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2012年12月31日

2014年後のアメリカのアフガニスタン戦略

アフガニスタンから始まったテロとの戦いは2014年にISAFからアフガニスタン治安部隊に権限が完全に委譲されるという節目を迎える。多国籍軍の撤退を前にテロリスト達は活動を活発化させている。アフガニスタンはテロとの戦いの戦場にとどまらぬ重要な国である。北には天然資源に恵まれた中央アジア、西にはイラン、東には核競争の最中にあるインドとパキスタンをひかえている。バラク・オバマ大統領はイラク戦争には懐疑的であったが、アフガニスタンについてはテロとの戦いの最前線だと位置づけた。レイモンド・オディアーノ陸軍大将は英国王立国際問題研究所で行なった6月6日の講演で、インド亜大陸の安全保障とも強く関わっているアフガニスタンをアジア太平洋地域に含めていた。オバマ政権がアジア重視戦略を打ち出したからといって、アメリカの安全保障におけるアフガニスタンの戦略的重要性が低下するわけではない。アフガニスタンがそのようにユニークな地政学的地位を占めていることを考慮すれば、この国でのテロ掃討作戦は中東からアジアに重点を移すというオバマ政権の戦略の妥当性を占う試金石である。そうした事情から2014年後のアメリカのアフガニスタン戦略を検証したい。

上記のような死活的な重要性にもかかわらず、大統領選挙においてアフガニスタンは主要争点ではなかった。アメリカン・エンタープライズ研究所のアーマッド・マジディヤール上級研究員は以下の理由を挙げている。選挙の最大争点は経済であり、これは財政の崖をめぐる現在の議会での攻防にも反映されている。さらにアメリカの有権者達は長い戦争による戦費と死傷者数に嫌気が差している。バラク・オバマ氏もミット・ロムニー氏もそうした理由からアフガニスタン問題を議論しなかったかも知れないが、だからと言ってアメリカの安全保障のうえでアフガニスタンおよびパキスタン両国の重要性が低下するわけではない。多国籍軍が2014年には大幅に撤退するという事態を踏まえて、タリバンとアル・カイダは再び活発に活動するようになっている。反乱分子の脅威を抑えるために、バラク・オバマ大統領とハミド・カルザイ大統領は5月に戦略提携合意に至り、アフガニスタン・パキスタン国境地帯での軍事的プレゼンスの維持とアフガニスタンのテロ対策部隊の訓練を行なうことになった(“Reasons behind Obama and Romney's silence over Afghanistan”; BBC Persian; 6 November, 2012)。NATOのアレクサンダー・バーシュボウ事務局次長は、2014年の大統領選挙がアフガニスタンの治安の行方に大きな影響を持つと語った(“Opening Remarks”; NATO Speeches and Transcripts; 12 November, 2012)。

アフガニスタンの戦争で勝利は可能であるが、アメリカ国内の厭戦気運を乗り越える必要がある。しかし戦略的な調整は必要である。アフガニスタンの現状について述べたい。有名な『タリバン』の著者アーメッド・ラシード氏は世界中のアフガン・ウォッチャーの間で悲観的な見方が広まっていると語っているが、現地の駐留部隊では必ずしもそうした見方が受け入れられているわけではない。そうした一例を挙げると、アフガニスタン南西方面司令官のマーク・ガーグナス海兵隊少将は「現在も戦闘は続いているが、過去3年間のヘルマンド州での事態の進展を見ていただきたい」と述べている。『タイムズ』編集部はさらに「タリバンは戦闘で失った地域を取り戻していない」と言う(“We're Winning in Afghanistan”; Foreign Policy; October 24, 2012)。しかし兵力の急な削減によって、そうした成果が無に帰してしまう恐れがある。ヘラートのイスマイル・カーン氏のような武装勢力の指導者は欧米諸国の兵力撤退後の治安の空白を恐れ、自衛のための武装を強化している(“Afghan Warlord’s Call to Arms Rattles Officials”; New York Times; November 12, 2012)。

2014年以降のアフガニスタンに対処するには二つの問題に答える必要がある。第一はどれだけの兵員を今後も駐留させるべきか?第二に、アメリカの対アフガニスタン政策のアプローチにはどのような質的な変化が求められるのか?しかしこれらの問題に答える前に、長きにわたる戦争に対する国内の厭戦気運と中東よりもアジアを重視するオバマ政権の姿勢にもかかわらず、なぜ米軍が引き続きアフガニスタンに駐留すべきなのかを理解することが必要不可欠である。 アメリカの戦略家達が推奨するのはフレデリック・ケーガン氏とキンバリー・ケーガン氏が最近投稿した論文で、そこではアフガニスタンへの米軍駐留継続が必要な理由が明確に語られている。

