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2011年11月30日

イラン核開発の阻止へ先制攻撃の是非

イラン核開発危機ではイラク戦争で未解決だった問題が問われている。米英連合軍が核保有の確固とした証拠もなしにイラク侵攻に踏み切ったとして当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が批判された。しかし、これよりはるかに重要な核拡散阻止のために先制攻撃が必要かという問題について議論した専門家は殆ど皆無と言ってよい。実はブルッキングス研究所のロバート・ケーガン上級研究員は、2003年に日本の政治誌SAPIOからインタビューを受けた際に北朝鮮の核保有を阻止するために攻撃すべきだと主張した。その後、北朝鮮は2006年10月に核実験を行ない、何らかの核爆発を起こすことに成功している。国際社会はピョンヤン独裁体制への核拡散を阻止できなかった。

今回の危機について概観を述べたい。緊張が高まったのは、イランのマフムード・アフマディネジャド大統領が高濃縮ウランを抽出するための遠心分離機の導入を表明してからである(“Iran's Nuclear Experiments Raise Alarm at U.N. Agency”; Wall Street Journal; September 3, 2011)。核拡散の疑惑が高まる中で、イラン初のブシェール原子力発電所で電力供給事業が開始された(“Iran’s First Nuclear Power Plant Goes Into Operation”; New York Times; September 4, 2011)。国際原子力機関がイランの核開発は核兵器の製造の手前まで来ていると警告すると、アフマディネジャド大統領はIAEAの天野之弥事務局長を非難した(“Iran Escalates Anti-U.S. Rhetoric Over Nuclear Report”; New York Times; November 9, 2011)。湾岸地域への脅威が増大している状況下で、オバマ政権はアラブ首長国連邦へのバンカー・バスター弾の供給を提案し、地域支配を目論むイランの野望を抑止しようとしている(“U.S. prepares to send ‘bunker-busting’ bombs to U.A.E. to help contain Iran”; National Post; November 12, 2011)。イランへの圧力が高まっているものの、イスラエルの専門家達は国際社会による制裁の効果を疑問視している。テルアビブ大学国家安全保障研究所のエフライム・カム副所長は、「イランは核兵器を欲している、少なくとも核兵器の製造能力を欲しているので、いかなる代価も気にかけていない」のでIAEAの最新報告書が充分な圧力となるか疑問視している。カム氏はイスラエルには「3ないし4」のイランの核施設を単独で攻撃する能力があるが、アメリカが中東で別の戦争を始めることに消極的なことはオバマ政権がイラクとアフガニスタンから撤退しようとしていることから明らかだとも認めている(“Analysis: Israelis doubt world will stop Iran's nuclear quest”; Reuters; November 15, 2011)。

イランに対する制裁と先制攻撃の影響を議論する前に、IAEAの報告書について述べたい。この報告書によるとイランは高性能爆薬実験と核兵器開発のための備品と原材料の調達の準備を完了している。また、シャハブ3弾道ミサイルに搭載する弾頭の原型も設計している。よって、イランは核兵器の開発一歩手前まで来ている“IAEA report: death knell of Iran diplomacy?”; IISS Strategic Comments; November 2011)。

そうした差し迫った危機に鑑みて、制裁と先制攻撃の有効性を議論しなければならない。現在、アメリカ、イギリス、カナダがイランとは金融と石油化学での企業活動を停止するという制裁に乗り出した。しかし専門家達は制裁の効果を疑っている(“Iran Penalties Insufficient to Curb Atomic Effort: Experts”; Global Security Newswire; November 22, 2011)。イギリスの元蔵相のノーマン・ラモント卿は、広範な制裁によってイラン企業が革命防衛隊の支配下にある国有エネルギー部門と基幹産業への依存を高めることになると警告する。さらにイギリスのジェレミー・グリーンストック元国連大使は、制裁とは言語による非難と軍事攻撃の中間手段としてしばしば用いられる政治的圧力だと述べている(“Sanctions on Iran a Failed Approach”; IISS Voices; 23 November 2011)。それに加えてオバマ政権は、アメリカが使える最も強力な経済的圧力と広く信じられているイラン中央銀行への懲罰手段をとることには消極的である。ホワイトハウスはこれによって石油価格の高騰を招き、アメリカとヨーロッパの経済回復が遅れると懸念している(“U.S. Imposes New Sanctions on Iran, but Strongest Weapon Remains Unused”; Global Security Newswire; November 22, 2011)。

