オバマ政権の混乱したＦ３５戦闘機開発政策は同盟国にも悪影響を与えるか

統合打撃戦闘機（ＪＳＦ）Ｆ３５の開発は、研究費の高騰と国防予算の縮小で大幅に遅れている。また、これが多国籍プロジェクトのために、国際パートナーの多様な要求にも応えねばならない。Ｆ３５はしかるべき時期に配備されるのだろうか？『ワシントン・ポスト』紙のウォルター・ピンカス記者はＦ３５開発計画を進めるうえで直面するいくつかの困難について論じている（“F-35 production a troubling example of Pentagon spending”; Washington Post, December 27, 2011）。ピンカス氏が最近投稿した論説をふり返りたい。

現時点では、この多目的戦闘機のテストは２０％までしか進んでいない。この戦闘機には最先端のステルス技術が使われているが、機体を制御するソフトウェアの開発が開発チームにとって最も厄介な課題である。それによって研究費は初期の予測よりはるかに高くなった。その結果、ロバート・ゲーツ前国防長官は、Ｆ３５戦闘機の生産を減らした。１２月１５日にはジョン・マケイン上院議員が、国防総省は技術的な問題への理解もなしにＦ３５は費用対効果の高い第５世代戦闘機だと宣伝したと批判した。マケイン氏はそのような杜撰な計画は「災難の元凶」だとまで言った。

開発費の予期せぬ高騰とともに、国防費の削減が統合打撃戦闘機の開発計画に大きな障害となっている。計画当初は3,000機のＦ３５戦闘機が生産され、アメリカの三軍と同盟国の軍の戦闘爆撃機と世代交代することになっていた。ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は各軍や国ごとのそうした多様な要求を満たすよりも、統合打撃戦闘機の総数を削減して空軍版のＦ３５Ａに集中するとともに、海兵隊用のＶ／ＳＴＯＬ版Ｆ３５Ｂと海軍版のＦ３５Ｃは計画破棄せよと提言している。シンプソン・バウエルズ債務削減委員会も同様な提言をしている。オハンロン氏はＦ３５戦闘機の経過右派機および削減分は無人機を発注するようにと提案している。

問題は、中国の急速な軍拡とロシアの依然として侮りがたい空軍力を前にアメリカが空軍軍力の優位を持続できるかである。両国とも現在、ステルス戦闘機を開発中で、やがては反欧米の専制国家にそれらの戦闘機を輸出するだろう。ウォルター・ピンカス氏が、ソ連はかなり前に崩壊したというだけで、これらの脅威を軽く見るのはあまりに楽観的である。さらに多国間プロジェクトの性質上、上記のような計画破棄が実施されれば同盟国に自国の子君傍系核の変更を強要することにもなりかねない。Ｖ／ＳＴＯＬ版が破棄されれば、イタリアとスペインは現在のハリアーに代わる空母艦載機を失ってしまう。この計画で第二位の出資国であるイギリスも、Ｆ３５Ｃが入手できないとなるとＣＶＦ（次期空母）計画を練り直さねばならなくなる。日本は次期戦闘機にＦ３５を選定したが、甚だしい遅延によってイギリスの政策形成者達が現行案を再検討する可能性もあるので、クイーン・エリザベス級空母の計画から目を離すべきではない。Ｆ３５をめぐる現在の不首尾によって、大西洋と太平洋でのアメリカの最重要同盟国の国防に支障をきたすことになる。

確かに、ぺンタゴンの計画は杜撰で、それが新型ステルス戦闘機の価格を予想外に押し上げたと言える。しかしオバマ政権がアメリカと同盟国の防衛に確固たる関与をするのかも問わねばならない。アメリカの国益に適うのは、アジア回帰よりも世界秩序を維持するだけの充分な軍事力の維持である。中国への備えを強化することは正しいが、この国の拡張主義は東アジアだけでなく西方にも向いている。中国は中央アジアと中東でも影響力の拡大を望んでいる。アジア回帰などは、イランが好戦性を強めアラブ諸国がかつてない政治変動の最中にある地域に力の真空を作り出すだけである。アメリカは多様な事態に対処できるだけの装備を備えねばならない。この問題はアメリカの主力兵器に関わるので、共和党の大統領候補達は来る選挙でバラク・オバマ大統領に挑戦するうえでも、この重要政策課題を多いに語って欲しい。