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2012年3月31日

永田町はイランとの関係を再考せよ

以前に記したように、日本の指導者達と市民はイランの現体制の恐るべき性質は我が国のナショナル・アイデンティティーとは全く相容れないことを見過ごしている。これに鑑みて、玄葉光一郎外相と自民党の藤井孝男参議院議員が3月26日の参議院予算委員会で行なった質疑応答は驚くべきものである。両氏とも、日本が英イラン石油紛争の時期に共産主義者のムハマド・モサデグ首相と「友好関係」なるものにあったことを称賛したのだ。あろうことか両氏とも衆人環視の中で、サー・ウィンストン・チャーチルよりもヨシフ・スターリンを支持すると宣言したのである。イラン近代史の地政学を考慮すれば、両氏の発言はきわめて軽率である。

ここで近代イランの地政学的な歴史に触れてみたい。イランは19世紀以来、列強の衝突の舞台であった。植民地帝国主義の時代、イギリスとロシアはこの地でのグレート・ゲームで競合した。第二次世界大戦中には連合国がイランをソ連への軍事物資供給ルートとして利用した。しかしスターリンはすでに戦争が終結したにもかかわらず、イラン北部でのソ連軍の駐留を維持した。1946年のイラン危機国連安全保障理事会で審議された最初の事案で、イラン帝国政府は米英両国の支持によって赤軍を自国領内から放逐することに成功した。

イランが大国間の勢力争いでこれほどまで重要な地位を占めることを考慮すれば、モサデグが自らの背後にソ連の影響力があることを示唆したことは、あまりにも軽率であった。イギリスとイランの石油紛争の最中、日本は英米による制裁に従わなかった。出光興産はイランから石油を輸入するために、イギリス海軍による封鎖をかいくぐってタンカーを派遣した。しかし、それは玄葉氏と藤井氏が国会で述べたほど栄光に満ちたものではない。日本の戦後復興と高度経済成長をもたらしたのは出光ではない。モサデグ政権が生き残っていれば、湾岸地域に赤いナショナリズムのドミノ効果が起こっていたであろう。参議院での玄葉氏と藤井氏の発言とは逆に、1950年代から70年代にかけて日本が中東の安定を「ただ乗り」し、「トランジスター・ラジオのセールスマン」として経済成長に集中できたのは、英米によるクーデターが成功してモサデグの退陣とシャーの復権が成し遂げられたからである。その後、シャーのイランがペルシア湾の憲兵として中東の安全保障という国際公共財を提供したことは、周知の通りである。

1960年代から70年代にかけて、日本はパーレビ体制とは友好的な関係にあった。IJPC石油化学プロジェクトが結ばれたのは、シャーとの間である。我が国にとって、共産主義者のモサデグも暗黒時代の精神に浸りきったムラーも、とてもではないがビジネスのできる相手ではない。チャーチルよりもスターリンを支持するような発言をした玄葉氏と藤井氏は、各々が民主党と自民党を離党して共産党に入った方がよろしいのではなかろうか。不思議なことに、参議院ではこうしたおぞましき発言に対して野次一つなかった。永田町の政治家達は中東での日本の立場に鈍感なようだが、日本が西側民主主義の主要国であることからすれば由々しきことである。

またバラク・オバマ大統領のカイロ演説が、アメリカ国内ではアングロ・イラニアン石油紛争の解決にCIAとMI6が起こしたクーデターに対してあまりにも謝罪姿勢だとして厳しく非難されたことを忘れてはならない。イランと日本が真の友好関係にあったのは、シャーの体制下で西欧的な教育を受けたエリート達が指導的な地位に就いていた時期である。現在、彼らの多くはアメリカとヨーロッパで亡命生活を送っている。そうしたイラン人達は、国内でグリーン運動を支持する者達とともに祖国の自由のために活動している。よって現在の、玄葉氏と藤井氏が参議院でのたまったようなシーア派神権体制への宥和と共産主義者のモサデグへの賞賛に対しては、それがいかなる類いのものであれ、悪の体制と戦う我が国の真の友に対する侮辱と裏切りだと見なすほかはない。

