世界の中でのアメリカの役割を低下させかねない国防費削減

アメリカの外交政策には数多くの挑戦が突きつけられ、政策形成者達は9･11後の安全保障政策の基本図を模索している。オバマ政権下では、テロばかりでなく、ロシアと中国の再大国化、核不拡散などの新しい問題がますます重要になっている。中間選挙からほどなくして、バラク・オバマ大統領はリスボンで開催されたＮＡＴＯ首脳会議に出席し、ヨーロッパの同盟諸国と世界の安全保障問題に対処するための新しい安全保障概念を話し合った。他方で北朝鮮による韓国のヨンピョン島への攻撃によって、我々はアメリカの軍事的優位が世界の安全保障にどれほど必要不可欠かを思い知らされた。新しい安全保障のビジョンの名の下にアメリカの国防力が性急に削減され、リベラル派やハト派が言うような多極化された世界やアメリカの衰退を喜々として受け入れるべきなのだろうか？

今日の安全保障の課題は、かつての冷戦のような単純明快な共産主義に封じ込めではすまず、社会経済的な側面がますます複雑に絡み合っている。よって、アメリカ平和研究所は去る１２月に刊行した四半期ごとの国防レビュー（ＱＤＲ）で、「アメリカ政府は国防政策の実施に当たって包括的なアプローチをとるべきで、連邦政府内での省庁間の連携を密にするだけでなく、中央と地方自治体、民間企業、同盟国、国際機関、海外の現地住民、そしてアメリカ国民とも連携してゆくべきだ」と提言している。またＱＤＲは連邦政府各省庁の内部での縦割りを排除するようにと訴えている（“Security Can’t Stop with DoD”; Defense News; December 20, 2010）。

そうした切実な課題にもかかわらず、ロバート・ゲーツ国防長官と統合参謀本部長のマイケル・マレン海軍大将は、１月６日に軍事予算の削減を公表した。財政逼迫を考慮すれば、国防支出も聖域ではないとゲーツ氏は述べている。米軍がアフガニスタンから撤退した後の2015年から、大幅な予算削減が見込まれるのは陸軍と海兵隊である（”Defense budget: to cut $100 billion, Army and Marines will shrink”; Christian Science Monitor; January 6, 2011）。海兵隊の水陸両用上陸車両は発注停止となった（“Gates wants to drop $14 billion Marine landing-craft program”; Washington Post; January 5, 2011）。また、イギリスのデービッド・キャメロン首相がクイーン・エリザベス級次期空母の艦載機にはより安価で航続距離の長いＦ－３５Ｃを採用した（“Cameron: UK to swap JSFs to carrier variant, axe Harrier and Nimrod”; Flightglobal; 19 October, 2010）ため、Ｆ－３５Ｂ垂直・短距離離着陸戦闘機の発注は、延期された（“JSF Tests Slips Again, Purchase to Be Slashed”; Aviation Week; January 11, 2011）。 ゲーツ長官は価格の高い装備への支出を削減する一方で、無人の航空機と舟艇の他に長距離爆撃機への支出を増額した。

国防費削減に関して、ジョンズ・ホプキンス大学ポール・ニッツ高等国際研究大学院のトマス・マーンケン訪問研究員は、アメリカの国防費が効率の名の下に削減されてはならないと主張する。マーンケン氏は、ゲーツ氏の計画でＦ－３５Ｂの発注延期の他に陸軍の新型地対空ミサイルや海兵隊の戦闘車両といった高価な兵器の開発が破棄されることについては賛成している。マーンケン氏は他方で、西太平洋での中国の軍事的野心を抑止するためにも、次世代爆撃機やバージニア級攻撃原潜の開発配備をもっと進めるべきだと主張している（“Gates's defense cuts: A glass half full -- but also half empty”; Shadow Government—Foreign Policy Blog; January 7, 2010）。

国防支出は財政規律と軍事的要求だけで議論されるべきものではない。また、アメリカの国防政策は主要な民主主義同盟諸国の政策と整合させる必要がある。１１月１９日から２０日にかけてリスボンで開催されたＮＡＴＯ首脳会議では、アナス・フォー・ラスムッセン事務局長が新安全保障概念を公表し、９・１１後の世界の安全保障に取り組むために、ＮＡＴＯをよりグローバルで開かれた、効率性の高い組織とするとしている。ミサイル防衛やサイバー攻撃といった新しい問題が主要課題となっている。反乱分子鎮圧戦略に関して、ＮＡＴＯはアフガニスタンでの経験を踏まえて、地域社会の再建の支援と現地治安部隊の能力向上を支援する民政部門を設立する。その第一歩として、ＮＡＴＯは2014年の権限委譲を前にアフガニスタン政府、軍、警察の訓練を行なう。また、ラスムッセン事務局長とロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領は相互の関係改善により、テロ、海賊、アフガニスタンの治安での協力を深めてゆくと宣言した。ラスムッセン氏はさらに、ＮＡＴＯはロシアとミサイル防衛の協議を行なうとさえ述べた。これはモスクワでのオバマ・メドベージェフ会談の際には、米露関係のリセットの障害となっていた問題である（”Summit meetings of Heads of State and Government”; NATO Newsroom; 19 November ~ 20 November, 2010）。新安全保障概念の前文はこちらより参照。

