになった。

バラク・オバマ大統領はバイ・アメリカン条項と称する新たな保護主義政策を現在提案中の経済刺激政策に盛り込むと表明した。アメリカと海外の指導者の間ではオバマ氏の条項が新手のスムート・ホーリー法を思わせるとの批判も出ている。イラク戦争勃発時にはアメリカと全世界のリベラル派が「憎しみが憎しみを呼ぶ」と言った。オバマ大統領は国益やイデオロギーを超えた愛が世界をまとめると信じ込むこうしたリベラル派の支持を得ている。現実には偉大なる大統領は保護主義が保護主義の報復を呼ぶ政策を提案している。

ジョン・マケイン上院議員が大統領になっていたら、このような視野の狭い政策を口にすることはなかったであろう。マケイン氏は民主主義連盟の熱心な提唱者である。マケイン氏ならバラク・フセイン氏よりもアメリカの同盟国を尊重したであろう。

この保護主義条項を最初に批判したのはイギリスの商工相であるピーター・マンデルソン卿である。マンデルソン卿は「我々が何もしなければ、これによって保護主義の台頭、グローバル化の後退、さらに貿易と国際経済活動の低下を招き、一気にかつての保護主義の応酬に突入するであろう。今は一個人や一国家だけで危機を乗り切れない。世界が一丸となって事に当たらねばならない」と述べている(“Mandelson condemns Obama 'Buy American' call as protectionism”; Times; January 31, 2009)。マンデルソン商工相はそのような非グローバル化を「歓迎されざるもので、望ましくも必要でもない」と言う(“Jeremy Warner: Do as we say, not as we do when it comes to protectionism”; Independent; 31 January 2009)。

この法案はEU加盟国の間で深刻な懸念を呼び、ポルトガルのルイス・アマド外相は「我々はこのような保護主義、排外主義、自国優先主義を回避することが政府の責任だと強調したい」と述べている(EU attacks 'Buy American' clause”; BBC News; 3 February 2009)。

バイ・アメリカン条項の悪影響は米欧関係にとどまらない。パスカル・ラミWTO事務局長は、「孤立主義への傾斜と報復の応酬が悪い結果をもたらすことは過去の歴史からも証明されている」と警告する(“WTO Seeks to Curtail Protectionist Measures”; Washington Post; February 7, 2009)。ピーターソン国際経済研究所のゲーリー・ハフバウアー上級フェロー(レジナルド・ジョーンズ記念)は、こうした行動が「他の国にも保護主義の走って良いという免状を与えるようなものだ。アメリカは常に市場開放と自由貿易を世界に説いてきた。アメリカは国際的な関与をないがしろにしている」と述べている。ハフバウアー氏はこの法案によって創出される雇用よりも失う雇用の方が多いと主張する(“Analysis: Buy-US clause draws fire abroad”; Washington Post; February 4, 2009)。

こんなアメリカ見たくない!

O Hail Obama

THE LORD OBAMA - A RED DAWN

オバマ大統領は明らかに、自由貿易と自由主義世界秩序の守護者という覇権国家の役割を尊重していない。超大国の指導者としてオバマ氏の資格に疑問を呈さざるを得ないのは、経験不足ではなく思想信条の方である。

オバマ大統領には国内からも批判が出ている。共和党のミッチ・マコネル上院議員は大統領に法案の見直しと共和党案の盛り込みを要求している(“Top Republican: Scrap 'buy American' stimulus clause”; AFP; February 3, 2009)。

オバマ大統領はアメリカの最高製品が輸入部品を使っており、これが雇用を増大させていることを忘れてはならない。アメリカ陸軍が誇るM1戦車はイギリスで設計された装甲とドイツ製の主砲から製造されている。こうした輸入かなければ、アメリカの労働者の雇用が失われるのである。アメリカにはヨーロッパや日本からの最高級製品が必要であり、逆もまた真である。

ブッシュ政権のカウボーイ外交に嫌気が差しただけでオバマ氏に魅了された者は純真無垢である。彼らは催眠にかけられ、その結果まで考えが及ばなかった。現在の閣僚が大統領を超大国の真の指導者にチェンジしてくれることが望ましい。オバマ氏は我々の自由貿易と自由主義世界秩序を守る意志があるのだろうか?ウクライナ危機の最中に芸能人とドンチャン騒ぎをしたオバマ大統領だけに・・・・・・・。

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