モサデグ体制の事例と同様に、イランの誤った行動を許すことへの短期的な利益と長期的な損失を考慮する必要がある。遺憾なことに、日本のオピニオン・リーダー達は短期的な石油価格の上昇にばかり目が向いているが、歴史はチェンバレン的な平和主義によって長期的には脅威が著しく増大することを語っている。核大国への野望を抱くイランに封じ込めで対処するとなると、テロ支援をはじめテヘランの現体制が地域の不安定化を煽るために仕掛ける様々な行動にも対策を練る必要が出てくる(“Containing Iran will cost untold blood, treasure”; Jerusalem Post; March 18, 2012)。それはイランへの先制攻撃よりも長期的には高くつくかも知れない。正しい歴史の理解は正しい政策の選択への前提条件である。永田町の政治家達は我が国のナショナル・アイデンティティーとイラン現代史について再考する必要がある。

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2012年3月16日

中国のイラン政策を注視せよ

以前の記事では、中央アジアから中東に向かう中国の西方拡大がアジアのシーレーンに向かう東方拡大に劣らず危険だと主張した。特に中国の対イランおよび対パキスタン関係は世界の安全保障に重大な影響を与えている。中国による両国への原子力およびミサイル技術の支援は、核不拡散には悪影響を与えている。また、アメリカがイラクとアフガニスタンを含めた中東から性急に撤退すれば中国の浸透を招きかねないとも警告した。そうした事情から、中国が重視するのは国際公益か、それとも欧米との地政学的競合かと問いかけた。しかし昨年11月のIAEA報告書以来、イラン核危機をめぐる緊張が高まるに従って中国とイランの関係は岐路に立たされている。これは欧米とアジアの民主国家にとって、中国と本当に平和的でウィンウィンの関係が築けるかどうかの試金石である。

シャー体制の崩壊以来、イランは中国の中東政策の要石である。中国はホルムズ海峡の安全に深刻な影響を及ぼしかねないシルクワーム地対艦ミサイルを秘密裡にイランに輸出していたが(“U.S. Knew of Iran Arms, Officials Say”; New York Times; June 16, 1987)、レーガン政権の強い要求で供与を停止した(“China Says It Will Stop Arms for Iran”; New York Times; November 4, 1987)。中国は長年にわたってイランに軍事援助を行なってきたばかりか、中国軍の指導者達はイランをスエズ以東の海洋支配の拠点にしようとさえ考えてきた。中国が世界平和と中東の安全保障のために、そうした積年の野心を本当に捨て去るのだろうか?

非常に興味深いことに、中国とイランはイデオロギーと戦略のうえで、欧米への二大対抗勢力となっている。ここでマニラ在住の外交政策アナリストであるジャバド・ヘイダリアン氏の論文を参照し、核危機の中での中国・イラン関係がどのようなものかを模索したい “China and Iran Breaking up?”; Diplomat Magazine; March 8, 2012)。ヘイダリアン氏は中国とイランの両国には「ペルシア帝国と中華帝国はアジア大陸の東西を代表する大国であった」と指摘する。経済面では、中国とイランは相互補完関係にある。イランは中国の経済成長の需要を満たすべく石油と天然ガスの主要供給国である。欧米の制裁強化によってイランは中国市場への依存度を一層高めている。しかし中国には石油の輸入のためにもホルムズ海峡が安全である必要があるとヘイダリアン氏は評している。そのため中国はこの地域でのイランの軍事行動には反対で、核開発の疑念を抱かれている場所には国際査察に対する透明性を高めるべきだと要求していると言う。

問題はヘイダリアン氏の分析がやや楽観的なことである。中国が安全保障政策で、そこまで欧米と歩み寄るのだろうか?核不拡散は中国にとっても欧米にとっても安全保障上の重要課題である。しかし中国にとってイランの核保有は欧米がとらえるほど深刻な問題ではないので、双方の間でウィンウィン関係の構築は容易ではない。中国はイランが核保有国となっても良好な関係を保てるが、それは両国がイデオロギーと地政学のうえで欧米と対抗してゆくという共通の立場だからである。また両国の「歴史認識」も重複している。イラクの場合で中国が米英の介入に激しく反対したのは、一極支配の世界秩序を恐れたためである。それに比べれば、中国にとってサダム・フセインの核保有の野望の脅威および独裁者とテロリストの潜在的な関係の排除はさほど重要ではなかった。中国は国際公益よりも欧米相手のパワー・ポリティックスを優先しかねないのである。

