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2011年6月30日

アメリカの国防と世界の警察官としての役割

アメリカの国防政策は、財政規律とアフガニスタンからの撤退を控えて岐路に立っている。本日退任するロバート・ゲーツ国防長官はアメリカが世界の警察官の役割を担い続け、NATO同盟諸国も防衛での貢献を拡大して21世紀の新しい安全保障課題に対処すべきだと明言した。レオン・パネッタ次期国防長官への職務継承を前に、ゲーツ氏は5月24日にアメリカン・エンタープライズ研究所でアメリカの国防政策の全体像を述べている。以下のビデオを参照して欲しい。

ゲーツ長官はこのイベントで、アメリカは財政上の制約があっても国防力を維持すべきだと主張した。ゲーツ長官の演説の基本的な前提条件は、世界を侵略者と独裁者から守る究極の保証はアメリカのハード・パワー、すなわち軍備の規模、戦闘力、そして行動範囲だということである。ゲーツ氏はアフガニスタンとイラクでのテロとの戦いに勝利を収めることが以下に重要化を強調する一方で、米軍の兵器体系と組織を変革して新時代の脅威に対処すべきだと説いている。ゲーツ氏は国防支出が経済に悪影響を与えていないと信じているが、政治の現状はペンタゴンにも予算削減を迫っている。今日では脅威の性質が複雑で予測しがたくなっているが、自由諸国は冷戦期のような強大な敵の軍事力に直面はしていない。政治および財政の制約と軍事的要求の矛盾を克服するために、ゲーツ氏はアメリカの国防の将来を決定づける要員として、優先順位、戦略、そしてリスクを挙げた。アメリカは二つの戦争を戦う必要があるので、軍備は大規模でなければならず、小規模な軍隊などはどれほど効率的であっても用をなさない。アメリカは中国とロシアに対する優位を維持するばかりでなく、ヘズボラのように国家アクターよりも優れた装備を持つ非国家アクターの軍事力にも対処しなくてはならない。よって小規模で効率的な軍事力などは意味をなさない。演説の総括として、ゲーツ長官は国民の間で高まる厭戦気運にも言及しながら、世界平和を維持してゆくうえでのアメリカの特別な役割を強調した。

世界の中でのアメリカの役割に鑑みて、保守派のメディアは、オバマ大統領が冷戦期にはGDPの7.5%を占めながら今や3.5%まで下がった国防費をさらに削減しようとしながら、ヨーロッパ諸国並みの健康保険制度の導入をしようとしていることを批判している。他方でそうした小アメリカ主義に抵抗したゲーツ氏を称賛している(“The Gates Farewell Warning”; Wall Street Journal; May 28, 2011)。ジョン・ボルトン元国連大使はさらに「アダム・スミスは『国富論』で『他国からの暴力と侵入から社会を守るという主権国家の第一の責務を達成する手段は軍事力しかない』と述べている」と主張する(“National Security Must Not Be an Afterthought”; Washington Examiner; May 24, 2011)。アメリカン・エンタープライズ研究所、ヘリテージ研究所、外交政策イニシアチブによる共同プロジェクトでは世界の警察官というアメリカの役割を考慮し、レオン・パネッタ次期国防長官に公開質問状を送っている。最も重要な質問はゲーツ長官が述べた「私は長年にわたり、そして今でも国防予算がどれほど巨額でも一国の財政の懸念材料となることはないと信じている」そして「小規模な軍隊がどれほど優れていても、行動範囲は狭まり実行できることも少なくなる」という見解をパネッタ氏も共有しているかというものである。新たな脅威としては中国とイランが挙げられている。最後にパネッタ次期長官に対し、「アラブの春」以前に計画が練られたアフガニスタンとイラクからの撤退の再検討を求めている(“Ten Questions on the Future of US Defense Spending Priorities for Secretary of Defense Nominee Leon Panetta”; Defending Defense Project; June 7, 2011)。

NATO同盟諸国の軍事能力もアメリカの国防を考えるうえで重要である。ブリュッセルでのNATO国防相会議に参加したゲーツ長官は、ヨーロッパの同盟諸国に防衛での貢献を高めるように要求した。図表に示されているように、加盟国の中にはスペインやベルギーのように国防費がGDPの約1%という国もある。これは日本と同じ水準で、平和主義の憲法と国民感情がこの国の軍事行動の足枷になっていることはよく知られている(”Gates Questions NATO's Future”; Wall Street Journal; June 11, 2011)。ロバート・ケーガン氏がかの有名な著書“Of Paradise and Power”で軍神マルスのアメリカと愛の女神ビーナスのヨーロッパについて述べて記してからというもの、事態は変わっていない。イギリスとフランス以外のNATO同盟諸国の軍事力は、まさにピグミー並みである。