経済的な側面に加えて、イランのシーア派神権体制の性質も考慮しなければならない。アメリカン・エンタープライズ研究所のマイケル・ルービン常任研究員は、イスラム共和国がイスラム世界全土への革命の輸出を追求してきたと指摘する。核開発計画は彼らにとっての革命の目的を達成するためのジハードなのである(“Iran’s Nuclear Project”; National Review Online; November 8, 2011)。イランにとって核兵器は国際舞台での力と威信の源である。ランド研究所のアリレザ・ナーデル政策アナリストは、体制の存続を至上命題とするシーア派神権体制にとって核による威信は制裁の代価を払ってでも手に入れたいものだと論評している(“Analysis - For Iran, the sanctions price may be worth paying”; Reuters; November 29, 2011)。欧米との対決を渡り抜くために、イランは今年の11月初旬には秘密裡にICBM実験まで行なっている(“Iran Conducted ICBM Experiment: Report”; Global Security Newswire; November 21, 2011)。

この他にも見逃せない重要な点は、ロシアと中国の政策的立場である。ワシントン近東研究所のマイケル・シン所長と長期的戦略グループのジャクリーン・ディール所長は、アメリカの中国の間の問題認識のギャップに言及している。アメリカはイランを孤立させるために中国を主要なパートナーと位置づけているかも知れないが、中国はイランをアメリカに対抗するうえでの潜在的なパートナーと位置づけている。さらにイランは中国海軍にとって、中東では潜在的に望ましい軍事基地だという中国の張世平陸軍少将の発言を引用している “China's Iranian Gambit”; Foreign Policy; October 31, 2011)。中国の海軍力が急速に拡大している現在、この発言は見逃せない。アメリカとの地政学的競合に加えて、カーネギー国際平和財団のマーク・ヒッブス上級研究員は、ロシアと中国が上海協力機構を通じて安全保障と経済でイランとの協調関係を必要としていると指摘する。ロシアは大型商談のために、通常兵器と原子炉のイランへの輸出増大を望んでいる。イラン国内での自国の権益を守るためにも、ロシアはウランの濃縮を低レベルにとどめるためのロード・マップを提案するかも知れないとヒッブス氏は述べている(“Waiting for Russia's Next Move on Iran”; Carnegie Endowment for International Peace Q&A; November 22, 2011)。問題は革命精神に立脚するイランの現体制の性質である。国家の威信にとらわれる現体制と渡り合うのは難しい。ワシントン近東研究所のマシュー・レビット上級研究員は、制裁がイラン経済に打撃を与えているとはいえ、イランから石油と天然ガスの輸出には中国、日本、韓国、そしてヨーロッパでもイタリア、ギリシア、スペインといった得意先がずらりと並ぶと主張する。石油価格も体制を維持するに充分な高止まりである。カーネギー国際平和財団のカリム・サドジャプール研究員は、「これまでにイラン国民の経済福祉がイスラム共和国の最優先課題だったことはなかった」と述べている(“Iran's Economy Can Take the Pressure—for Now”; Bloomberg Business Week; November 30, 2011)。よって、より強固な手段を議論する必要がある。

軍事攻撃に関しては、レオン・パネッタ国防長官はそれが紛争に伴う予期せぬ事態をもたらし、世界経済に悪影響を及ぼすと主張する。むしろパネッタ氏は6ヶ国協議を通じた外交努力によりイランに圧力をかけるべきだと訴えている(“Strike on Iran could hurt world economy, US says”; Reuters; November 17, 2011)。確かにパネッタ氏が主張するように、軍事攻撃には何らかのリスクが伴う。制裁には他の種類の圧力の併用が必要で、外交交渉もその一つである。しかしロシアと中国は、欧米とイスラエルほどイランの核保有を差し迫った脅威と感じていない。だからこそイランの核施設への先制攻撃を議論する必要がある。外交政策イニシアチブのジェイミー・フライ所長は、外交努力と制裁によってイランの核計画を止められなかったので、軍事行動の必要性が高まったと主張する。またイランの核保有によって湾岸地域とアフガニスタンの不安定化とハマスやヒズボラに代表されるテロ集団への核拡散が懸念されると強調する。明らかに、今や何らかの行動が求められている(“Military action increasingly appears to be the only option that will prevent a nuclear Iran”; US News and World Report's Debate Club; November 16, 2011)。先制攻撃に関しては、外交政策イニシアチブのウイリアム・クリストル所長が11月6日のFOXニュースで「アメリカには行動の必要があるようにおもわれ、またこの脅威を止める役割をイスラエルに任せきりにしてはならない」と論評している。 

