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2010年6月21日

スエズからパールハーバーまでの日米同盟

普天間基地問題によって日本では新世紀の日米同盟のあり方が国民的な論争の対象になった。鳩山由紀夫氏が首相を辞任した現在、両国の関係は平常に戻りつつあるように見受けられる。全世界の安全保障での日米同盟の重要性を考慮すれば、鳩山政権は小さな国内問題に膨大な時間と労力を無駄に費やしてしまった。

日本国民が注目する必要があるのは沖縄の米軍基地問題よりも、ペルシア湾とインド洋での憲兵の喪失によって日米同盟が二国間と地域レベルにとどまらずグローバルになったことである。イギリスで当時の労働党政権のハロルド・ウィルソン首相は、1968年にスエズ以東よりの撤兵を決断した。その後、親欧米のパーレビ王政下のイランがペルシア湾の憲兵としてイギリス撤退後の力の真空を埋めた。しかしシャー体制のイランは1979年のイスラム革命によって崩壊した。現在、在日米軍はスエズからパールハーバーまでの広大な範囲をカバーする必要がある。よって先の記事では日米の安全保障協力は世界規模であるべきだと述べた。

そのように世界規模での国家間の力の競合が動いているにもかかわらず、日本国民は1991年の湾岸戦争までパラダイス鎖国の白昼夢の真っ只中にあった。西側多国籍軍がクウェートに侵攻するサダム・フセインと戦う中で当時の海部俊樹首相がただ乗り外交を非難された件を機に、日本国民は日米同盟がグローバルなものだと初めて気づいたのである。戦後を通じて日本外交を支配したのは吉田ドクトリンで、日本政府は経済成長と生活水準の向上を追求する一方で国防はアメリカの安全保障の傘に委ねた。ソ連、中国、北朝鮮のような共産主義国の脅威に対して日本は自国の防衛をアメリカ軍に任せておくだけでよかった。1950年代から60年代にかけての日米同盟は完全に二国間と地域レベルのものであった。

そうした安全保障環境はイギリスがスエズ以東よりの撤兵を決断してから一変した。当時のイギリスは経済的な苦境にあり、ウィルソン政権は国防費を削減する必要に迫られていた。また、北大西洋でのソ連潜水艦の脅威もあり、イギリス政府はヨーロッパ前線でのNATO軍指揮系統に兵力を集中する方向に国防戦略を転換した。それまでイギリス軍はスエズからシンガポールまでの地域で憲兵の役割を担っていた。ロイヤル・ネービーはインド洋全域の警備に当たっていた。1961年にバース党政権のイラクがクウェート侵攻を企てた際にもイギリスはその野望を挫いた。1960年にはイギリス主導の多国籍軍がマレーシアの共産ゲリラを破った

イギリスの撤退後はニクソン・ドクトリンの支持を受けたシャーのイランがペルシア湾の憲兵の役割を担った。シャーがアメリカのトップ・ガンであったF14戦闘機を購入した時には、イラン帝国空軍はアケメネス朝ペルシア帝国の領域であったエジプトからインドまでの空域を制圧できると豪語した。イランの親欧米政権が健在であれば、サダム・フセインが自分をナセルになぞらえるような誇大妄想を抱いてクウェートに侵攻することはなかったであろう。またソ連による1979年のアフガニスタン侵攻の影響もそれほど深刻にはならなかったであろう。イラン人はインド・ヨーロッパ系の古代アーリア人の子孫なので、パーレビ政権はアラブ・イスラエル紛争では中立であった。さらにキュロス大王はユダヤ人をバビロニアの圧政から解放している。そのため、イランは湾岸地域でアメリカの憲兵役を担うにはうってつけだった。

シャーの体制が1979年に崩壊すると、中東とインド洋でのアメリカの関与は急激に高まった。湾岸戦争よりもはるかに前に日米同盟は世界規模の安全保障体制に進化していたのである。現在、第7艦隊を含めた太平洋地域のアメリカ軍はスエズ以東の広大な力の真空を埋めている。インドなどの地域大国が、かつてのイギリスやパーレビ・イランの役割を担う意志や実力を備えることは考えにくい。

不幸にも日本の政治家と論客達は依然としてこの点を見落としている。例えば沖縄の米軍が他の場所に移転しようものなら、スエズからパールハーバーに至る広大な地域で力の真空が生じるのである。グアム島でもテニアン島でもディエゴ・ガルシア島でも日本にある米軍基地の代わりにはならない。新世紀での日米同盟の深化と発展のためには、日本国民が世界全体の安全保障を理解し、ヨーロッパにも中東にも他の地域にも目を配らねばならない。高校の世界史では歴史を縦糸と横糸、すなわち年代を追った因果関係とある地域の出来事が同時代の他地域に与えた影響を併せて理解せよと言われる。鳩山由紀夫前首相が高校の世界史の基本的な原則さえ理解していなかったことは残念である。よって日本の指導者達は今世紀の日米安全保障体制の再建には二国間関係、東アジア情勢、ワシントン政治を超えて世界全体に目を配るべきである。両国の同盟は湾岸戦争よりはるか以前からグローバルなのである!