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この他にアメリカの国防の重要課題と言えば、アフガニスタンが挙げられる。オバマ政権はオサマ・ビン・ラディン襲撃の成功は長年にわたる戦争を終わらせる好機と見ている。しかし軍部の戦略家達はオバマ氏の判断が正しいとは思っていない。外交政策イニシアチブのロバート・ケーガン所長は、マイケル・マレン統合参謀本部長がこの決定によって反乱分子が勢いづいて現地に残る部隊に迫る危険が高まっていると述べたように、殆ど全ての軍部の指導者達は撤退がもたらす破滅的な結末を憂慮していると述べている。また、同盟諸国がアフガニスタンでの軍事貢献度を下げるようにもなるという(“Military leaders know Obama’s decision is a disaster”; Post Partisan—Washington Post; June 23, 2011)。6月23日の上院公聴会ではデービッド・ペトレイアス陸軍大将がマレン海軍大将の見解に同意すると証言した。トビー・ハーンデン氏はオバマ氏と軍部の深刻な対立をこう記している(“General David Petraeus: I disagree with Barack Obama but 'I'm no quitter'”; Daily Telegraph Blog; June 24, 2011)。実際に、ゲーツ氏がアフガニスタンを訪問した際に、性急な徹底の危険性を警告している(“Gates: No Rush for U.S. Troops to Leave Afghanistan”; NPR; June 4, 2011)。近隣諸国は米軍撤退に伴う混乱を望んでいない。アメリカ政府高官がタリバンと対話に臨んだ際にインドが懸念を表明したのは、デリーでは良きタリバンなど存在するとは思われていないからである(“India and the Taliban Talks”; Diplomat Blog; June 26, 2011)。

財政規律が重視されるようになると、コスト・パフォーマンスへの配慮が重要になる。しかし効率性を求めすぎると次から次へと新しい脅威が出現する世界では安全保障を損なってしまう。残念なことに、現時点では2012年の大統領選挙に向けた議論では安全保障は二次的な扱いである。共和党の候補者達はオバマ氏の経済および社会保障政策への批判では一致しているが、国防問題でも特にアフガニスタンをめぐっては賛否が分かれている(“GOP hopefuls stake out Afghanistan positions”; Washington Post; June 23, 2011)。しかし忘れてはならない!世界の安全保障が脆弱では国内でのネーション・ビルディングなど決してうまくゆかない。また、アメリカが自国の国防を削減しながら「フリー・ライダー」になっている国々に国防費の増額を求めても、説得力はないのである。

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2011年6月13日

日本の政策インフラへの寄付を活性化せよ!

菅直人首相の震災対応とその他の内政および外交政策を批判してきた自民・公明両党は、本来なら政策理念が一致しないはずの民主党の小沢・鳩山グループの党内造反を期待して、内閣不信任案を提出した。自民党は普天間基地移設の合意をアメリカと取り交わしたように、日米同盟重視である。他方で小沢・鳩山グループは中国や国連との関係を重視している。こうした水と油の両者が手を携えて内閣不信任案の提出を画策したように、日本国民は「政策より政局」の永田町に嫌気が差している。しかし議会だけを批判しても仕方がない。そもそも、票を勝ち取る能力と、国家や世界のビジョンを考える能力は必ずしも一致しない。むしろ、議会や行政府の外部から政策形成のイニシアチブによって民主主義を健全にすることを考えるべきではないのか。そのためには、政策理念を深く追求する組織や個人が議会政治家や官僚に影響力を行使できるような政策形成インフラを発展させる必要がある。

今年は日本で政局の混乱が見られる一方で、アメリカではカーネギー国際平和財団が創立百周年を迎えている。アメリカでシンクタンクが発展した背景には、「政治の空白」がある。19世紀後半より急速に国力を伸ばすアメリカは、ヨーロッパ人より「ゆりかごの中のヘラクレス」と呼ばれてきた。しかし、このヘラクレスはセオドア・ローズベルトやウッドロー・ウィルソンの時代を経ても、後任者の時代になるとゆりかごに戻ろうとした。覇権国家であったイギリスの国力が低下しつつあった戦間期になっても、ヘラクレスはネメアのライオンをはじめとする怪物退治に出かけようとはしなかった。そうしたアメリカが国力に見合った政治力を発揮する必要があると考えた企業や市民の寄付により設立されたのが、カーネギー国際平和財団やブルッキングス研究所、外交政策評議会といった老舗のシンクタンクである。イギリスの植民地時代より育まれてきた市民の自治精神と寄付文化が、既存の政府機構の枠外での政策形成インフラを育成させた。現在に至っても、アメリカでは新しいシンクタンク、NGO、そして政策ビジョンのある個人が次々に立ち上がっている。それを支えているのは、企業やフィランソロピー財団や市民からの寄付である。

元来、民主主義とは多数派による支配ではない。それは絶対王政によって行き過ぎた権力の暴走を抑制するために生まれてきた政治体制である。民衆の判断が常に正しいという幻想を信じ込んではならない。物事を単なる多数派に委ねれば、バラバを生かしてイエスを殺すような衆愚政治に陥りかねない。そうした衆愚政治を抑えるためには、権力の分立、言論の自由、法の支配などによって少数派の権利を守る制度がある。しかしそれだけでは不充分で、民衆の誤りを正すべき在野の知識人が世論形成のリーダーシップをとる必要がある。いわば、プラトンが主張する「哲人王」の代役として、目先の政局を超越した政策理念を主張するシンクタンク、NGO、その他ビジョンのある個人が活躍できるような政策インフラの形成には、有志の人々の寄付が必要である。3・11地震を契機に日本の寄付文化は発展する見通しであるが、真の社会貢献とは単なるチャリティー活動支援以上のものである。

