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2011年4月30日

イラクの安定とイランによる暗黒の影響力

国際世論の目がリビア、シリア、イエメンといった最近の動乱に向いている中で、アメリカン・エンタープライズ研究所のフレデリック・ケーガン常任研究員と軍事問題研究所のキンバリー・ケーガン所長がイラク情勢への注意を呼びかける論文を寄稿した(“Stand with Iraq”; Weekly Standard; April 18, 2011)。アラブの春は中東全土で民主化を進める大いなる機会である。しかし他方で力の均衡の崩壊によって、イランが湾岸地域からさらに広い範囲にわたって影響力を拡大しようという野心を抱くようにもなる。よってイラクに安定した強固な民主主義が確立されれば、アラブの春の運動をより好ましい方向に導くことができる。

両ケーガン氏はイラクでの戦争終結を最優先し、米・イラク関係は非軍事分野に集中すべきだという考え方を批判している。実のところ、アメリカとイラクの非軍事分野での関係発展は充分に進んでいないのに対し、イランは貿易と投資を通じて統治への影響力を浸透させているが、そうした企業の多くは革命防衛隊とつながりがある。さらにイランはアメリカが注目していないイラクの指導者達との関係を深めている。両氏はアメリカがイラクとの二国間関係を発展させるにはソフト・パワーだけに依存するわけにはゆかないと主張する。また、アメリカの平和維持軍が引き続き駐留することが、アラブ人とクルド人の平和的関係をもたらすとも述べている。さらにイラクの治安部隊は依然として、イランの支援を受けた民兵やアル・カイダのようなスンニ派の反乱分子を抑えるだけの力を備えていない。サダム・フセインの失脚以来、アメリカはそのようなイラクの治安問題への対処に大きな役割を果たしてきた。よって私は、イラクの治安維持のためにもオバマ政権が心理的に関与し続けるべきだという両氏の主張に同意する。さらに外交問題評議会のマックス・ブート上級研究員は、「我々はコソボ、韓国、その他イラクよりもはるかに安定した紛争終結地域にも駐留を続けている。イラクにも駐留し続ける必要がある」と述べている(“It's in America's Interest to Stay in Iraq”; Real Clear World; April 18, 2011)。

中東と中央アジアでのイランの野望を阻止するためにも、政治と軍事でのアメリカの存在が重要である。イランは特に湾岸地域での影響力の浸透を図っている。シーア派が人口の多数派を占めるバーレーンは、その主要目標である。バーレーンでイランはヘズボラが扇動する反乱を支援し、アラブ王政諸国とアメリカを向こうに回して緊張を高めている(“Bahrain Sees Hezbollah Plot in Protest”; Wall Street Journal; April 25, 2011)。

イランが支援しているのは、ヘズボラのようなシーア派の過激派だけではない。アル・カイダに代表されるスンニ派のネットワークもイランから多大な支援を受けて中東全土で破壊活動を進めている。ウィークリー・スタンダード誌のスティーブン・F・ヘイズ上級論説員と民主主義防衛財団のトマス・ジョスリン上級研究員は、イランとアル・カイダの関係について恐るべき事例を挙げている。2009年にはサウジアラビアのナイェフ・ビン・アブドゥルアジズ王子がオバマ大統領の対テロ戦略主席顧問を務めるジョン・ブレナン氏に、イランがサウジアラビア人を招いて自国での反乱を扇動させていたと語った。2007年にはエリック・エーデルマン国防次官補とアフガニスタンのハミド・カルザイ大統領が、イランはアフガニスタンの反乱分子に小火器を提供しているとの見解で一致した。さらに重要なことに2008年にはマイケル・へイデンCIA長官が、そういた支援はイラン現体制の「最高レベル」の人物からの同意の下に行なわれていると述べた(“The Iran Connection”; Weekly Standard; December 13, 2010)。

イランがテロリストや過激派と築き上げた関係を考慮すれば、イラクの安定はモロッコからパキスタンに至る中東全土の政治変動の成功と互いに関わり合っている。テロリストのネットワークは非常に大きく広がり、しかも専制体制とは非常に深く関わっているので、我々はイラクとアフガニスタンに集中し、リビアとシリアといったアラブ独裁国家には手を出すなという主張は全くの間違いである。アメリカと存在と指導力は、アラブの春を支援してテロリストを打倒するために必要不可欠である。オバマ政権がリビアでとっているような過剰に謙虚な姿勢は、イラクとアフガニスタンでの対テロ戦争には逆効果である。よって私はチャールズ・クローサマー氏が述べるように「背後に隠れてのリーダーシップはリーダーシップではない」と見なしている(“The Obama doctrine: Leading from behind”; Washington Post; April 29, 2011)。

そうした中で、統合参謀本部長のマイケル・マレン海軍大将はイラクのヌーリ・アル・マリキ首相が今年12月以降に駐留する米軍の規模については数週間中にも表明すると述べた。米軍の地位に関してマリキ氏が決断下すための安全保障に関する米・イラクの二国間協議では、過激シーア派の指導的地位にあるモクタダ・サドル師への対処が重要な議題となっている(“Iraq must decide in "weeks" on U.S. troops: Mullen”; Reuters; April 23, 2011)。イラクの動向には注目すべきである。民主化の進展と共に、中東での対テロ戦争も核不拡散もここから始まったのだから。

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