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2010年4月29日

オバマ氏の謙虚で温和なアメリカに異議あり

今年の1月より政策形成者達はオバマ政権の業績について議論を続けている。11月には中間選挙を控えており、オバマ外交の1年を語ることは非常に重要である。

大統領選挙からほどなくして、カーター政権のズビネフ・ブレジンスキー国家安全保障担当補佐官は、新任のバラク・オバマ大統領の下で世界の中でのアメリカのイメージは改善するだろうと述べた。これはある意味では正しい。前任者のジョージ・W・ブッシュ氏の「アメリカの敵か味方か」というやり方に嫌悪感を抱いた者にとって、オバマ氏は長らく待望された救世主と思われている。しかし国際世論を動かすオピニオン・リーダーでも特にリベラル、左翼、あるいは本来なら反米であったような陣営から人気が高いからというだけでオバマ外交を称賛してはならない。

外交政策イニシアチブは“Foreign Policy 2010” と題する報告書を発行し、オバマ政権下でのアメリカ外交に評価を下している。このレポートでは基本的政策アプローチ、対テロ戦争、中東、ロシア、中国、国防、そして人権といった広範囲の問題を分析している。

このレポートの冒頭で、外交政策イニシアチブはオバマ政権の1年間の外交政策を総括している。最初に掲載された“FPI Analysis: President Obama's Foreign Policy, Year One” (p.8 ~ p.14)と題する論文で、外交政策イニシアチブはオバマ大統領がイラク駐留兵の撤退期限の延長とアフガニスタンへの追加派兵という正しい決断を下したと述べている。しかし バラク・オバマ氏は自らの外交政策をアメリカの衰退を必然と考える人達に迎合させ、アメリカの軍事力(二つの戦争を同時に行なう能力)、自由民主主義諸国との同盟、そしてアメリカの理念の普及を軽視している。

中東に関しては、オバマ大統領はこの地域でのアメリカの役割に関する見方を急激に変える姿勢を見せた。オバマ氏は1953年にイランのモサデグ首相を政権の座から引きずり降ろしたクーデターへの謝罪を述べたばかりか、昨年6月の民主化運動にもかかわらずイランの現体制を尊重するとまで言い放った。FPIのロバート・ケーガン所長は、イランはオバマ氏のメッセージをアメリカが自由を求めるイラン国民を支持しないという意味だと理解してしまうと批判している(”Obama's Year One: Contra”; World Affairs; January/February 2010)。

中東だけが問題ではない。ケーガン氏は同じ論文で、ロシアや中国との対話路線はNATO諸国、日本、オーストラリア、韓国、フィリピン、インドとの同盟関係の比重を低下させてしまうと辛辣に論評している。昨年11月にオバマ氏が中国を訪問した際には人権問題を取り上げなかった。“Nuclear Showdown: North Korea Takes on the World”の著者であるゴードン・G・チャン氏北京の冷徹で実利本位の指導者達は我々が人権問題で強く出なかったことは弱さの象徴だと受け止めている。我々が弱いと思われてしまえば、彼らが協調する理由はなくなる。よって、人権の普及はアメリカの安全保障につながる。」と述べている(“Obama’s Fundamental Misconception”; National Review Online――The Corner; November 23, 2009)。ロシアに関してワシントン・ポストのチャールズ・クローサマー論説員は、旧ソ連及び東ヨーロッパ諸国でのオバマ氏の宥和政策は、クレムリンがこの地域を正当な「勢力範囲」と信じている現状では非生産的だと主張する(“Debacle in Moscow”; Washington Post; October 16, 2009)。

“Foreign Policy 2010”の最初に掲載された論文に記されているように、アメリカが弱いと見られてしまえば世界各地での宗教的狂信主義と権威主義は勢いを増すであろう。バラク・オバマ氏を今世紀のジミー・カーターと見なす意見がかなり強いことは何ら不思議ではない。 

世界各地での現在の課題と危険に鑑みて、アメリカン・エンタープライズ研究所のトマス・ドネリー常任フェローとゲーリー・シュミット常任研究員は、F22ラプター戦闘機、海軍力、宇宙・ミサイル防衛計画の急激な縮小によって制空、制海、科学技術でのアメリカの優位が揺らいでしまうと深刻な懸念を述べている(“Obama and Gates Gut the Military” Wall Street Journal; April 8, 2009)。

