« 2011年8月 | トップページ | 2011年10月 »

2011年9月21日

アメリカは安全保障でオバマ大統領を信用できるだろうか?

来る大統領選挙を考慮すれば、今やオバマ政権の外交政策を採点すべき時期である。現段階ではアメリカの有権者は国内経済に目を奪われがちである。しかし9・11事件10周年が有権者を目覚めさせるかも知れない。2008年の大統領選挙では、アメリカ国内および海外であまりにも多くの人々がバラク・フセイン・オバマという人物に魅了されてしまった。しかしオバマ氏の大統領としての業績はアメリカ国民を失望させている。経済が好転したという意見は、国民の17%だけである(So who thinks Obama is helping the economy”; Washington Post; September 8, 2011)。外交においてもオバマ氏の挙げた成果は乏しい。ジョン・ボルトン元国連大使は、最近の論文でオバマ氏の外交政策を批判している“The Innocents Abroad: Obama's Foreign Policy Is Characterized”; National Review; September 19, 2011)。ボルトン氏は9・11の影響と次期大統領選挙を考えるうえで非常に重要な時期に論文を投稿している。その内容を検証したい。

ボルトン氏はこの論文で、オバマ大統領が単純素朴で外交政策への関心を欠いているために、アメリカと同盟諸国への脅威の増大を促していると批判している。ボルトン氏によるとオバマ氏は国際公共財の提供者という覇権国家としてのアメリカの役割に謝罪姿勢で、「大統領としての仕事ぶり全般に共通するように、オバマ氏は安全保障においてもイデオロギー、ナイーブさ、弱さ、指導力の欠如、知的怠慢、交渉そのものに対するほとんど宗教的な信念が絡み合った欠陥を抱えている」と述べている。さらにボルトン氏は、バラク・オバマ氏は国内の経済と社会の再編成にあまりに多大な労力を注いでいるので、外交について是非もなく関心を抱くのは、アフガニスタンへの兵員増派やオサマ・ビン・ラディン襲撃といった彼自身が緊急の必要性があると認識する場合に限られると指摘する。私はオバマ氏の就任当初の演説からそうした問題は見られたことを述べたいが、メディアは「ブッシュ時代の一国中心主義」から「謙虚な多国間協調」へのチェンジを称賛した。私は脅威の排除なしにはアメリカが自国の経済的繁栄と国内の安定を享受することもできないと強調したい。アメリカ自身がパックス・アメリカーナという自由主義世界秩序がもたらす国際公共財の受益者なのである。

非常に興味深いことに、私はジョン・ボルトン氏がアメリカの内政と外交に関するオバマ氏の視点にある種の相互関係があると言及していることに注目を呼びかけたい。オバマ氏は社会保障改革に見られるようなアメリカ社会の変革に熱心なように、世界でもポスト・アメリカの時代を視野に入れている。ボルトン氏は、世界の中でのアメリカの特別な役割を信じていないオバマ氏はフランクリン・ローズベルト以来のどの大統領とも全く似ていないと言う。アメリカ自身への自信をそこまで欠いていることを考慮すれば、2008年の大統領選挙でメディアがオバマ氏を「黒いケネディ」とまで絶賛した理由を理解しかねる。ジョン・ケネディは世界の中でのアメリカの指導的役割に対してもっと肯定的であったがオバマ氏はそれに対して非常に謝罪姿勢なので、サッチャー元英国首相の外交政策スタッフであったナイル・ガーディナー氏はそうした言動をやめるようにと主張している(“Barack Obama should stop apologising for America”; Daily Telegraph; 2 June, 2009)。

では特定の脅威と政策課題について議論し、オバマ外交の影響に評価を下してみたい。オバマ氏は核なき世界に向けて野心的な行動を提唱した。昨年ワシントンで開催された第1回核セキュリティー・サミットはメディアから劇的な注目を集めた。しかし、ボルトン氏はオバマ氏が交渉に固執してもイランと北朝鮮の核保有の野望に歯止めはかかっていないと批判する。この9月にはイランが新たに高濃縮ウランを抽出できる遠心分離施設を建設し、核不拡散の専門家の間で深刻な懸念を呼んでいる(“Iran's Nuclear Experiments Raise Alarm at U.N. Agency”; Wall Street Journal; September 3, 2011)。北朝鮮も自国の弾道ミサイルに装着するための弾頭の小型化で進展を見せている。両ならず者国家とも自国の核開発のために時間稼ぎをさせてもらったようなものである。