国際社会は核拡散を止めるために先制攻撃が必要かというイラク戦争の重要な課題に答えを見出せなかった。それは政策形成者達が忘れた宿題である。これは左翼達が好んで吹聴する「情報の誤り」よりもはるかに重要である。1981年にイスラエルが行なったオシラク原子力発電所への空爆が、サダム・フセインの危険な計画を遅らせたことを忘れてはならない。先制攻撃が緊急で必要性を増した時、アメリカが「背後から主導する」ようではいけない。 

PS: 日本の政治家やメディアの間では、イラン核危機への注目度が低いのは残念である。この問題は彼らが必死になって取り組んでいるTPPと同等に重要な政策課題である。どうやら政治家達もメディアも国民が「飯を食っていく」ことにしか関心がないのだろうか?そのような国ならパッシングされても致し方ない。 

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2011年11月19日

中東・イスラムの歴史と現代政治に関するプレゼンテーション

去る11月17日、国際文化アナリストの目崎雅昭氏の主宰で以下のプレゼンテーションを行ないました。基礎から現代政治まで、広い話題に議論は盛り上がりました。

題名;「イスラム世界と国際社会の今後」

1.入門編

スンニ派、シーア派、ジハードなど基礎知識と背景について

2・イスラムと政教分離:歴史を振り返る

日本とイスラムの関係も注目!=明治維新とトルコ、イランの西欧化

3・イスラム世界の民主化および近代化=イスラム・テロの温床は断ち切れるか?

4・現代中東の問題

イスラエルへの批判は過剰?

イスラムの反近代化=イラン革命=イスラム復古主義の台頭

5・昨今の問題

イラン核開発をめぐる国際的緊張

イラク・アフガニスタンからの米軍撤退の是非

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2011年11月11日

アメリカはアジアも中東も守るべし

バラク・オバマ大統領によるイラクからの米軍撤退の表明(“U.S. Troops to Leave Iraq by Year’s End, Obama Says”; New York Times; October 21, 2011)と呼応するかのように、ヒラリー・クリントン国務長官はアジアでのアメリカの政治的および軍事的プレゼンス を高めるべきだと主張する論文を投稿した(“America’s Pacific Century”; Foreign Policy; November 2011)。しかしこれによってアメリカの中東への関与が弱められるようなら、イランが力の真空を埋めようとしかねない。中東への関与の低下は必ずしもアジアへの関与の強化にはならない。

まずクリントン長官が『フォーリン・ポリシー』誌に寄稿した論文に言及したい。長官はアメリカがこの10年にわたってイラクとアフガニスタンにあまりにも多くの精力を傾けすぎたので、世界の中でのアメリカのリーダーシップを維持するためにも今やスマートで組織的な時間とエネルギーの利用を考えるべき時だと述べている。クリントン氏は、アメリカはアジア太平洋地域をもっと注視する必要があり、それはこの地域が国際政治で重要な位置付けを占めるようになったからだと主張する。アジア諸国は高い経済成長の中にあり、その地域には中国、インド、インドネシアといった新興諸国もある。イラクとアフガニスタンでの長きにわたる戦争に自国の経済事情も合さって孤立主義が強まる国内世論に対し、クリントン氏はアメリカには経済成長著しいアジアという新たな市場が必要だと反論する。クリントン氏はアジア太平洋諸国でも特に日本、そして韓国、オーストラリアなどとの同盟関係を再構築し、安全保障での中国の挑戦に対処することを望んでいる。他方で中国での経済活動の機会拡大を目指しながら、中国の軍拡に対してはアメリカの優位を維持しようとしている。しかし、この記事では安全保障よりもアジアでの市場参入の機会の方が多く語られ、イラクとアフガニスタンに投じた人員と資材を移転すべきだと論じている。よってオバマ政権のアジア重視が中東の安全保障を犠牲にし、それが世界の警察官としてのアメリカの役割を低下させるのではないか、という深刻な懸念を抱かせる。