以前新党改革の舛添要一代表の対中認識が甘いと批判したことがあった。しかし日本がイスラエルも含めた欧米同盟諸国とともにイランへの制裁を強める中で、中国がビジネス・チャンスを拡大するような事態を許してはならないと舛添氏が述べたことには同意する。私が批判的に述べた理由は、我が国はイラン危機への対処で中国に協力を「お願い」する立場ではないからである。私にはそうした態度が叩頭を連想させるので、ジョージ・マカートニーウイリアム・アマーストと同様にそれには「ノー」を突きつけるのみである。中国とイランの間に深く根を下した関係を強く注視してこの核危機に対処しなければならない。

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2012年3月11日

3・11地震追悼1周年

3・11地震より1周年。今上天皇が大地震とそれに続く福島原発事故の犠牲者に哀悼の意を述べた。

甦れニッポン!Pray for Japan.

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2012年3月 7日

アジアにとって、オバマ新戦略による超大国の地位放棄は受け容れられるか?

オバマ政権は今年の年頭に国家安全保障の重点を中東からアジア太平洋地域に移すという新国防戦略を公表した。しかしこの「アジア回帰」として知られる新戦略が軍事支出の大幅な削減と表裏一体であることを忘れてはならない。中国の台頭とそれがもたらす予測不能な影響に鑑みて、アジア諸国民がオバマ新戦略を歓迎することは理解できる。しかし保守派の政策形成者達は国防費の大幅な削減と中東からの撤退を厳しく批判し、新戦略は「スーパーパワー・スーサイド」(超大国の地位の自発的な放棄)だとまで言っている。外交政策イニシアチブのロバート・ケーガン所長は世界の安定を強化するためにもアメリカのハードパワーの役割が不可欠だと強調する(“The Importance of U.S. Military Might Shouldn’t Be Underestimated”; Washington Post; February 2, 2012)。議会では共和党議員から現行の国防費削減に批判の声が挙がっている。ジョン・マケイン上院議員は「オバマ大統領の新戦略は、いかなる種類の包括的戦略見直しもリスク査定も経ずに表明された」と主張する。バック・マケオン下院軍事委員長はさらに厳しく「大統領は戦略見直しそっちのけで、昨年4月に4千億ドル以上の国防費削減を行ないたかった」と非難する(“Fight over Defense budget has familiar ring”; DEFCON Hill; February 21, 2012)。

就任以来、バラク・オバマ大統領は世界の中でも特に中東でアメリカ役割を縮小し、イスラム諸国での反米感情を宥めようとしていることを示唆してきた。プラハ演説とカイロ演説は保守派の論客達から厳しく批判された。ヘリテージ財団マーガレット・サッチャー・センターのナイル・ガーディナー所長は、オバマ氏がアメリカ外交に対してあまりにも謝罪姿勢だと論評した。よってスーパーパワー・スーサイドと表裏一体となっているオバマ政権のアジア回帰は、逆にアジアの安全保障の利益を損なっているのではとの疑念を拭い去れない。こうした観点から、私は2月24日に開催されたグローバル・フォーラム・ジャパンの日米中対話で質問をした。私からの問いに応じていただいたカーネギー国際平和財団のダグラス・パール副会長、東京大学の高原明生教授、そして同志社大学の村田晃嗣教授には深く謝意を表したい。このイベントでのやり取りを通じ、この問題についてさらに考えてみたい。

まず、中国の軍事的な台頭がもたらす影響はアジア太平洋地域にとどまらない。中国は西方にも拡大している。中央アジアではウイグル人、チベット人、その他少数民族への抑圧によって東トルキスタンとチベットへの支配力を強めている。また上海協力機構を通じて中国の影響力はカスピ海方面に向かっても拡大している。さらに中国の影響力は中東にも浸透している。中国はテロリストへの核拡散に対する国際的な懸念をよそに、パキスタンと原子力協定を結んだ。また核保有の野心を抱くイランに対しては、接近拒否のための対艦ミサイルの製造を支援した。中国はスエズ以東のシーレーンを支配するために、イランに海軍基地を持とうとさえしている。アメリカが中東から撤退すれば、中国が力の真空を埋めようとしかねない。中国は今年に入って急激な軍事費を増加し、世界規模で戦力投射能力を拡大しようとしている(“China military spending to top $100 billion this year”; Washington Post; March 4, 2012)。習金平副主席が胡錦濤国家主席より地位を継承すると、前任者より人民解放軍とのつながりが深いために中国の国防費はさらに増大する可能性がある(“China’s defence spending to rise 11.2%”; Financial Times; March 4, 2012)。