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2010年6月10日

ダーク・ナイトとしての発言:テレビ局からも注目

Darkknight

日本の朝日ニュースターの「ニュースにだまされるな」という番組で国家管理資本主義に関する当ブログの記事が取り上げられた。その番組は6月5日放映で、中国の成長が今後も続くかが議論された。

シンクタンクからも既存メディアからも当ブログに目をかけられることは光栄に思う。本格派の国際政治ブログの面目躍如である。これからも在野のダーク・ナイトとして発言をつづけてゆきたい。

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2010年6月 1日

日米同盟50周年円卓会議から民主国家連盟へ

去る5月24日に日本国際フォーラムが主催した日米同盟50周年円卓会議では、同盟をめぐる日米両国の意識の違いや中国の脅威について最先端の議論が広げられ、非常に有意義であった。しかし日米双方から参加した専門家達の議論内容があまりに二国間と東アジア地域の問題に偏りがちであった。そのため、世界の基本構図である「民主国家対専制国家」という視点から日米同盟が議論されていれば、円卓会議はもっと充実したものになったと思われる。

私は日米同盟を新世紀の世界構図に合わせて深化発展させるには、日米欧同盟にまで拡大すべきと考えている。折しもNATOのグローバル化が叫ばれ始めた今世紀に、安倍政権と麻生政権は日本とNATOの協調関係に積極的であった。麻生太郎氏は外相の頃からブリュッセルのNATO本部を訪れ、首相としても「自由と繁栄の弧」構想を主張したほどである。それに対し、鳩山由紀夫首相は世界の中での日本の立場の認識がきわめて近視眼的な東アジア志向の持ち主と見受けられる。日米中の正三角形など、そうした未熟さを明らかにしている。

そのため、前回の記事で述べたような視点が円卓会議で議論されていればと願わずにはいられなかった。まず、日本から見てヨーロッパはそれほど遠いのだろうか?アメリカの同盟国として、日本と最も利害と理念を共有しているのはヨーロッパ諸国である。実際にかつてのG5から現在のG8まで、日本とヨーロッパはパックス・アメリカーナ支える世界の共同経営者である。明治維新以来、日本には西洋列強の一員として国際政治を渡り歩いた歴史的な経緯もある。

日本側には、もう一押し二押しで私の考えていることを議論してくれたと思えるパネリストもいた。円卓会議の共同議長を務めた伊藤憲一日本国際フォーラム理事長は日米同盟のグローバル化を説いた。世界規模で活動する日米同盟となると、やはり日米欧先進民主国家同盟まで考える必要があると思われる。国家基本問題研究所の櫻井よし子所長は自由の価値観の重要性を強調した。ただ、櫻井氏の視点はアジアに偏りがちな印象を受けてしまった。両パネリストの発言を聴いているうちに、私は野球場の外野席でホームラン・ボールを待つファンのような気持ちになった。「さあ、自分の場所に飛んできたぞ!」と思った大飛球は二度ともフェンス前で失速して外野手に捕球されてしまった。私に発言機会があれば問題提起してみたかった課題を議論に上げてもらえるという期待が高まっていただけに、非常に惜しく残念であった。

アメリカ側のパネリストからもアメリカの東アジア・対日政策に貴重な示唆を与えてくれる発言が相次いだ。だがより多様な出席者が議論に参加していれば、アメリカの本音に迫れたのではないかと思われる。日本の政府もそうであるが、日米関係というと日本・東アジアの専門家との対話に偏りがちな傾向がある。しかし政治的に見れば日本は明治以来「欧米先進国の一員」でもあったので、ヨーロッパなど他地域の専門家を招くのもよかったと思われる。そうすれば、これまでにない日本ファンの獲得にもつながり、アメリカ側の参加者が盛んに述べていた日米対話の深化にもつながるのではなかろうか?また、日本側が与野党の関係者を招いていたので、アメリカ側にもオバマ政権の外交方針に批判的なパネリストを招いてもよかったと思われる。先の大統領選挙で共和党の候補であったジョン・マケイン上院議員は、選挙期間中にロバート・ケーガン氏らネオコンの論客が主張する民主国家連盟の構想を採り入れた論文をフォーリン・アフェアースに掲載していた。

以上の観点から、日米欧同盟の再強化により民主国家の団結を強め、専制国家に対抗する、新しい国際課題に共通の理念と国益で対処することこそ、この円卓会議で議論された日米同盟の深化と再定義につながる。

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