両ケーガン氏はリビアのベンガジで起きたようなテロ攻撃を避けるためにも充分な兵力をとどめるべきだと主張する。またアフガニスタンでの米軍の存在がパキスタンでの対テロ作戦を容易にする。南アジアでのテロリストの拠点はパキスタンの連邦直轄部族地域、アフガニスタンのクナル州およびヌーリスタン州といった両国の国境地帯に集中している。アメリカがそのような人里離れた地域で地上基地なしでテロリストと戦うには、以下の三つが考慮されるべきである。それは武装無人航空機、パラシュート空挺部隊、そして有人航空機である。その内の前二者は航続距離と兵士の安全な帰還という問題点を抱えている。第三の有人ジェット機は速すぎる飛行速度のために攻撃対象の特定が難しい。いかなるハイテク兵器を利用しても、地上基地の重要性は全くなくならないのである。さらに、地上基地には不慮の攻撃から防御されねばならない。よって両ケーガン氏は上記の目的を達成するためには米軍30,000人の駐留が必要だと主張している。両氏とも敗北主義や「少数精鋭」戦略ではテロリストが勢いを盛り返すだけで、アメリカの安全保障にはより深刻な大惨事が起きかねない(“Why U.S. troops must stay in Afghanistan”; Washington Post; November 24, 2012)。外交問題評議会のマックス・ブート上級フェローはさらに、充分な地上基地なしにヘリコプターによる作戦を敢行するには空中給油が必要になると指摘するそうなると任務の遂行にはかなりの制約となると主張する(“Steep U.S. drawdown in Afghanistan brings substantial risks”; Washington Post; December 24, 2012)。

両ケーガン氏の見解はイデオロギーの枠を超えて支持され、『ワシントン・ポスト』紙の編集局もオバマ政権の計画ではケーガン勧告よりはるかに少ない兵員しか駐留させないことに疑問を呈している(“A U.S. future in Afghanistan?”; Washington Post: December 2, 2012)。軍事戦略だけでなく政治的な側面も考慮する必要がある。アメリカはカンダハル、ジャララバード、マザリシャリフにも領事館を設置する計画である。アフガニスタン駐留の米軍を大幅に削減するというオバマ政権の計画は、こうした政策目的とは矛盾する。またそのような兵員削減を行ないながらヨーロッパの同盟諸国には充分な兵力を駐留させるように説得することは非常に困難である。問題は治安の不安定化にもかかわらすカルザイ政権がアフガニスタン国内の外国駐留軍を削減したがっていることである(“U.S. force in Afghanistan may be smaller than expected after 2014”; Los Angels Times; December 11, 2012)。

カルザイ政権と欧米の間の相互不信は解決されねばならない。外国駐留軍が一般市民を誤って攻撃する一方で、カルザイ政権はアフガニスタンの統治を改善できないままである。身代金目的の投獄は頻繁に行なわれ、麻薬や天然資源の密売も横行し、政府官僚も縁故主義により開発事業を独占している。その結果、国民は政府を信用しなくなっている。これらの問題に鑑みて、カーネギー国際平和財団のサラ・シェイエス氏とフレデリック・グラール氏はアフガニスタン治安部隊の兵員人数よりも質の向上に目を向けるべきだと訴える。さらにパキスタンがアフガニスタンのテロリスト達と裏で関係を持っていることも問題視している。インドによる自国への包囲網形成を恐れるパキスタンの軍統合情報局(ISI)は、アフガニスタンの反乱分子を支援してインドとアフガニスタンが提携関係を築くことを阻止しようとしている。ISIの活動がもたらす悪影響に鑑みて、シェイエス氏とグラール氏はパキスタンをテロ支援国家と認定して制裁を科すべきだとまで主張している(“Avoiding Catastrophic Failure in Afghanistan”; Global Ten Challenges and Opportunities for the President 2013—Carnegie Endowment for International Peace; November 29, 2012)。きわめて皮肉なことに、ISIとテロリストの関係はパキスタン自身の治安にも悪影響を及ぼしている。パキスタン国内のタリバンはシーア派の住民を頻繁に殺害し、シーア派の重要な儀式であるアシュラの日には爆弾テロによって死者5人と負傷者90人を出した(“Pakistani Taliban claim responsibility for bomb attack on Shia procession”; Guardian; 25 November 2012)。

2014年には治安の権限が完全にカーブルに委譲されるので、国際社会はアフガニスタンへの注目を再び高める必要がある。上記で述べたような政治的および軍事的な関与に加えて、中央アジアやインド亜大陸をも含めたより広範囲な地域的枠組が設立されねばならない。2014年以降のアフガニスタンの安全保障への対処を誤れば、アメリカとヨーロッパ同盟諸国がこれまで築き上げた成果が無に帰してしまう。さらにアジアと中東の両地域でのアメリカの戦略も破滅してしまう。


さらなる情報リンク:NATO and Afghanistan

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