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2010年5月13日

オバマ大統領は、なぜイランの民主化支援に躊躇するのか?

イランは核拡散の脅威、イラクとアフガニスタンの反乱分子への影響、パレスチナとレバノンのテロリストとの関係、地域安全保障への影響もあって、オバマ政権の最重要外交課題の一つである。しかしイランの市民が昨年6月の大統領選挙での不正に対して立ち上がった際に、バラク・オバマ大統領は彼らへの支援には非常に消極的であった。オバマ大統領は1953年のイギリス・イラン石油紛争にアメリカが介入してイランのモハマド・モサデグ首相を政権の座から引きずり降ろしたことを非難したように、アメリカに自信を持っていないのかも知れない。しかしスターリンが引き起こした1946年のイラン危機を考慮すれば、冷戦が最も深刻な時期にソ連カードを利用したモサデグこそ事態の責めを負うべきである。

イギリスのサッチャー元首相の外交政策スタッフを歴任したナイル・ガーディナー氏は、カイロ演説に見られたような謝罪姿勢を批判している。ガーディナー氏は世界に必要なのはアメリカの強い指導力であって、カーター的な謙虚さではないと述べている(“Barack Obama should stop apologising for America”; Daily Telegraph; 3 June 2009)。

外交政策イニシアチブのジョン・ヌーナン政策顧問は、外交努力はイランの民主化を求める市民運動への支援と並行して行なわれるべきだと主張する。さもないと、イランは北朝鮮の二の舞になってしまうと警告している(”A PassiveAggressive Strategy for Toppling Tehran”; Weekly Standard Blog; May 6, 2010)。オバマ大統領は市民運動を活発化させずにイランの神権体制との合意形成を模索しているのかも知れない。しかしカーネギー国際平和財団のロバート・ケーガン上級研究員は「今日の圧政国家は、たとえ全ての圧政国家とまでゆかなくても自分達だけでも安全でもいられるような世界を模索した外交政策を追求している」と記している(“The Return of the History and the End of Dreams”; p. 61)。 よって、私は中国の楊潔篪外相が言うような「交渉は論理に基づくべきで、圧力を頼りにすべきではない。交渉と圧力が同時並行で行なわれるなら、こうした交渉には前進の余地がない」という考え方には同意しない。アメリカは自由を求めるイラン国民と緊密な協力の下に圧力を行使する必要がある。

実際にレザ・パーレビ元皇太子はイランの現体制こそが問題だと述べている。パーレビ氏はシーア派独裁体制への国民の怒りはかつてない水準にまで高まっていると語る(Pour les Iraniens, le nucléaire est secondaire”; Paris Match; 9 février 2010)。

オバマ大統領の政策に同意か否かは別にして、大統領がイラン核問題に真剣に取り組んでいることには疑いの余地はない。先の核セキュリティー・サミットで日本の鳩山由紀夫首相が普天間基地問題をオバマ大統領と話し合おうと10分の会談を行なったにもかかわらず、会談内容のほとんどはイランに関してであった。しかしロシアと中国を相手に技巧を凝らした外交も、イラン問題への対処の一部分に過ぎない。アメリカにとって自由の価値観を共有するイランの市民達を支援することは重要である。オバマ政権は合衆国の国家としての基本に立ち返り、ソフトパワーの強化に努める必要がある。イランは非常に重大なケースで、核不拡散だけが問題ではない。

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