プリンストン大学生のクリスティナ・レンフォ氏が述べているように、「大統領は自分の人気の維持を究極の目的とすることはやめて、果断な決断を下すべきである。それで国際社会の中に失望する者が出るとしても」である(“A Paradoxical Burden: Obama’s Popularity Abroad”; Princeton Student Editorial――American Foreign Policy; 15 February, 2010)。

恐るべき多くの国際市民がオバマ氏の提唱するチャーミングな白昼夢にとり憑かれているが、ジョン・ボルトン元国連大使は冷戦期から冷戦終結期にかけてアメリカの安全を守ってきたオーソドックスな戦略思考に敬意を払わぬオバマ氏を非難している。オバマ氏はロシアとの新STARTは核なき世界に向けた大きな一歩だと高らかに主張するが、核削減を行なってもイランと北朝鮮が核計画を廃止する動機付けにはならない。ボルトン氏はさらに、ロシアの経済事情からすれば最終的にはクレムリンはアメリカとの核均衡を追及できなくなるので、戦略兵器協定は不必要で拙速だと主張している。また、ボルトン氏はロシアがアメリカのように「世界の警察官」の役割を担っていないことに指摘している。ジョン・ボルトン氏は「大統領は(一般教書)演説で国家安全保障に関して何も述べなかった方が良かったのではないか」と厳しい文言でこの論文を締め括っている(“More Mr. Nice Guy”; Weekly Standard; February 8, 2010)。ボルトン氏がオバマ氏をミスター・ナイスガイとまで皮肉を込めて呼ぶのは当然である。オバマ大統領がプラハとカイロで行なった演説はナイーブな国際市民には非常に心地よく響くが、中味は全くない。

何と言ってもバラク・オバマ氏が就任するまでのどの大統領も大統領候補も、アメリカ衰退論がもたらす結末に何の考慮も払わずにそうした議論を躊躇なく受け入れる者はいなかった。日高義樹氏が自らの著書「不幸を選択したアメリカ」で述べた通り、オバマ氏はアメリカの価値観に自信を持てないのかも知れない。オバマ氏の謙虚で温和な外交は批判的な観点から検証される必要がある。

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2010年4月21日

日本民主党政権の混乱と安全保障政策の迷走

去る4月14日に日本国際フォーラムの主催で拓殖大学の遠藤浩一大学院教授を招き、「民主党の政治をどう見るか?」というパネル・ディスカッションが開かれた。

遠藤教授は現在の民主党政権を三つの論点から分析し、最後に来る参議院選挙の展望を述べた。

まず昨年の政権交代については、2005年9月の郵政民営化選挙で自民党を支持した無党派層の票が民主党に流れたことが原因だと遠藤氏は述べた。ただ、自民党優位体制が揺らぎだしたのは2003年に日本で初めてのマニフェスト選挙が行なわれてからだと言う。この選挙から民主党が直実に票を伸ばすようになったのは、左翼・リベラル勢力が伸張したためではなく、保守・中道層が自民党の一党支配に見切りをつけたからである。

こうして誕生した民主党政権について、遠藤氏は閣内での政策理念の対立が著しいばかりか、党務を取り仕切る小沢一郎幹事長が鳩山内閣を支配していると指摘する。この状態は旧ソ連や中国で共産党が政府に対して優位にある有様にそっくりだと言う。遠藤氏は混乱した民主党と終焉を迎えた自民党に代わる諸新党による政界再編への期待を述べている。

その民主党政権の混乱を顕著に示すのが、安全保障で現在の最大懸案事項となってしまった普天間基地問題である。遠藤氏に限らず、日本国内では鳩山首相が公約通りに5月末までの問題解決をなし得なければ辞任すべきだという声が根強い。そうした事情からか、4月12日から13日にワシントンで開催された核セキュリティー・サミットでは鳩山首相はオバマ大統領と10分間の非公式会談で普天間問題の打開をはかった。しかし、多国間交渉の場で議題を外れた問題を持ち出したのは、おそらく鳩山首相だけではなかろうか?このことだけでも、いかに現政権の安全保障政策が迷走しているかがわかる。

47ヶ国の首脳が集まった核セキュリティー・サミットでは、沖縄の米軍基地問題など「国内問題」に過ぎない。就任してからというもの医療保険法案の議会通過をはじめとする内政問題にかかりきりで、今度はやっと核問題に取り組み始めたオバマ大統領と普天間基地の交渉をしようにも、大統領自身は普天間に関して充分な予習をしていない時期である。鳩山首相の行為は、英語の試験を前に数学の話題を持ち出す、理科の試験の前に歴史の話題を持ち出すようなものである。