現在、イラクからの撤退が中東でのアメリカの役割で最大の問題である。イランの抵抗勢力「緑の党」のカイバン・カボリ党首は、イラクからの米軍撤退というオバマ氏の決定は大統領選挙を気にした性急なもので、それによってイランのシーア派神権体制の拡張主義を勢いづけてしまうと批判している(“The Future of Iraq after US Departure”; Iranian American Forum --- Washington Insight; October 24. 2011)。アメリカン・エンタープライズ研究所のフレデリック・ケーガン重大脅威プロジェクト部長、軍事問題研究所(ISW)のキンバリー・ケーガン所長、そして同じくISWのマリサ・コクレーン・サリバン副部長は連名で「オバマ大統領による米軍撤退の決断はあらゆる災難の元になる」と主張する論文を投稿した(“Defeat in Iraq”; Weekly Standard; November 7, 2011)。ベトナムとは違い、イラクはイランとアル・カイダという安全保障上の二大脅威と関連している。三者ともアメリカの撤退によってイラクで宗派間の抗争が激化し、スンニ派アラブ人がアル・カイダからに支援を求めるようになる。それに対抗してシーア派がイランの支援を模索するようになる。さらに重要なことにイランはイラクとの間の長い国境線を通じて自らの影響力を浸透させ、非合法な物資を輸入できる。よってイランの核開発計画に制裁を科すためにも両国の国境貿易への管理が重要になる。また、三人の投稿者達は現在のイラクの内政が民族宗派間のバランスに大変大きく依存しているので、政情安定の保証のためにもアメリカのプレゼンスは必要であると述べている。オバマ政権がイラクからの撤退を宣言した際に、イラン統合参謀本部長のハッサン・フィロウザバディ陸軍大将は「アメリカ兵にはイラクを去る以外に選択の余地はないので、これが中東地域からの米軍撤退の幕開けとなる」とさえ言い放った。三者とも任務を完了せずに米軍がイラクから撤退してしまえば、テロとの戦いでアメリカが成し遂げた成果が無に帰してしまうと主張する。

そうした批判に鑑みて、クリントン国務長官はイランに中東でのアメリカの意図を誤解しないようにと警告した。クリントン氏はイラクでの米軍の強固なプレゼンスは維持され、イラクの軍と治安部隊に支援と訓練を提供してゆくと強調した(“Clinton warns Iran not to ‘miscalculate’ U.S. resolve as troops leave Iraq”; Washington Post; October 24, 2011)。オバマ政権はさらにイラク撤退後に湾岸地域での軍事的プレゼンスを強化すると表明した。イラクの戦闘部隊はクウェートに移転し、イランの脅威の増大に鑑みて湾岸協力機構との関係も強化される。この地域での多国間安全保障パートナーシップはさらに発展している。イラク軍は、来年にヨルダンで行なわれる「情熱のライオン12」という対ゲリラおよび対テロリスト軍事演習に初めて招待された。また湾岸協力機構加盟国の内でカタールとアラブ首長国連邦がNATO主導のリビアでの任務に作戦用航空機を派遣し、バーレーンとUAEがアフガニスタンに派兵している。そうした中でバーレーンのシェイク・カリード外相は、イラクからの米軍撤退によって力の真空が生じ、それによってイランの拡張主義的な野心が刺激されるのではないかという湾岸諸国の懸念を代弁した。米上院軍事委員会では12人の上院議員が米軍のイラク撤退はイランに自分達の戦略的勝利だと解釈されかねないという懸念を表明した(“U.S. Planning Troop Buildup in Gulf after Exit from Iraq”; New York Times; October 29, 2011)。

中東からアジアへの人員資材の移転によって中国の拡張主義が阻止されるという保証はない。中国は、アフガニスタンからの米軍撤退を機にパキスタンの関係強化を通じて力の真空を埋めようと躍起になっている(“China, US Reevaluate Asian Strategies Post Bin Laden”; Eurasia Review; May 8, 2011)。中国・パキスタン原子力協定によって、アメリカとインドへの対抗心が明白に示されている。さらに中国はイランに最先端のミサイルを提供し続けており、これは国連の制裁に違反している。中国はアメリカとの間で1997年にC802対艦巡航ミサイルをイランに輸出しないという約定を交わしながら、これを破っている。さらに中国は昨年、イラン国内にナスル対艦巡航ミサイルを製造する工場を建設している。アメリカは先端技術兵器をイランに提供する外国企業に罰則を科すために、2006年のイラン自由化支援法と2010年のCISADA(イラン包括制裁法)を適用できる“Inside the Ring --- China Iran Missile Sales”; Washington Times; November 2, 2011)。中国がイランとパキスタンとの間で築いている強固な関係は、中東をますます不安定にしている。

