ＡＣＣＪにて日本の総選挙に関する会合

麻生太郎首相が7月21日に議会を解散したのを受けて、在日アメリカ商工会議所の政府関係委員会では８月３０日に行われる衆議院総選挙に関するフォーラムを開催した。その会合が開催されたのは７月２２日で、選挙がロビー活動に及ぼす影響が議論された。

最も重要な論点は、長年の努力で築き上げたロビー活動の人脈をどのように維持してゆくかである。ＡＣＣＪとアメリカ企業は日本の議会、官僚機構、財界を相手に政策形成ネットワークの拡大を模索し続けてきた。ロビー活動では政策課題によって適切な相手を見つけることが重要である。日本の指導者で適切な相手を見つけたアメリカのロビー団体は政策形成のための「教育」をおこなうことになる。

参加者の殆どは民主党の勝利によってこれまでのロビー人脈が崩壊し、アメリカ企業は適正な相手を見つけて「教育」をおこなうために膨大な時間を割かれるのではないかとの懸念を示した。参加者の一人が民主党は充分に現実主義で日米同盟を損なわないと主張したが、アメリカのロビイスト達はこの選挙で国政に進出する多くの新人達が重要な政策課題について充分な知識もないという事実に対処しなければならないと憂慮している。非常に興味深いことに参加者はカレル・バン・ウォルフレン氏のように日本のエスタブリッシュメントとシステムに対する強い反感にとらわれていなかった。ウォルフレン氏とは反対に、参加者達は日本の官僚を説明責任が不明確で傲慢なエリート至上主義者と見なすよりも信頼できるパートナーと見なしている。言わば、在京のロビイスト達は日本の既存の政治プロセスを利用するほど現実主義者なのである。東京にいるアメリカのロビイスト達は良い意味でも悪い意味でもワシントンで中には見かけるような理想主義者とは全く違うのである。

討論の最中に過去の似たような変化が私の頭をよぎった。1993年には細川護熙氏が首相に選出され、1955年以来続いた自民党単独支配に終止符を打った。私は日本政界と緊密な関係を持つある弁護士に、アメリカのロビイストは細川政権から何らかの教訓を学んだかどうかを尋ねた。そうすると、民主党が送り込む新参者達は無能なので、自民党の復権を待つだけだとの答えが返ってきた。

細川政権期にアメリカで大統領職にあったビル・クリントン氏とは違い、バラク・オバマ現大統領はアメリカの理想を日本の官僚に押し付けようとはしたがらない。オバマ氏はアメリカの敵との対話にさえ乗り気である。イラン、ホンジュラス、そしてロシアに対する態度からすれば、オバマ氏がクリントン氏のように「悪名高き」日本の官僚機構に一撃を見舞おうとして介入することはあり得ない。さらに、オバマ氏はアメリカあるいは欧米の理念を外交に反映させることを非常にためらっている。そのため、ワシントンの政策形成者も東京のロビイストも細川改革の教訓を得ているか否かにかかわらず、総選挙後の日本の政権に対してはクリントン政権期のものとは大きく違った対応をとるであろう。

政府関係委員会の会合は日米間の政治のやりとりを理解するうえで貴重な機会である。委員会のメンバーは自分達のビジネスのために日本の政治に直接関わっている。議論されるテーマによってはワシントンのシンクタンクで取り上げられるものよりもっと生々しいものもある。ワシントンの政策専門家達は日々の利潤を気にする必要がない。私はかつてカーネギー国際平和財団とウッドロー・ウィルソン・センターの会議に参加するという良い機会があった。非営利でアカデミックな目線とビジネス志向の目線を組み合わせれば、アメリカ外交と日米関係の理解に大いに役立つだろう。

謝辞：

ＡＣＣＪ政府関係委員会

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