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2011年3月 5日

中東の民主化はアメリカン・ドリーム実現の好機か?

アメリカは長年にわたって中東の政治改革を追い求めている。主要なシンクタンクやNGOは、中東で地域社会、女性、少数民族などのエンパワーメント(自助努力への方向づけ)を支援し続けている。特に911同時多発テロ事件とそれに続くアフガン戦争とイラク戦争以降、アメリカの政策形成者達は世界への民主主義の普及を優先度の高い事項と見なすようになった。ヨーロッパの外交政策専門家達もこれに続いている。さらに言えば、アフガン戦争とイラク戦争と連動したアメリカ主導の民主化政策がなければ、日本の指導者達が中東の政治改革にこれほど本気で取り組んだだろうか?西側同盟の共同の取り組みによってはじめて、中東の民主化はアル・カイダのようなテロリスト集団の打倒のために世界安全保障の重要な政策課題となった。

中東の騒乱はアメリカの影響力の低下を示唆すると見なす向きもある。チュニジアとエジプトのフェイスブック革命がサウジアラビアやバーレーンなどの湾岸王政諸国に大きな影響を及ぼしていることから、こうした見方に立つ者達は市民の間に広がる民主化への要求が親米ながら腐敗した体制を揺るがし、イランが影響力拡大を謀るようになると主張する “As Arab world shakes, Iran's influence grows”; San Jose Mercury News; February 23, 2011)。イスラエルのアビグドール・リーバーマン外相は、イラン艦艇のスエズ運河通行に危機感を強めた(“Passage of Iran ships through Suez delayed by 48 hours”; Haaretz; February 20, 2011)。

中東の騒乱が、新興勢力にとっては力の真空を埋める好機だという見方もあながち間違いとは言えない。エジプトでのホスニ・ムバラク大統領の失脚に見られるように、新たに誕生する民主政権は必ずしも欧米やイスラエルの強固な同盟国にはならないかも知れない。しかし911以降はアメリカ国民の間で、長年にわたってアメリカの同盟国であったサウジアラビアとパキスタンへの不信感が強まっていることも忘れてはならない。その事件での自爆テロリストの殆どはサウジアラビア人とパキスタン人であった。アメリカ国民の間の無数の保守派ブロガー達は、テロの温床となった両国の腐敗と劣悪な統治を嫌悪している。

欧米の知識人も中東の独裁政権と王政に手厳しい。イギリスのダーラム大学のクリストファー・デービッドソン教授(Reader)は、ペルシア湾岸の富裕で説明責任を欠く王政諸国がもはや中東の騒乱の影響を受けずにはいられないと主張する。デービッドソン氏は湾岸諸国の王政は殆どの政党を非合法化しているので、一党独裁に近いと述べている。社会的な格差と人権侵害だけが問題ではない。親族登用と現君主の長期支配によって、サウジアラビアとオマーンは有能な後継者の選定に問題を抱えている。よって、湾岸王政諸国の統治は行き詰まっている(“Lords of the Realm”; Foreign Policy; February 21, 2011)。イギリスのデービッド・ミリバンド前外相はツイッターで、中東の現状を1979年のイランよりも1989年のベルリンになぞらえている

アラブ諸国の中でも、エジプトが民主化の将来を占う鍵となる。アメリカン・エンタープライズ研究所のマイケル・バロン常任研究員は、中東の改革によってアメリカの指導者達は清廉な統治を行なう国とだけ同盟を結べばよくなるという、歴史上かつてない好機が訪れていると主張する。歴史上は、アメリカがより強大な脅威を打倒するためにはスターリン政権下のソ連のような専制体制と同盟しなければならないこともあった(“As with Other Fallen Allies, Egypt Will Vex the US”; Washington Examiner; February 5, 2011)。ジョン・マケイン上院議員は市民の運動に惜しみのない支持を表明し、圧政なき世界というロナルド・レーガンの夢の実現に向かう好機だとまで述べている(“John McCain on Egypt”; Weekly Standard Blog; February 8, 2011)。