中国の脅威はグローバルで中東諸国はアメリカのプレゼンスを必要としているので、アメリカはアジアと中東の両面で安全保障上の脅威に対処するだけの準備がしっかりとできていなければならない。よってそうしたアメリカの国防費はそうした二重あるは多重の要求にさえ応えられるだけの水準に達することは必要不可欠である。アメリカン・エンタープライズ研究所のマイケル・オースリン常任研究員は、現行の国防費削減がアジアの安全保障に及ぼす影響を論じている。オースリン氏は特に東シナ海、南シナ海からインド洋にかけての中国の海軍活動の拡大を注視している。中国海軍が急速に拡大してアジアのシー・レーンで高圧的な振る舞うことによって、日本、ASEAN諸国、オーストラリア、インドといった域内諸国との緊張が高まっている。その結果もたらされる不安定によってアメリカが引き続き地域安定に果たす役割が重視されるようになり、アジア太平洋諸国はアメリカとの戦略提携の深化を模索するようになっている。レオン・パネッタ国防長官は今年の10月のアジア歴訪ではアメリカの国防予算をめぐってアジア諸国抱く不安を宥めねばならなかった(“Asian Anxiety”; New York Times; October 25, 2011)。私はアジアのシー・レーンはユーラシアの両側を結ぶので、アジアと中東の安全保障は強く相互に関わりあっていることに言及したい。

ワシントンでは予算に関する超党派の特別委員会が国防費のさらなる削減を行なわないようにと要求した。ジョン・ベイナー下院議長は、今年の夏にオバマ大統領と共和党議員との間で交わされた予算合意の要求を超えて国防支出が削減されていると述べた。そうした中で民主党のアダム・スミス下院議員は、連邦議員たちは国防支出を守るためには増収か国防以外での歳出削減と言った代替案を示す必要があると述べた(“Boehner speaks out against more defense cuts”; Military Times; October 27, 2011)。ワシントン・ポスト紙のロバート・サムエルソン経済論説員は、イラクとアフガニスタンでの長きにわたる戦争にもかかわらずアメリカ軍自体は1980年代後半から2010年にかけて大幅に削減されたと指摘する。きわめて重要なことに、イラクとアフガニスタンの戦争で2001年から2011年にかけて国防費は増大したものの、この間の戦費の総額は$1.3兆で、同時期の連邦予算の総額$29.7兆の4.4%を占めるに過ぎない。国防費そのものが効果的で賢明な国力の行使を保証するわけではないが、必要以上の削減によって政策の選択肢が狭められる。サムエルソン氏は現行の国防支出削減によってアメリカの軍事的優位の土台となっている高度な科学技術と質の高い訓練が崩壊しかねない(”The dangerous debate over cutting military spending”; Washington Post; October 31, 2011)。

アジア諸国も中東諸国もアメリカのプレゼンスを必要としていることを忘れてはならない。中国のイランとパキスタンと関係に見られるように、ユーラシアの両側での安全保障の課題は独立したものではなく相互に関連がある。また北朝鮮はイランと共に悪の枢軸を形成している。オバマ政権による現行の国防力削減は、アジアと中東で懸念を増幅させている。キャメロン政権によるイギリスの「戦略防衛見直し」(SDSR)から教訓を得る必要がある。デービッド・キャメロン首相は昨年10月19日の下院でのSDSRに関する演説の際に、「この見直しでは、急速に変化する世界の中で我が国がどのように力と影響力を投影してゆくかが論じられている」と述べた。リビア紛争から見ると、イギリスの戦いぶりがこの目的を充分に果たしたとは言いがたい。アメリカは政策上の選択肢を最大限に実行できるために、国防に充分な資材を投資するべきである。アメリカ自身が自らの突出した軍事的優位がもたらす国際公共財の受益者なのである。

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