中国とロシアに対するオバマ氏の融和姿勢も由々しきことで、それはこうした姿勢が現在のアメリカの「相対的な衰退」という議論と深く関わっているからである。オバマ氏はポーランドとチェコからミサイル防衛システムを撤退させた。また台湾へのF16戦闘機の輸出も撤回した。その結果、ロシアと中国はそれぞれが旧ソ連と東アジアでの支配的な地位を当然視するようになった。特に南シナ海と東シナ海は天然資源をめぐる紛争と中国の海軍力と接近拒否能力の向上によって重大な懸念が抱かれる地域となっている。

リビアに関し、ボルトン氏は「レジーム・チェンジ」ではなく「民間人保護の責任」のためというオバマ氏の大儀は完全に間違っていると断言する。NATOによるムアマル・カダフィの放逐は充分に迅速ではなく、新体制が親欧米の安定した民主国家となる確信までは得られていない。「背後から主導する」という戦略は物議を醸し、外交政策評議会のマックス・ブート上級フェローはそれによってアメリカの安全が損なわれると警告している。ブート氏は「しかし新体制の樹立に失敗してリビアで無秩序と強権政治が蔓延るようになると、この作戦は戦術的な勝利でありながら戦略的な成功につながらないことになる」と記している(Did Libya Vindicate 'Leading From Behind?'”; Wall Street Journal; September 1, 2011)。現在、カダフィに忠誠を誓う者達はニジェールへ逃れ、カダフィ本人は見つかっていない。彼らがリビア国外からテロ攻撃を仕掛けることもできる。

オバマ政権の中東政策はさらに再検討が必要で、ジョン・ボルトン氏は一貫性がなく矛盾だらけだとして深刻な懸念を述べている。就任以来、オバマ氏がイスラム世界の世論を「憤慨させる」ことを心配し過ぎていることは、プラハとカイロでの演説に見られる通りである。アラブの春ではエジプトでのイスラム勢力の台頭、シリアでの独裁体制の継続、レバノンでのヒズボラ勢力の根強さといった問題がある。さらにトルコはケマル・アタチュルクによる親西欧の世俗政治から違う道を歩み始めている。ボルトン氏は、オバマ氏の最も致命的な誤りはオサマ・ビン・ラディン襲撃の成功を機にイラクとアフガニスタンでの駐留兵力の削減に乗り出していることであると指摘する。オバマ氏はこうした脅威を過小に評価しながら、イスラエルによるエルサレム郊外での住居建設を非難している。こうした問題点を考慮したうえで、ボルトン氏はオバマ氏が中東での真の危険が何かを理解しているのか疑問を呈している。

私はボルトン氏が述べるようなそうしたバランス感覚の欠如が東アジアでさらに問題になりかねないと主張したい。リビアと同様にこの地域でも「背後から主導する」戦略は機能しない。中国と北朝鮮が近隣諸国に与える脅威はカダフィ体制下のリビアよりもはるかに大きなものである。そうした中で、日本、韓国、台湾の軍事力はイギリスとフランスより弱い。中国と北朝鮮がどれほど「憤慨」しようとも、アメリカの関与は地域の安全保障に必要欠くべからざるものである。私はオバマ氏がAPECシンガポール首脳会議の際の演説で述べた「アメリカは強い中国を歓迎する」という一節を再考してくれることを強く望んでいる。

国防支出に関し、オバマ氏は債務上限をめぐる議論を利用して大幅な歳出削減を提案した。しかし議会の拡大委員会ではそうした提案を支持していない。共和党と国防総省は当然のことながら、そうしたものには反対している。また民主党もオバマ氏の国防支出削減に同意して国防に弱いと見られたがってはいない。両党の主張に隔たりはあるものの、拡大委員会が11月の締め切りに結論を出す際には国防費を維持してゆこうという議論が勢いを盛り返すこともあるだろう("Hyper-Partisanship in Defense Budget Debate Playing in Pentagon’s Favor"; National Defense --- Blog; September 9, 2011 )。