中東の騒乱は西側への対抗勢力にとって絶好の機会ではない。イスラム世界の民主化は中国にも影響を及ぼす。カーネギー国際平和財団のミンシン・ペイ準上級研究員は、中国が経済成長本位の正当性では立ち行かなくなっていることを理解し始めていると指摘する。中国もエジプトのように社会格差と腐敗が深刻化しているからである。ペイ氏は、中国共産党は台湾、メキシコ、ブラジルのような漸進的な民主化という難しい途を歩まねばならないと主張する(”The Message for China from Tahrir Square”; Financial times; 12 February, 2011)。

ロシアもまた反動勢力に過ぎない。NATO事務局次長のジョージ・ハコビアン卿は、ロシアが騒乱を鎮めるために、リビアとイエメンの独裁政権に武器を輸送したと述べている。中国と同様に、ロシアにとっても中東の混乱はアメリカに取って代わる好機ではないのである。

イランは中東での影響力拡大の機会を狙っているが、国内の騒乱にも直面している。グリーン運動の再来を恐れるシーア派神権体制は、野党指導者のミール・ホセイン・ムサビ氏とメフディ・カルビ氏を逮捕した。今やアメリカとEUがリビアと同様にイランにも制裁を強化しようとしている(“What about Iran?”; Wall Street Journal; March 3, 2011)。 ジョン・ボルトン元国連大使は、アメリカは中東の民主化を支援するという正当な国益のためにもイランの拡張主義を阻止すべきだと訴えている(“How Freedom's Foes Exploit Arab Unrest”; New York Post; February 21, 2011)。事態は必ずしもイランに有利には動いていない。

最近のリビアの混乱では、アメリカとNATOだけが国際警察軍として行動できることが明らかになった。欧米の介入に関して、カタールのブルッキングス・ドーハ・センターのイブラヒム・シャルキエ副所長は「リビア人にとっては何の問題もないはずだ。アラブ世界からの支持も得られるだろう」と述べている(“Analysts: More Libyan bloodshed could prompt U.S., NATO intervention”; CNN; February 25, 2011)。イギリスのサー・リチャード・ダルトン元駐リビア大使によると、この国の内戦は国際的な人道軍事介入を考慮せねばならないほど深刻である。ロシアと中国は欧米の軍事介入に反対しているが、リビアはアラブ世界で孤立している。また、リビアの石油生産は短期間ならサウジアラビアなど他国で代替できる。ダルトン氏は以上の二点が欧米の人道的介入を受け容れやすくしていると言う(“We must stand ready to intervene in Libya”; Daily Telegraph; 27 February, 2011)。

中東の改革はアメリカが長年にわたって追求してきたこともあり、カーネギー国際平和財団のミシェル・ダン上級研究員とブルッキングス研究所のロバート・ケーガン上級研究員は、バラク・オバマ大統領とヒラリー・クリントン国務長官に宛てた書簡でアメリカがエジプトの民主化に積極関与するように強く促した(Open Letter; Working Group on Egypt; February 7, 2011)。さらにウィリアム・クリストル氏は、オバマ氏がアラブの民主化をい支援すれば「私をはじめアメリカ国内でオバマ政権に批判的な者達も大統領に敬意を抱くようになるだろう」と述べている(“Obama's moment in the Middle East - and at home”; Washington Post; February 23, 2011)。広くゆきわたっているイスラム宗教勢力への懸念に関しては、オランダのアヤーン・ヒルシ・アリ元国会議員が原理主義の台頭を否定している。エジプトの場合、ムスリム同胞団は部族指導者、自由市場主義のリベラル派、社会主義者、過激派マルクス主義者、人権活動家まで抱合するイデオロギー的には多様な団体である。アリ氏は民主主義を持続的なものにするためには効果的な組織を作る必要があると指摘する(“Get Ready for the Muslim Brotherhood”; New York Times; February 3, 2011)。

メディアはフェイスブック革命をドラマチックに報道するが、インターネットのソフトウェアはただの道具に過ぎない。フェイスブックやツイッターよりも、それを使う人の方がはるかに重要なのである。アメリカとヨーロッパの開発援助機関、シンクタンクそしてNGOが中東の市民のエンパワーメントに関わってきたことを見逃してはならない。この地域の住民の覚醒には、こうした関与が大きな支援となった。オバマ政権はそれを忘れてはならない。

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