ある外交官が述べていたように、普天間問題の解決が長引けば在日米軍は現状維持で普天間基地を使用し続けるだけである。アメリカはほとんど困ることはない。

この会議では核なき世界を目指す長期目標が提唱されたが、緊急の問題はイランの核武装である。オバマ大統領は中国の胡錦濤国家主席と最も長く会談したのも、イランの制裁をめぐって欧米と中国の溝が埋まらないためである。この点は以前の記事(および)でも論じた通りである。多くのメディアは中国に比べて日本の存在感が低下したと報道していたが、それもこれも鳩山首相が会議の議題でない問題を持ち出すのだから仕方ない。

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2010年4月11日

オバマ大統領の新STARTを批判的に検証する

4月12日から13日にかけて40ヶ国以上を招いてワシントンで開催される核セキュリティー・サミット(“Nuclear Security Summit to Meet in Washington”; America.gov; 6 April 2010)を前に、バラク・オバマ大統領は4月8日にチェコのプラハでロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領と共に新STARTに調印した。メディアはこの条約を国際平和と核兵器のない世界に向けた歴史的な一歩であるかのように礼賛しまくっている。しかし私は新STARTを手短に批判したい。

プラハ会談よりかなり前に、ジョン・ボルトン元国連大使がオバマ政権は軍備管理交渉で致命的な誤りを犯したと指摘している。それは、削減のための削減を追い求め、アメリカの国益に真剣な考慮を払わなかったということである。ロシアとの核均衡を達成するためにアメリカは相手方以上に核弾頭を削減することになった。ボルトン氏はアメリカとロシアの立場は同じではなく、核弾頭数の均衡にこだわればモスクワよりワシントンの方が国益を損ねてしまう」と述べている。アメリカは全世界の同盟国を守る必要があり、テロリスト、イラン、北朝鮮の脅威にも直面している(“Obama's Obsession with Reduction”; Washington Times; February 24, 2010)。私はオバマ氏が削減に固執し過ぎで、国際世論の喝采を求めすぎだというボルトン氏の意見に同意する。実際に現在、ロシアと中国は対イラン制裁を軟化させようとしている。

ヘリテージ財団のベーカー・スプリング、F・M・カービー研究員は新条約ではアメリカのミサイル防衛も弾頭と共に削減の対象になると指摘する。アメリカがミサイル防衛計画を進めれば、ロシアは条約を脱退することが認められている(“New START Would Render U.S. Vulnerable to Missile Attack”; Heritage――Foundry; April 8, 2010)。これは西側にとって大変な制約である。アメリカの同盟諸国はイランや北朝鮮から間近に迫った脅威を受けている。ミサイル防衛がなければ、アメリカの安全保障の傘が脆弱になるのはスプリング氏の言う通りである。

外交政策イニシアチブのジェイミー・フライ副所長とジョン・ヌーナン政策顧問は、広く考えられているように新STARTが全世界の核拡散防止を大きく前進させるという見方に反論している。それはアメリカとロシアの戦略兵器の条約に過ぎない。戦術核爆弾は含まれず、米露関係の「リセット」を保証するものでもない。きわめて重要なことに、フライ氏とヌーナン氏はならず者国家には条約など通用しないが、リビアにはアメリカとイスラエルの軍事的な威嚇が通用したと指摘する(“Debunking the Administration's Nuke Myths”; Weekly Standard; April 9, 2010)。

最新のSTARTはメディアと国際世論にとって魅力あふれるものかも知れないが、私はバラク・オバマ氏が核戦力でのアメリカの優位の維持をこれほど軽視する理由がわからない。同盟諸国にとって、アメリカの優位が安全保障の傘を保障するものだからである。この条約はジミー・カーター大統領とレオニード・ブレジネフ議長の間で調印されたSALTⅡの二の舞になるかも知れない。来る核セキュリティー・サミットを注視し、新STARTとサミットの相互関係をしっかり考えてみよう。核兵器削減は2010年の最重要問題になるであろう。

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2010年4月10日

ポーランドのカチンスキ大統領に哀悼のメッセージ

グローバル・アメリカン政論は、カチンの森への途上で他界したポーランドのレヒ・カチンスキー大統領、大統領夫人、政策スタッフ一同、そして航空乗組員一同に哀悼の意を示したいと思います。ポーランド国民が、この悲劇から再び立ち上がることを願っています。

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2010年4月 4日

イラン核問題で中国は本当に信用できるのか?

