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2011年7月23日

ヘルマンド州都よりの英軍撤退がアフガン情勢に与える影響

アフガニスタン南部のヘルマンド州の州都ラシュカル・ガーからのイギリスの撤退は、前回の記事で述べたオバマ政権のアフガン戦略の重要な試金石となる。アメリカの同盟国の中でも、アフガニスタンとイラクでの「テロとの戦い」ではイギリスの貢献度は群を抜いている。2009年の増派を前に、イギリスはオバマ政権にスタンレー・マクリスタル陸軍大将の増派計画を受け入れるよう強く要求した。ボブ・エインスワース国防相(当時)は、イギリス軍の死傷者を減らすためにもアメリカ軍の追加派兵を求めた在アフガニスタン英軍司令官のサー・デービッド・リチャーズ陸軍大将はNATOが敗退すれば世界各地の過激派を「劇的に活性化させる影響」をもたらすであろうと強調したバラク・オバマ大統領が増派という最終決断を下すに当たって、英米間の特別関係も何らかの影響を与えている。さらにイギリス陸軍はアフガニスタンで大変な偉業を成し遂げた。2009年11月には王室騎兵隊のクレイグ・ハリソン軍曹が2,475m離れた場所にいたタリバン兵を射殺している。これは戦闘時の狙撃としてはギネス・ブック記録である。今年6月のNATOブリュッセル国防省会議では、ロバート・ゲーツ米国防長官(当時)が他のヨーロッパ諸国に国防費の増額を求める中で、リアム・フォックス国防相は西側同盟の防衛でのイギリスの貢献度の高さを高らかに主張した("Gates Questions NATO's Future"; Wall Street Journal; June 11, 2011)。

そうしたイギリス軍の貢献度の高さを考慮すれば、ラシュカル・ガーの治安の権限をアフガニスタンに委譲したことは、この戦争の次の段階を見定める試金石である。イギリス政府は当地での治安に進展が見られると強調するが、事態は依然として予断を許さない。ラシュカル・ガーでの権限委譲が失敗に帰してしまえば、ISAFの作戦にもオバマ氏の米軍撤退計画にも大きな支障をきたすことになる。実際にアメリカのメディアの今回のイギリスの行動を注視している。

外務英連邦省によると、ラシュカル・ガーの治安は急激に改善したという。以下のビデオを参照して欲しい。

7月19日にはウィリアム・ヘイグ外相が議会にレポートを提出し、6月に入って反乱勢力の襲撃は増加したもののアフガニスタン治安部隊が効果的に対応していると述べている (“Progress in Afghanistan during June 2011”; FCO News; 19 July, 2011)。ヘイグ外相とヘルマンド州のグラブ・マンガル知事は、権限委譲を次の時代への大きな一歩だと祝福した。ヘイグ氏はイギリスが戦闘任務を完了する2015年以降もアフガニスタンに軍事援助と開発援助を供給し続けると述べた(“Afghans take the lead in Lashkar Gah security”; FCO News; 20 July, 2011)。しかしアフガニスタン外務省のジャナン・モサザイ報道官は、この権限委譲は治安の責任所在にとどまらないと明言し、「この権限委譲の目的は、長期的に安定、安全、平和なアフガニスタンを確立することが全てで、それこそが周辺地域と全世界の安全保障と安定に寄与する」と述べている。NATOのアナス・フォー・ラスムッセン事務局長は権限委譲によって自国民同士で戦う羽目に陥るタリバンの立場は弱まると言う。

しかし事態は高官達が主張するようには進んでいない。アフガニスタン国民は自国政府の治安維持能力を信用していない。今年の3月にアフガニスタンのハミド・カルザイ大統領が7月以降に7ヶ所での治安権限の委譲を行なうと表明して以来、暴動事件は急激に増加している。イギリスはそうした状況下でラシュカル・ガーの治安権限を委譲した(“Lashkar Gah: NATO hands over volatile Afghan city”; BBC News; 20 July, 2011)。カブールやバーミアンのように比較的安定した地域とは違い、ラシュカル・ガーでの権限委譲は控え目なもので、アフガニスタン治安当局に返還されたのは中心街だけである(“In southern Afghanistan, a modest transition”; Washington Post; July 21, 2011)。

ジョン・マケイン米上院議員が述べたように、戦場の実態よりもカレンダーに基づいて兵員撤退を行なうことは馬鹿げている。情勢が不安定なラシュカル・ガーからの英軍撤退は限定的である。権限委譲の結果はアフガン戦略の行方に大きな影響を及ぼす。また、イギリスはリビアからアフガニスタンに及ぶ中東の戦争に多大な貢献をしている。こうしたことから、私はイギリスがラシュカル・ガーの治安権限を委譲したことに注目を呼びかけたい。

