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2010年3月26日

イギリスの総選挙と外交政策の行方

イギリスでは近々総選挙があり、5月6日に実施される可能性が最も高い(“The most likely date for the next election is May 6th, 2010”; Spectator――Coffee House; 1 May 2009)。この選挙は非常な接戦が予想されるので、労働党と保守党の外交政策の比較は重要になってくる。

イギリスの外交政策と総選挙の見通しを語るために、3月3日に王立国際問題研究所で開催された「変貌する世界の中でのイギリスの役割」というパネル・ディスカッション、そして3月20日に東京のLSEフォーラムで行なわれた「EUへの理解と影響力の行使、またはEUの将来に対するイギリスの態度」という講演に言及したい。

王立国際問題研究所でのパネル・ディスカッションはロビン・ニブレット所長が司会を務め、現職と影の外相が参加した。参加者は労働党のデービッド・ミリバンド氏、保守党のウィリアム・ヘイグ氏、そして自由民主党のエドワード・デービー氏である。討論会を通じて、労働党のミリバンド氏がイギリスはヨーロッパ連合の中核であるべきだと説いたのに対し、保守党のヘイグ氏はイギリスの国家主権を説いて二国間関係の重要性を強調した。以下のビデオを参照して欲しい(テキストはこちらのリンク)。

現在、イギリスは特にアフガニスタン、イラン、イラクといった中東の脅威への対処に深く関わっている。またロシア、中国、インドといった国々でのナショナリズムの高まりと経済の急速な発展は、世界に新たな挑戦を突きつけている。国際政治の環境が変わる中で、イギリスはアメリカやヨーロッパ連合との関係を再構成する必要に迫られている。

ミリバンド氏はG2(アメリカと中国)ではなくG3(アメリカ、中国、EU)が主導する世界を構想し、イギリスはEUを通じて世界の政治経済で重要な役割を果たすと考えている。また、EU拡大によってロシア、インド、ブラジルとの関係に対処する能力とアフガニスタンでの対テロ作戦のような戦争を戦う能力も向上していると述べた。

他方でヘイグ氏はアメリカとの関係をより重視し、グアンタナモでの捕虜の待遇に関する問題などでアメリカが誤った行動に出たなら、イギリスが政策訂正の助言を行なうべきだと主張している。またEUにもボスニアのような危機管理で共同軍事行動の能力を向上させるべきだと述べた。

上記のような違いはあるものの、現職と影の両外相ともイギリスはNATO、英連邦、国連安全保障理事会、EUを通じて国際政治の交流の軸という特別な役割を果たせるとの見解で一致している。私はこの役割が帝国の歴史と多文化主義に深く根ざしていると見ている。イギリスの植民地になった歴史はないものの、日本人にとってイギリスはヨーロッパでは「最も近づきやすい」国である。

東京でのLSEフォーラムでは、国立行政研修学院アダム・スタインハウス、ヨーロッパ研究部長がEUの官僚機構とブリュッセルでのロビー活動に成功する方法を語った。また、EUと自国の国家主権で揺れるイギリス外交についても語った。

困惑すべきことに、EUにはヨーロッパ全体の政策を作成できるだけの充分な人員も資金もない。スタインハウス氏はブリュッセルの意思決定が局長クラスから「大臣」レベルへのボトム・アップでなされていると語った。またEU諸機関の縦割りもあって、最終的な責任の所在が誰にあるのかわかりにくくなっている。例えばEUにはヨーロッパ理事会ヨーロッパ連合理事会ヨーロッパ委員会ヨーロッパ議会に4人の「大統領」がいる。さらにスタインハウス氏はブリュッセル官僚機構の予算が各加盟国よりも少ないと述べた。

これらの点を考慮すれば、イギリスでも特に保守党がEUを通じたアプローチよりも二国間外交を好ましく思うことも理解できる。スタインハウス氏はイギリスにとってインドやパキスタンのような国々とは二国間関係の方が強いと指摘する。確かにイギリスはアフガン戦争や南アジアの安全保障に関してはEUの窓口を通さずに二国間外交で両国と話し合っている。

しかしオバマ政権は二国間外交よりもヨーロッパ統合を優先している。ヒラリー・ロッダム・クリントン国務長官は、選挙で親EUの労働党が二国間主義の保守党に勝つことが望ましいと口にしており、上記のビデオではエドワード・デービー氏がこの件に関してウィリアム・ヘイグ氏に問い質している。しかしそうした汎ヨーロッパ主義のアプローチでは、ヨーロッパ諸国が必要なら主権国家として行動してしまうので、大西洋同盟を弱体化させかねない。さらにスタインハウス氏はヨーロッパの政治家達が本音ではバラク・オバマ氏を「軽薄」としか見なしていないとも語った。大統領候補であったオバマ氏がヨーロッパを訪問した際には、メディアと若者達が狂喜したが、玄人の政策形成者達はそのような「ロック・スター」には良い印象を抱かなかった。

英米関係に関しては、大西洋同盟重視の保守党が選挙に勝つ可能性がかなり高いので、これが逆説的にヨーロッパ統合推進派のオバマ政権とぎくしゃくした関係になりかねない。

アメリカのオバマ大統領はイギリスとの関係を「特別」とは見なさず、むしろ共通の価値観と国益を有する同盟国よりもロシア、中国、イランといった挑戦国や敵対国との対話に熱心である。しかし対テロ戦争でイギリスほど多大な貢献をしている国はない。またEU加盟国は、ブリュッセルの官僚機構が自分達の必要性を充たせない時には自国の国益を優先させてしまう。

来る総選挙で親欧派の労働党が勝つか二国間主義の保守党が勝つかで大西洋と世界の安全保障はかなり変わってくる。同時に、誰が選挙に勝とうともイギリスが今後も国際政治での交流の軸の役割を果たすことを忘れてはならない。王立国際問題研究所の討論とアダム・スタインハウス博士の講演は、そうした脈絡から理解されるべきである。

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来るイギリス総選挙のさらに詳しい情報は、こちらのブログを参照。

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