中東はアジア諸国にとっても重要な地域である。イスラム・テロは共通の安全保障問題である。インド、タイ、フィリピンといったアジア諸国もイスラム過激派の脅威に直面している。インドネシアとマレーシアではイスラム教徒が人口の過半数を占める。「アラブの春」に関しては、アメリカン・エンタープライズ研究所のアヤーン・ヒルシ・アリ研究フェローがイスラム教徒と現地キリスト教徒の間の衝突が激化していると指摘する(“Ayaan Hirsi Ali:The Global War on Christians in the Muslim World”; News Week; February 6, 2012)。 よって中東の政治的安定はアジアの多くの国々にとっても重要な安全保障上の利益なのである。イランが核兵器を保有するようになれば中東の政治的混乱はさらに深まる。核不拡散はアジア太平洋諸国にとっても共通の安全保障政策課題なのである。さらに重要なことを言えば戦略提携は互恵的でなければならない。オバマ大統領は新戦略でインドを主要パートナーの一国に挙げたが、米印関係が深化したのはテロとの戦いが契機である。中東からの一方的な撤退によって、ブッシュ政権以来の米印戦略提携が弱体化しかねない。

さらに、アジア経済は自分達だけで勝手に成長することはできない。アジアの繁栄は域外の天然資源供給と輸出市場と強く関わっている。アジアでの急速な工業化と都市化を支えているのは中東からの石油の輸入である。また中東はアジアからヨーロッパに向かうシーレーンでもある。ユーロ圏の金融危機によって、アジア諸国は自分達の経済によってのヨーロッパ市場の重要性を痛感するようになった。尖閣列島と南沙諸島を守るだけでは中途半端なのである。忘れてはならないのは、アジア諸国の海軍がアメリカおよびNATO諸国とともにソマリア沖の海賊掃討作戦に参加したことである。このことは中東のシーレーンがアジアにとってどれほど重要化を示している。

中東でのアジア太平洋諸国の利益についてさらに述べたい。日本は平和憲法に基づくフリーライダー外交をいまだに信じ込んでやまない左翼教条主義者の猛烈な反対を押し切って、バース党体制崩壊後のイラクの復興のために自衛隊を派遣した。オバマ政権の新戦略に「スーパーパワー・スーサイド」の懸念があるにもかかわらず、オーストラリアのジュリア・ギラード首相がそれを大歓迎した理由が私にはわからない。オーストラリアは太平洋国家であるとともにインド洋国家でもある。アフガニスタンとイラクには、主権国家としてアメリカとイギリスを支援するために出兵した。これは第一次世界大戦で大英帝国の忠実な自治領としてエジプト、パレスチナ、メソポタミアに出兵したこととは全く異なる。現在のオーストラリアがアフガニスタンとイラクへの出兵を決断したのは、それが自国にとって重要な国益だったからである。そうして見ると、ギラード首相が「アジア回帰」をあれほど喜々として受け容れたことは不可解である。

国防支出の削減によって、特にF35統合打撃戦闘機に関して同盟国にも予期せぬ負担がかかるようになった。オバマ政権がF35の受注を削減したために、一機当たりの価格は跳ね上がるとともにこの戦闘機の開発もさらに遅れるようになった。よってアジア諸国民は新戦略の背後にある現実を考える必要がある。F35戦闘機の問題はオバマ政権による「スーパーパワー・スーサイド」がもたらす致命的な影響を示している。アジア諸国は本当に「アジア回帰」を歓迎すべきなのだろうか? 