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2011年7月16日

アフガニスタンからの米軍撤退を批判的に検証する

バラク・オバマ大統領は、オサマ・ビン・ラディン襲撃の成功に鑑みてアフガニスタンからの米軍撤退を表明した。しかし軍の首脳達は性急な撤退がもたらす致命的な結末を警告している(“Military leaders know Obama’s decision is a disaster”; Post Partisan—Washington Post; June 23, 2011)。この戦争の究極の目的は単にビン・ラディンを殺すことではなく、安定した民主主義の建設によってアフ・パク地域でテロリストの根拠地の建設を許さぬことである。

兵員削減の是非を問う前に、アフガニスタンの戦略的な全体像を理解しなければならない。外交政策イニシアチブは、この戦争の基本構図に関する最新レポートを刊行している(“Fact Sheet: Success in Afghanistan is Critical to Prevailing in the War on Terror”; Foreign Policy Initiative; June 23, 2011)。このレポートはブルッキングス研究所のブルース・リーデル上級研究員の論文(“Afghanistan's Role in Osama bin Laden Raid”; Daily Beast; May 10, 2011)を引用し、アメリカは新たな指導者の下で体制を立て直すアル・カイダに警戒を怠らぬようにと呼びかけている。戦争の成果に関しては、デービッド・ペトレイアス陸軍大将が「アメリカ、NATO、その他ISAF軍部隊がアフガニスタンとパキスタンの国境地域でアル・カイダとその関連組織に圧力を強め、この戦域内で彼らが作戦の計画および実行を行なう能力は大幅に落ち込んだ」と述べている。昨年11月のNATOリスボン首脳会議では、アメリカとNATO諸国の軍はアフガニスタン政府の法執行を支援してアフガニスタン治安部隊の能力を向上させてアフガニスタンの当地状況を改善することが合意された。このレポートの結論では、欧米諸国の軍が性急に撤兵すれば、これまでの戦果が無駄に帰してしまうと記している。

兵員削減によって、現地での戦略は労働集約的で民間人防衛までを担う対反乱作戦から、武装集団の指導者に攻撃目標を限定する対テロ作戦に変更されるであろう。対反乱作戦はアフガニスタンの治安部隊が担うことになるであろう。ロバート・ゲーツ国防長官(当時)は、「作戦がどのように変更されるかは、各戦闘地域の事情次第である」と述べている(“Gates sees shifts in Afghanistan strategy”; Military Times; June 27, 2011)。問題はそうした急な戦略変更が妥当かどうかである。また、兵員撤退の意思決定の過程も批判的に検証される必要がある。

外交政策イニシアチブのロバート・ケーガン所長は、バラク・オバマ氏は1930年代の大統領達のように孤立主義者で、自らの再選にばかり気をとられていると論評している。しかしケーガン氏は、性急な撤兵によってアル・カイダばかりかハッカーニ・ネットワークやラシュカル・イ・タイバといったテロ集団がアフ・パク地域で勢いづくことになると述べている。9・11の再来ともなれば、それで被る損害は増派に費やした数十億ドルでは済まなくなる。さらに米軍撤退がヨーロッパの同盟諸国も波及効果を及ぼすであろう(“Don’t Come Home, America”; Weekly Standard; July 4, 2011)。オバマ氏の決断への批判的な論点をさらに理解するためには、軍事問題研究所が6月30日に開催したパネル・ディスカッションが非常に役立つ。この討論に参加したのはジョン・マケイン上院議員、ジョセフ・リーバーマン上院議員、そしてジャック・キーン退役陸軍大将で、ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員が司会を務めた。キーン氏がアフガニスタンの戦争の全体像を述べた。以下のビデオを参照して欲しい。

イラクでの兵員増派の立案に関わったキーン氏は、2009年の追加派兵以前にはアフガニスタンでの対反乱作戦に前進はなかったと明言した。オバマ大統領の大幅な撤兵に関して、キーン氏は無責任で無謀だと評価し、その理由は多国籍軍がこれまでに築き上げた戦果を台無しにしてしまうからである。タリバンとアル・カイダの兵力は大幅な打撃を受けたものの、ハッカーニ・ネットワークは依然として強力で、ISAFのジョン・アレン次期司令官には手強い相手となりそうである。マケイン上院議員もキーン大将に同意し、戦場の実態よりもカレンダーに基づいて兵員撤退を行なうことは馬鹿げていると述べた。軍事面での戦略の他に、政治的な枠組にも目を向ける必要がある。カルザイ政権は腐敗で批判されているため、オバマ大統領からの信頼は高くないが、三人のパネリスト達は両首脳の緊密な関係の必要性を説いた。パネリスト達はカルザイ大統領がアメリカと長期的な安全保障協定に熱心で、そのことが中央アジア、イラン高原、インド亜大陸にかけての地位の安全保障につながると強調した。またパキスタンの関与が重要なことでもパネリスト達は一致した。テロリスト達はパキスタン国内の根拠地からかなりの物質的な支援を受けているからである。