オバマ政権はアメリカ外交に挑戦を突きつける国々との協調路線を歩もうとしているようだが、アメリカが簡単に多極化を受け入れても良いのだろうか？ここでジョン・マケイン上院議員が１１月１５日に外交政策センターで行なった講演について言及したい。中国の「真珠の首飾り」戦略に関して、マケイン氏は太平洋およびインド洋諸国との安全保障パートナーシップが中国との致命的な紛争を未然に防ぐためにも必要だと述べた。また、マケイン氏はアジアとの自由貿易協定によって、この地域でのアメリカの政治的存在感を高められると述べた。ロシアが再び冷戦を起こすことは考えにくいが、クレムリンの専制政治と欧米との衝突は避けられない。イランに関して、マケイン氏はオバマ氏が先のイラン大統領選挙で民主化運動を積極的に支援しなかったことを批判した。マケイン上院議員はゲーツ氏の歳出削減計画に理解を示したものの、世界の安全保障でのアメリカの役割を低下させてはならないと強く主張した。

現在、パックス・アメリカーナによる自由主義世界秩序に対する最も大きな挑戦となっているのは、中国の「平和的台頭」である。アメリカ側では中国の急速な軍事力拡大に警戒感を強めているが、中国の梁光烈国防相はアメリカのロバート・ゲーツ国防長官との会談の際に、こうした警戒感に殆ど考慮を払わなかった（“Can Obama cut the military in the face of a rising China?”; Christian Science Monitor; January 11, 2011）。ステルス戦闘機に見られるような急速な技術進歩にもかかわらず、アメリカの情報当局は中国の軍事力の向上について具体的な情報を得ていない（“Defense Secretary Gates: U.S. underestimated parts of China's military modernization”; Washington Post; January 9, 2011）。専門家達は新型のＪ－２０ステルス戦闘機のエンジン・システムはアメリカのＦ－２２戦闘機ほどにはステルス技術に対応しきれていないので、現段階ではこの戦闘機ではアメリカの戦闘機に太刀打ちできないと述べている（“Chinese J-20 Stealth Fighter In Taxi Tests”; Aviation Week; January 3, 2011）。とは言うものの、中国がアメリカの覇権に挑もうという野心をあらわにしたことには違いない。

中国で再び湧き上がる大国志向を含めた世界の脅威に鑑みて、保守派とネオコンからはオバマ政権の国防費削減に批判の声が挙がっている。歴史学者のアーサー・ハーマン氏は、アメリカが戦時下にあり、しかも新しい脅威が台頭する現状で、オバマ大統領とゲーツ国防長官による一方的な軍備削減は不適切だと警告している。ハーマン氏は、現在は第二次世界大戦と冷戦の直後のような平和時ではないと述べている。ハーマン氏はアメリカ軍の近代化と費用効率の向上には同意しているが、ロシアと中国の拡張主義を封じ込めるためには充分に大きな規模の軍事力を維持する必要があると述べている。イラクとアフガニスタンの戦争を理由に性急な国防費削減に走るようなことがあってはならない（The Re-Hollowing of the Military”; Commentary; September 2010）。ハーマン氏はさらに、軍事支出こそ最善の景気刺激策だと主張する（“Don't Let O Disarm Our Military”; New York Post; January 10, 2011）。技術的な波及効果を考慮すれば、私はハーマン氏の主張に同意する。知識こそ、我々が低賃金労働の新興経済諸国より優位にある分野である。

今日、アメリカも国防支出は戦闘作戦の支出を差し引くとＧＤＰの3.8%に過ぎない。これは従来の平和時の平均であった5.7％の２／３に過ぎない。戦闘支出を含めても、国防費の総額はＧＤＰの4.6％である（“America's Dangerous Rush to Shrink Its Military Power”; Wall Street Journal; December 27, 2010）。アメリカン・エンタープライズ研究所のトマス・ドネリー常任フェローとゲーリー・シュミット常任研究員は、オバマ政権が国防支出を教育費の効率性と同じ次元で語ろうとする姿勢を批判している。両氏は、効率的な予算の名の下に世界の中でのアメリカの役割を低下させてはならないと主張する（“Slashing Pentagon Spending Isn't the Same as Cutting Education Funding”; Washington Examiner; December 7, 2010）。

１２月２８日にブルッキングス研究所で行なわれたパネル・ディスカッションで、ロバート・ケーガン上級研究員は、なぜ財政赤字を口実にした軍備削減がアメリカの国益を損なうのかという基本的な点について述べた。アメリカの経済的繁栄は自らの軍事力に守られた自由主義世界秩序によって保証されている。ケーガン氏は性急な軍事削減によって戦間期と同様な孤立主義の過ちを繰り返すことになると述べている。以下のビデオを参照して欲しい。

結論として、ジョン・ボルトン元国連大使のツイートを引用する。戦時下でしかも海外での安全保障の脅威が増大しているこの時期、ゲーツ国防長官の国防費削減によってアメリカの安全保障は脆弱になり、本土の防衛も覚束なくなるだろう。