もちろん、中国がアメリカの優位と地域安全保障の死命を制する挑戦を突き付けていることに異論はない。オバマ新戦略の何から何まで反対というわけではない。カート・キャンベル国務次官補が主張するように、中国の海洋進出に対抗するために北東アジア、東南アジア、オーストラリア、そしてインドでの安全保障の取り組みが互いによくかみ合うようにすることには賛成である。先の日米中対話で村田教授が私の質問への返答で述べたように、パックス・アメリカーナへの第一の挑戦相手は中国であろう。問題はこの対話でEU東京代表部のアレクサンダー・マクラクラン第一審議官が評したように、アジア諸国がアメリカとの安全保障パートナーシップであまりに受動的なことである。そうした例をいくつか挙げてみたい。沖縄の人々は普天間米軍基地問題でNIMBYな希望を表明しているが、日本の政策形成者達と一般国民は米軍には自国周辺に居てもらいたいというYIMBY(Yes, in my backyard)な姿勢で、世界規模のテロとの戦いにも中東の安全保障にも 充分な関心を向けていない。インドネシア国民も同様に、中東のイスラム教徒の同朋よりも近隣諸国のことで精一杯である。2010年12月に日本国際フォーラムが主催した外交円卓会議で、私はインドネシア戦略国際問題研究所のリザール・スクマ所長にインドネシアによる中東の民主化への貢献について質問した。スクマ氏は、インドネシアはイスラム文明の周辺に位置するので中東には影響力がないと答えた。私の質問は「まるでヨーロッパ人からのもののようだ」とも述べた。私にはアジア太平洋諸国でのそうした見方が、オバマ政権によるスーパーパワー・スーサイドを何の疑いもなく受け容れてしまう素地となっているように思われる。

ここまで述べてきた観点から、私はアジア太平洋諸国がオバマ政権による「アジア回帰」を万歳して受け容れるべきかどうかを再び問いかけてみたい。村田教授が今後10年以上にわたってアメリカ主導の世界秩序に最も重大な挑戦を突き付けるのは中国だと述べたことには同意する。しかし、現時点で最も差し迫った脅威となっているのはイランである。ホルムズ海峡をめぐる軍事的緊張は石油価格を引き上げるかも知れないが、長期的にはイランの核保有の野望を野放しにすることの方が高くつく。1月28日に放映されたNHK「ニュース深読み」ではイラン核危機に関する討論があり、その番組に出演した村田教授は日米連携強化による対処を主張した。日本の論客達の間でイランへの関心が充分に高いとはいえない中で、そうした鋭敏な問題意識に私は感銘を受けた。しかし私の質問に対しては、アメリカには中東で新たな戦争を起こさせずにアジアに力を注がせるようにすることが日本の国益に適うと答えた。 

問題は、アメリカが戦争に及び腰だとなるとイランが勢いづくことである。サダム・フセインがクウェートに侵攻したのは、アメリカ介入してくるとは露ほども思っていなかったからである。戦闘の意志は抑止力の要である。アメリカン・エンタープライス研究所のフレデリック・ケーガン氏とマセー・ザリフ氏は、国際社会が手をこまねいている間にイランの核兵器開発が進んでいると警告する(“America's Iranian Self-Deception”; Wall Street Journal; February 27, 2012)。そうした状況の下、イスラエルは必要ならアメリカへの通知なしにイランを攻撃するとまで言う(“Israelis reportedly don't plan to notify US if decision made to strike Iran”; FOX News; February 27, 2012)。イスラエルは明らかに、イランに対するオバマ氏のチェンバレン的な態度を憂慮している。イラク戦争の勃発に際し、日本の反戦派は「ブッシュ政権がアメリカ世論の全てを必ずしも代表しているわけではないので、リベラル派の政権獲得による政策変更にも準備を整えるべきだ」と主張した。それならば、ノルウェーのノーベル平和賞委員会のようにオバマ氏を平伏礼賛する必要などない。 

オバマ新戦略がアジア太平洋諸国にどのような影響を及ぼすかを論じる際に、アメリカとの同盟の真の意味を考え直す必要がある。アジアにとって必要なのは超大国のアメリカであって、地域大国のアメリカではない。アメリカによる安全保障の傘は、アジア諸国を中国、ロシア、北朝鮮といった域内の不安定要因から守る。また域外と非伝統的な安全保障分野での脅威に対処するにもアメリカの安全保障の傘が必要である。よって「スーパーパワー・スーサイド」にはもっと警戒を強めねばならない。新戦略の問題は中東だけではない。アジアの成長をアメリカ経済に取り込むというバラ色の夢を語る一方で、北朝鮮への対処については殆ど言及していない。しかしTPPをはじめとしたいかなる自由貿易の枠組も、世界規模での安全保障の土台がなければ経済的な繁栄を保証することなどありえない。アメリカ外交の学徒にとって、「スーパーパワー・スーサイド」の真の意味を徹底的に考えるべきである。アジア太平洋地域の一市民として、私は間違ってもオバマ政権の新戦略を万歳で受け容れようとは思わない!

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