アメリカの国防と世界の警察官としての役割

アメリカの国防政策は、財政規律とアフガニスタンからの撤退を控えて岐路に立っている。本日退任するロバート・ゲーツ国防長官はアメリカが世界の警察官の役割を担い続け、ＮＡＴＯ同盟諸国も防衛での貢献を拡大して２１世紀の新しい安全保障課題に対処すべきだと明言した。レオン・パネッタ次期国防長官への職務継承を前に、ゲーツ氏は５月２４日にアメリカン・エンタープライズ研究所でアメリカの国防政策の全体像を述べている。以下のビデオを参照して欲しい。

ゲーツ長官はこのイベントで、アメリカは財政上の制約があっても国防力を維持すべきだと主張した。ゲーツ長官の演説の基本的な前提条件は、世界を侵略者と独裁者から守る究極の保証はアメリカのハード・パワー、すなわち軍備の規模、戦闘力、そして行動範囲だということである。ゲーツ氏はアフガニスタンとイラクでのテロとの戦いに勝利を収めることが以下に重要化を強調する一方で、米軍の兵器体系と組織を変革して新時代の脅威に対処すべきだと説いている。ゲーツ氏は国防支出が経済に悪影響を与えていないと信じているが、政治の現状はペンタゴンにも予算削減を迫っている。今日では脅威の性質が複雑で予測しがたくなっているが、自由諸国は冷戦期のような強大な敵の軍事力に直面はしていない。政治および財政の制約と軍事的要求の矛盾を克服するために、ゲーツ氏はアメリカの国防の将来を決定づける要員として、優先順位、戦略、そしてリスクを挙げた。アメリカは二つの戦争を戦う必要があるので、軍備は大規模でなければならず、小規模な軍隊などはどれほど効率的であっても用をなさない。アメリカは中国とロシアに対する優位を維持するばかりでなく、ヘズボラのように国家アクターよりも優れた装備を持つ非国家アクターの軍事力にも対処しなくてはならない。よって小規模で効率的な軍事力などは意味をなさない。演説の総括として、ゲーツ長官は国民の間で高まる厭戦気運にも言及しながら、世界平和を維持してゆくうえでのアメリカの特別な役割を強調した。

世界の中でのアメリカの役割に鑑みて、保守派のメディアは、オバマ大統領が冷戦期にはＧＤＰの7.5％を占めながら今や3.5％まで下がった国防費をさらに削減しようとしながら、ヨーロッパ諸国並みの健康保険制度の導入をしようとしていることを批判している。他方でそうした小アメリカ主義に抵抗したゲーツ氏を称賛している（“The Gates Farewell Warning”; Wall Street Journal; May 28, 2011）。ジョン・ボルトン元国連大使はさらに「アダム・スミスは『国富論』で『他国からの暴力と侵入から社会を守るという主権国家の第一の責務を達成する手段は軍事力しかない』と述べている」と主張する（“National Security Must Not Be an Afterthought”; Washington Examiner; May 24, 2011）。アメリカン・エンタープライズ研究所、ヘリテージ研究所、外交政策イニシアチブによる共同プロジェクトでは世界の警察官というアメリカの役割を考慮し、レオン・パネッタ次期国防長官に公開質問状を送っている。最も重要な質問はゲーツ長官が述べた「私は長年にわたり、そして今でも国防予算がどれほど巨額でも一国の財政の懸念材料となることはないと信じている」そして「小規模な軍隊がどれほど優れていても、行動範囲は狭まり実行できることも少なくなる」という見解をパネッタ氏も共有しているかというものである。新たな脅威としては中国とイランが挙げられている。最後にパネッタ次期長官に対し、「アラブの春」以前に計画が練られたアフガニスタンとイラクからの撤退の再検討を求めている（“Ten Questions on the Future of US Defense Spending Priorities for Secretary of Defense Nominee Leon Panetta”; Defending Defense Project; June 7, 2011）。

ＮＡＴＯ同盟諸国の軍事能力もアメリカの国防を考えるうえで重要である。ブリュッセルでのＮＡＴＯ国防相会議に参加したゲーツ長官は、ヨーロッパの同盟諸国に防衛での貢献を高めるように要求した。図表に示されているように、加盟国の中にはスペインやベルギーのように国防費がＧＤＰの約１％という国もある。これは日本と同じ水準で、平和主義の憲法と国民感情がこの国の軍事行動の足枷になっていることはよく知られている（”Gates Questions NATO's Future”; Wall Street Journal; June 11, 2011）。ロバート・ケーガン氏がかの有名な著書“Of Paradise and Power”で軍神マルスのアメリカと愛の女神ビーナスのヨーロッパについて述べて記してからというもの、事態は変わっていない。イギリスとフランス以外のＮＡＴＯ同盟諸国の軍事力は、まさにピグミー並みである。

この他にアメリカの国防の重要課題と言えば、アフガニスタンが挙げられる。オバマ政権はオサマ・ビン・ラディン襲撃の成功は長年にわたる戦争を終わらせる好機と見ている。しかし軍部の戦略家達はオバマ氏の判断が正しいとは思っていない。外交政策イニシアチブのロバート・ケーガン所長は、マイケル・マレン統合参謀本部長がこの決定によって反乱分子が勢いづいて現地に残る部隊に迫る危険が高まっていると述べたように、殆ど全ての軍部の指導者達は撤退がもたらす破滅的な結末を憂慮していると述べている。また、同盟諸国がアフガニスタンでの軍事貢献度を下げるようにもなるという（“Military leaders know Obama’s decision is a disaster”; Post Partisan—Washington Post; June 23, 2011）。６月２３日の上院公聴会ではデービッド・ペトレイアス陸軍大将がマレン海軍大将の見解に同意すると証言した。トビー・ハーンデン氏はオバマ氏と軍部の深刻な対立をこう記している（“General David Petraeus: I disagree with Barack Obama but 'I'm no quitter'”; Daily Telegraph Blog; June 24, 2011）。実際に、ゲーツ氏がアフガニスタンを訪問した際に、性急な徹底の危険性を警告している（“Gates: No Rush for U.S. Troops to Leave Afghanistan”; NPR; June 4, 2011）。近隣諸国は米軍撤退に伴う混乱を望んでいない。アメリカ政府高官がタリバンと対話に臨んだ際にインドが懸念を表明したのは、デリーでは良きタリバンなど存在するとは思われていないからである(“India and the Taliban Talks”; Diplomat Blog; June 26, 2011)。

財政規律が重視されるようになると、コスト・パフォーマンスへの配慮が重要になる。しかし効率性を求めすぎると次から次へと新しい脅威が出現する世界では安全保障を損なってしまう。残念なことに、現時点では2012年の大統領選挙に向けた議論では安全保障は二次的な扱いである。共和党の候補者達はオバマ氏の経済および社会保障政策への批判では一致しているが、国防問題でも特にアフガニスタンをめぐっては賛否が分かれている(“GOP hopefuls stake out Afghanistan positions”; Washington Post; June 23, 2011)。しかし忘れてはならない！世界の安全保障が脆弱では国内でのネーション・ビルディングなど決してうまくゆかない。また、アメリカが自国の国防を削減しながら「フリー・ライダー」になっている国々に国防費の増額を求めても、説得力はないのである。