9・11テロ攻撃10周年が過ぎ、アメリカは2012年大統領選挙に向けて安全保障の議論を深める必要がある。ジョン・ボルトン氏の論文はこのように重要な時期に登場し、オバマ政権の外交政策の成果に対する洞察力に富んだ批判は有意義で非常に役立つものである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011年9月 6日

9・11同時多発テロ10周年から見るテロとの戦いの行方

911同時多発テロ事件から10周年を前に、それが将来に向けてどのような政策的意味合いを持つかを考える必要がある。

まず、ランド研究所のブライアン・ジェンキンズ所長上級顧問による興味深い論説に言及したい(“Five myths about 9/11”; Washington Post; August 29, 2011)。ジェンキンズ氏はテロとの戦いに関して広く信じられている間違った見方を検証している。911は晴天の霹靂のように思われているが、それ以前にアル・カイダがローテクの襲撃を行なっていたことから、こうした攻撃は予測できた。きわめて重要なことに、オサマ・ビン・ラディンはクリントン政権がソマリアから急速に撤退した過去を踏まえ、アメリカは戦闘のリスクを非常に恐れているのでアル・カイダに反撃することはないという間違った認識を抱いていた。またテロとの戦いが起こった時に、オサマが思ったようにイスラムが欧米連合に対して団結することはなかった。

この論文で最も重要な論点はアメリカの対応である。ジェンキンズ氏はブッシュ政権によるイラクとアフガニスタンへの攻撃は正しかったと述べている。同時多発テロ攻撃勃発の際には、アル・カイダがさらに攻撃してくると予測された。そのため、アメリカには諜報能力の向上、本土の安全の強化、そして海外での軍事力の行使による敵対体制と潜在的脅威の除去を行なう以外に選択肢はない。私はアメリカが主導する中東の民主化と核不拡散の取り組みを理解するためにも、この点にもっと注目を訴えたい。アラブの春をもたらしたのも、911以降のアメリカの中東戦略あってのことである。

しかしアメリカ国民の間には長期にわたる戦争への厭戦気運もあり、予算をめぐる議論も国防支出に心理的な歯止めとなっている。アメリカン・エンタープライズ研究所のカーリン・バウマン上級フェローは、アメリカ国民がテロとの戦いをどのように見ているかを理解するために世論調査を行なった(“The War on Terror: Ten Years of Polls on American Attitudes”; AEI Political Report; September 2011)。そのレポートによると、「国民の間ではテロに対する関心は10年前ほど高くはないが、脅威に対する関心が全く失われたわけではない」という。アメリカ国民はブッシュ政権もオバマ政権もテロ対策に良く取り組んでいると高く評価している。しかしテロとの戦いには相反する感情も抱いている。アメリカ国民は自分達をテロから守るために政府が強固な手段をとることを望んでいるが、監視の強化によって市民の自由が奪われることに対する懸念を強めている。アフガニスタンでの戦争も相反する感情を抱かれている。アメリカ国民の57%がアフガニスタン介入という開戦当時の決断は正しいと見ているが、当地での兵力削減を望む声は今や64%にのぼる。こうしたデータから、アメリカ国民は自分達の生活に戦争の負担がかかることには及び腰だが、自国の安全を守ることには熱心であるという結論が得られる。

最後に911に関するグラスルーツでの動きについても述べたい。上記のような気運を反映し、ムーブ・アメリカ・フォワード(MAF)などの保守派の市民団体は、テロと戦うアメリカ軍部隊への支持を訴える大々的なキャンペーンを行なっている。911事件10周年を目前に控え、MAFは8月30日付けで現在も続く中東での戦争への注目を呼びかけた。それ以降、MAFはイラクとアフガニスタンでの作戦任務を含めたテロとの戦いへのグラスルーツでの支持を訴えかけるメッセージを発信し続けている。こうした運動が大統領選挙での議論にも影響を及ぼすかも知れない。