政策インフラへの寄付の活性化は、単に正しい民主主義のためだけではない。現在、日本は中国、韓国、ASEAN諸国といった近隣新興経済諸国の台頭で自信喪失に陥っている。しかしこれら諸国の工業生産がどれほど伸びようとも、グローバルな政治および経済の体制の基本的な価値観と解決策を示すうえで指導的立場にあるのは日米欧である。こうした知のリーダーシップを強化することは、日本が国家間の政治的および経済的な競合を勝ち抜くうえで重要である。

以上のように、日本が「政治の空白」を脱するには、市民の自治精神と有志の知識人の結びつきが必要である。菅首相がいつ辞任するか、民主党か自民党かといった議論ばかりしていても不毛である。そのためにも3・11より盛んになったチャリティー活動を超えた政策形成インフラへの寄付の活性化が望まれる。

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2011年6月 2日

ポーランドをめぐるロシアと欧米のせめぎ合い

バラク・オバマ大統領は去る5月末にアイルランドを始めにイギリス、フランス、ポーランドへの訪欧の途についた。カーネギー国際平和財団ヨーロッパ・センターのヤン・テカウ所長は、オバマ氏のポーランド訪問は、安全保障の観点からイギリスでのリビア戦略の協議にもフランスでのG8ドービル・サミットにも劣らず重要な意味合いがあると述べている。

20世紀以来、ポーランドの歴史はヨーロッパの歴史であると言っても過言ではない。第二次世界大戦はここから始まった。ポーランドをめぐる戦争中の英ソ対立は冷戦に発展していった。レフ・ワレサ氏が主導した『連帯』運動はベルリンの壁崩壊の先駆けとなった。テカウ氏によると、オバマ氏のポーランド訪問によって、中央ヨーロッパ諸国に広まっているアメリカはNATOの東方諸国を犠牲にしてロシアとの関係リセットに走っているのではないかという懸念の緩和が期待されている。アメリカが東欧周辺諸国に安全保障の傘の提供を再保証すれば、大西洋同盟はより統合強化されるだろう。ポーランドから見れば、ミサイル防衛システムを当地から引き揚げるというオバマ氏の決断はロシアへの宥和に映ってしまう。ポーランドを宥めるために、アメリカの戦闘機部隊が2013年より駐留することになる。テカウ氏が主張するように、アメリカとヨーロッパの強固な同盟関係は世界の平和と繁栄の鍵である。新興経済諸国の台頭はあるものの、グローバルな政策形成の原則、アイデア、メカニズムを作れるのは西側だけである(“Doing Geopolitics in Eastern Europe”; Carnegie Commentary; May 25, 2011)。オバマ氏のポーランド訪問は、米欧同盟と対露パワー・ゲームに重要な意味合いを持つ。

現在、ロシアと欧米の関係は非常に微妙で複雑である。双方とも昨年11月のNATOリスボン首脳会議の宣言で謳われたように、安全保障での協力関係を深めている。他方で双方ともグローバルな政策形成の基本的な見解は全く異なっている。欧米が自由主義世界秩序の拡大を望むのに対し、ロシアは政治力と価値観の多極化された世界を模索している。また、ロシアと欧米の地政学的な競合も依然として衰える気配はない。ドービルではオバマ大統領のポーランド訪問を前に、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領はミサイル迎撃施設がロシアを標的にしないという保証を要求する一方で、NATO主導によるカダフィ政権打倒のための対リビア攻撃への支持を表明した。以下のビデオを参照して欲しい。

オバマ氏の大統領選挙で外交政策顧問を務めたマーク・ブレジンスキー氏は、ロシアとポーランドの関係改善は長い時間が必要で、「カチンの森の虐殺」をめぐる両国の歴史認識の違いが影を落としているという(“Obama, Poland, and Russia”; New York Times; May 26, 2011)。前世紀と同様に、ブレジンスキー氏の論文ではポーランドが21世紀もロシアと欧米の地政学的競合の鍵を握る国であることが述べられている。ポーランドのドナルド・トゥスク首相との会談後の記者会見で、オバマ大統領はポーランドをアラブ諸国の民主化のモデルだと称賛した。またポーランドの国防へのアメリカの関与も保証した。以下のビデオを参照して欲しい。

オバマ・トゥスク会談で議題にのぼったのはロシアだけではない。エネルギーと貿易のような経済問題からアフガニスタンの治安問題と共に、ベラルーシでの市民社会への抑圧も話し合われた(“Warsaw visit concludes Obama’s four-nation European trip” Washington Post; May 29, 2011)。東ヨーロッパの安全保障は依然として予断を許さない。

ドービル・サミットではロシアと欧米の関係リセットが進み、米欧関係も深まったかも知れないが、この「デタント」は東西の地政学的な緊張関係を完全に緩和したわけではない。よってポーランド、チェコ、ルーマニアといったNATOの東方フロンティアと旧ソ連諸国を注視し続ける必要がある。

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