戦略の他に意思決定過程も批判的に検証されるべきである。6月28日に開催された上院軍事委員会の公聴会で、デービッド・ペトレイアス陸軍大将の後任としてアフガニスタン現地司令官に就任するジョン・アレン海兵隊中将がオバマ大統領の当初の撤退計画は公表されたものよりも大規模であったと証言した。マイケル・マレン統合参謀本部長もペトレイアス大将も来年の戦闘シーズンの最中に撤退するという計画には反対した。アフガニスタンでは戦闘が可能な気象条件がそろう4月から11月にかけてゲリラが活動する。ウィークリー・スタンダードのスティーブン・ヘイズ上級編集員は、そうした理由から軍首脳の助言に対するオバマ氏の態度を批判している(”General Reveals that Obama Ignored Military's Advice on Afghanistan”; Weekly Standard Blog; June 28, 2011)。これより先に、ゲーツ国防長官(当時)はアメリカ軍がアフガニスタンとイラクに完全に関与してゆくべきだと述べている(“U.S. Military Will Always Have 'A Full Menu,' Secretary Gates Says”; NPR News; June 2, 2011)。

オバマ大統領は、なぜこうした助言に充分な考慮を払わないのだろうか?オバマ氏の決断に大きな影響を与えているのは、ジョセフ・バイデン副大統領である。バイデン氏はオバマ氏に対し、軍部の意見は「アル・カイダの打倒、タリバンによる政権奪回の阻止、そして治安の改善という目的を越えている」と語った。バイデン氏が言うように大規模な兵力よりも攻撃目標を絞った小規模部隊にすべしという意見が強まる背景には、長年にわたるカルザイ政権との確執とオサマ・ビン・ラディン殺害がある。また、バイデン氏はイラクから予算にいたる広範な政策課題でオバマ氏の信頼を高めている(“Obama’s Growing Trust in Biden Is Reflected in His Call on Troops”; New York Times; June 24, 2011)。オバマ氏の決断には戦略上の必要性よりも、ホワイトハウスの政局とアフガニスタンとの二国間関係の方が大きな影響を与えている。共和党側にも問題はある。最近の世論調査ではアメリカ国民の3/4が何らかの兵力削減を望んでいるので、共和党の大統領候補達もアフガン戦略では意見が割れている。ティム・ポーレンティー元ミネソタ州知事がオバマ氏の計画を批判したのに対し、ミット・ロムニー元マサチュセッツ州知事は戦費の再検討が必要だと述べている(“GOP hopefuls stake out Afghanistan positions”; Washington Post; June 22, 2011)。2012年9月までに33,000人を撤退させるという大計画と戦争に乗り気でない世論に対し、ジョン・マケイン上院議員、ジョセフ・リーバーマン上院議員、リンゼイ・グラム上院議員が共同で撤退への反対の意を述べた。三人の上院議員達はタリバンとの交渉に成功の見込みがあるとは信じておらず、撤退計画によって敵が勢いづくだけだと主張する(“McCain, Lieberman, Graham criticize Afghan drawdown plan”; Washington Post; July 4, 2011)。

こうした政治家や将軍達の批判を受けて、新任のレオン・パネッタ国防長官はアフガニスタンを訪問してハミド・カルザイ大統領と会談した際にオバマ氏の計画を再確認した。テロとの戦いに関しては、パネッタ氏はアル・カイダの勢力は弱まる一方で、テロリストの指導者に絞った攻撃によってアメリカは勝利できると言う。他方でパネッタ長官は他にもテロの根拠地となっているイエメンへの注目を訴えた(“Panetta: U.S. ‘within reach’ of defeating al-Qaeda”; Washington Post; July 9, 2011)。広く議論されているように、予算と来る大統領選挙の影響は大きい。しかしホワイトハウスの政局や中東政治変動の全体像にも充分な考慮を払う必要がある。大統領の意思決定過程において、こうした諸要因はアフガニスタンでの戦略の合理性以上に重要な役割を果たしている。

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