現在、民主党も共和党も経済にばかり目が向いている。911事件10周年は国防に関する議論を活性化する可能性もある。ティー・パーティーが自由市場経済を重視するリバータリアンだけだと考えるのは短絡的で、憲法の精神を重視する愛国主義者も含まれていることを忘れてはならない。後者は建国の父達が築いた祖国を守るために強いアメリカを作り上げることに熱心である。今回の10周年によって愛国感情が刺激され、それによって大統領選挙に向けた国防予算の議論も活性化するかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011年9月 3日

リビアの戦争が大西洋同盟に与える教訓

リビアでの戦争は成功を収め、死傷者も少なくて済んだ。以下の図表にある通り、この戦争はコソボ、イラク、アフガニスタンよりもはるかに小さく早く終わっている。しかしフィナンシャル・タイムズのジェームズ・ブリッツ編集員は、ヨーロッパとアメリカの政策形成者達が学ぶべき教訓を指摘している(“Defence: Lessons from Libya”; Financial Times; August 30, 2011)。

Libya_stat

まずNATOの結束の乱れがこの戦争の進展を遅らせ、旧体制がもはや崩壊したにもかかわらずカダフィ大佐の身柄は依然として発見されていない。イギリスとフランスがNATOの作戦を主導した一方で、スペインとトルコは地上戦への参加を拒否し、ドイツとポーランドは全ての作戦任務への参加を拒否した。アメリカのロバート・ゲーツ国防長官(当時)は今年6月のブリュッセル会議で、ヨーロッパ同盟諸国により積極的な国防への関与を要求した。きわめて皮肉なことに、アメリカはこの戦争を「背後から主導する」と決定し、英仏主導の多国籍軍を支援はしても戦闘への直接参加はしなかった。その結果、NATO軍にはムアマル・カダフィ打倒のための強固で一貫性のあるリーダーシップが存在しなかった。共和党の政治家と保守派の論客達が、そのようにアメリカを自己否定するかのようなオバマ政権の態度を批判していることは広く知られている。

介入の意志だけが問題ではない。ヨーロッパ諸国には、カダフィ体制のリビア程度の小さく弱い敵を破るために充分な規模の軍備がない。経済の悪化もあり、ヨーロッパの各国政府は小さく効率的な軍事力という考え方にとらわれている。しかしイギリスは戦略的防衛見直し(SDSR)で空軍が大幅に削減されたので、航空攻撃能力の深刻な不足に直面することになった。NATOによるカダフィ軍への空襲が行なわれていた時期に、サー・スティーブン・ダルトン空軍大将はキャメロン政権の国防計画では国際舞台でのイギリスの軍事的能力を持続できないと警告した(RAF chief Sir Stephen Dalton makes case for Britain's air power”; Guardian; 3 April 2011)。フランスはどうにかして、この戦争で空母シャルル・ド・ゴールが作戦行動できる状態を維持した。ヨーロッパの軍事力の規模は明らかに不充分なのである。

見逃してはならないことに、ブリッツ氏は地上戦の重要性を強調している。空襲だけでは最終的な勝利は保証されないのである。イギリス国防省のある高官は「この紛争で最も高く評価されるべきはカタールとアラブ首長国連邦である。両国は反乱軍に必要な訓練と兵器を提供し、武装蜂起を指導する役割まで担った」とさえ述べている。

リビアでの戦争は大西洋の両側の政策形成者達に教訓を与えている。ジェームズ・ブリッツ氏が述べるように、NATO内に軍事行動に消極的な加盟国があることで同盟の結束が損なわれている。最重要問題は軍備の規模と質である。現在、アメリカもヨーロッパも財政予算をどうするかで手一杯の状態である。しかし忘れてはならない。ロバート・ゲーツ前国防長官は、「私は長年にわたり、そして今でも国防予算がどれほど巨額でも一国の財政の懸念材料となることはないと信じている」そして「小規模な軍隊がどれほど優れていても、行動範囲は狭まり実行できることも少なくなる」と述べた。グローバル化が進んだ世界では、自由諸国の安全を守るためにも従来以上に対外介入が求められるようになる。アメリカとヨーロッパの指導者達と市民はリビアから数多くの重要な教訓を学ばねばならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2011年8月 | トップページ | 2011年10月 »