以前の記事で、私はイランに関する英中協議に言及した。中国が対イラン制裁の実施に消極的な理由は、経済成長の継続を目論む北京政府が膨大な石油需要をまかなわねばならないからだとも述べた。英中協議からほどなくして、中国政府は欧米主要国と共に核燃料濃縮計画から手を引かないイランへの非難を決断した。しかし中国がイランの核開発阻止にどこまで取り組むかはきわめて疑わしい。最近のニュースを手短に振り返りたい。

中国は長年とってきたイランへの懲罰に消極的な姿勢を一転し、国連安全保障理事会での対イラン制裁協議に加わることを決断した。ホワイトハウスのビル・バートン報道官は、それを真の事態打開への良い兆候だと受け止めている(“Beijing agrees to talks on sanctions for Iran”; Financial Times, April 1, 2010)。アメリカのスーザン・ライス国連大使は、ロシアと中国がアメリカ、フランス、ドイツと共にイランへの制裁強化で協力を緊密にしてゆくと語った。そうした事態を受けて、イランは核問題交渉役のサイード・ジャリリ氏を北京へ派遣し、国際的な圧力の緩和をはかった。制裁実施の交渉は数ヶ月を要すると見られるが、それはロシアと中国は欧米が主張するものより弱い制裁を主張しているからである(“Iran envoy in China as sanctions push builds”; Washington Post; April 1, 2010)。

欧米からの要請に応えて、中国外務省の秦剛報道官は中国はイランの核保有には反対だが、同時にイランが主権国家として原子力エネルギーの平和利用の開発をすすめる権利があると信ずる」と述べた(“World powers discuss sanctions on Iran, no consensus yet”; 新華社; March 31, 2010

バラク・オバマ大統領は対イラン圧力行使での一致結束の重要性を強調したが、中国は依然として制裁強化に消極的である。中国の楊潔篪外相は交渉は論理に基づくべきで、圧力を頼りにすべきではない。交渉と圧力が同時並行で行なわれるなら、こうした交渉には前進の余地がない」と言った(Obama urges China to back Iran nuclear sanctions”; Guardian; 2 April 2010)。オバマ大統領は4月12日と13日に核安全保障首脳会議を開催し、中国の胡耀邦主席とこの問題を協議する(“China Visit Suggests Thaw Over Iran, Yuan”; Wall Street Journal; April 2, 2010)。

中国とロシアは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツが要求するようなできるだけ早期の制裁実施には消極的であるが、オバマ氏はイランへの圧力行使に向けて広く国際的な合意が得られると自信を持っている(“Obama confident of securing broad support for more U.N. sanctions against Iran”; Washington Post; April 3, 2010)。

イランに対して影響力のある制裁はできないのだろうか?イスラエルのある新聞では国連安保理による圧力の共同行使に疑問が投げかけられている。中国とロシアが制裁の強化に消極的なので、イランの海外資産、輸送業者、石油・天然ガス輸出には影響が及ばぬままである(“International push for Iran sanctions is too little, too late”; Haaretz; April 2, 2010)。

ヘリテージ財団のジェームズ・フィリップス上級研究員は、中国とロシアが足を引っ張る現状で安全保障理事会が対イラン制裁を可決する可能性は低いと言う。フィリップス氏はロシアと中国に受け入れられるような中途半端な対策ではテヘランの神権政治体制には殆ど効果がないと述べている。よってフィリップス氏はヨーロッパ同盟諸国と共にイランの石油輸出禁止のような強硬手段を採用すべきだと主張している。フィリップス氏はフランスのニコラ・サルコジ大統領がオバマ大統領とワシントンで会談した際に、ロシアと中国の承諾を得ずともイギリスのゴードン・ブラウン首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相と共に制裁強化に乗り出す考えだと示唆したと指摘している(“Iran Economic Sanctions at the U.N. Security Council: The Incredible Shrinking Resolution”; Heritage Web Memo; April 2, 2010)。

いずれにせよ、私は中国とロシアの承諾を待つために交渉を長引かせるのは得策とは信じていない。特に中国はCOPコペンハーゲン会議で見られたように、国際公益のために自国の経済成長を犠牲にする気などさらさらない。イランの現体制はパレスチナ、レバノン、イラク、アフガニスタンのテロリストと関わっており、そのような体制が核開発に乗り出そうとしているのである、オバマ大統領は対話路線を再考すべきであり、イランはまさにそれが当てはまるケースである。

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