日本がアメリカに尖閣諸島の戦略的価値を説得するには、どうすべきか？

尖閣諸島をめぐる日中間の衝突は世界の注目を集めている。これは領土主権をめぐる不一致に留まらず、シーレーンの安全保障と海底資源の問題でもある。尖閣諸島に関してアメリカが曖昧な態度をとっていることは問題である。中国の海洋拡張主義に鑑みれば、尖閣諸島はアドルフ・ヒトラーのドイツに対するラインラントのような存在である。イラクがクウェートに侵攻した際に、イギリスのマーガレット・サッチャー首相（当時）がジョージ・H・W・ブッシュ大統領（当時）にサダム・フセインの誇大妄想的な野望を警告したことを忘れてはならない。よって日本が尖閣諸島の戦略的価値をアメリカの国民と政策形成者達にどのように説得するかを模索することが、きわめて重要である。

実際にアメリカ人の中には中国の拡張主義の脅威を理解しながらも、尖閣諸島をめぐる衝突に深く関わることに消極的な見解も見受けられる。米海軍大学のジェームズ・ホームズ準教授は、そうした心理をペロポネソス戦争勃発時のアテネの立場になぞらえている （“Thucydides, Japan and America”; Diplomat; November 27, 2012）。ホームズ氏はツキジデスの『ペロポネソス戦争史』に言及し、同盟内部での強国と弱小国の間の認識の食い違いを指摘している。弱小な同盟国は同盟の盟主の力を最大限に利用して国益の最大化を求めているのに対し、強大な同盟国は対抗国との対決にいたるようなリスクを避けたがる。ペロポネソス戦争の事例では、ケルキュラがコリントとの紛争でアテネに支援を求めた。アテネはデロス同盟の盟主として自国の艦船をケルキュラ海軍に随行させたが、緊急の危険が迫らない限りはコリントとの交戦を禁じた。アテネは対抗相手のペロポネソス同盟の盟主であったスパルタとの直接対決を懸念していたのである。アメリカがアテネのように曖昧な態度をとれば、たとえ不本意ながら自らが日中間の衝突に引き込まれることがあっても、日本は独自の行動をとろうとするであろう。それによって日米の相互信頼は損なわれるだけである。古の賢人達は現代の戦略家達に洞察力に富む教訓を示してくれるが、それをどのように政策に反映させるかは我々がそうした教訓をどう解釈するかにかかっている。

そのように中途半端な関与がもたらす致命的な結末に鑑みて、アメリカのメディアの中にはオバマ政権に日本支持の立場を明確に打ち出すように促す論調もある。日本は中国のみならずロシアや韓国といった近隣諸国との領土紛争で暴力に訴えたりしていない。『クリスチャン・サイエンス・モニター』紙はさらに、オバマ政権が尖閣の主権に関しては中立を保ちながら日本の共生管轄権を認めるという微妙な配慮をしているためにサダム・フセインのクウェート侵攻のように中国の冒険主義を刺激する恐れがあると主張している（“US must clearly back Japan in islands dispute with China”; Christian Science Monitor; October 25, 2012）。また『ワシントン・フリー・ビーコン』紙は、中国の徐才厚中央軍事委員会副委員長が９月１４日に中国は日本との戦争になってもそのための準備ができているとまで発言したのに対し、オバマ政権が日中領土紛争に中立の立場をとっていることを批判している。このインターネット新聞は、オバマ政権が中国の海洋進出攻勢を目前にしながら東アジアの主要同盟国を支援しないと厳しく批判している（“The Great Pacific Panic”; Washington Free Beacon; December 6, 2012）。上院で尖閣諸島に関して日本支持の決議案が１１月３０日に通過したことは当然である。

しかしアメリカには地図上の「小さな点」のために中国との対決に消極的な声も依然として存在する。日本側はどのようにして、尖閣をめぐる衝突がもたらす戦略的な意味合いをアメリカ国民と国際社会にうまく説得すべきなのだろうか？日本の政策形成者達は効果的なメディア対策によって日本の領有権主張の正当性、中国の拡張主義の脅威、そして尖閣諸島の戦略的価値を訴える必要がある。日本はこの目的のために、訴えかけるべきメディアを選択し、強調すべきポイントを強調しなければならない。ここで２つの事例を挙げたい。田中均元外務審議官が９月１２日に英国王立国際問題研究所で「東アジアと世界をつなぐ日本」と題する講演を行なった際には、中国の海軍増強、東アジア諸国のシーレーンの安全保障、東シナ海および南シナ海での海底資源紛争は言及されなかった。田中氏は中国のナショナリズムには重大な懸念を述べたものの、日中の経済的な相互依存を強調したために徐才厚氏が口走ったような中国の覇権的本能の危険性が見過ごされることになった。全世界から敬意を抱かれる権威のあるメディアから日本のメッセージを発信するという絶好の機会であったにもかかわらず、田中氏がこれをうまく活用できなかったことは残念である。以下のテキストとビデオを参照されたい。

他方で川村泰久在ニューヨーク領事館首席領事は、１０月１１日放映のニューヨークのローカル番組『インサイド・シティー・ホール』に出演した際に、尖閣に関する日本の立場を明解に述べた。川村氏は日本の主張の正当性を法的および歴史的観点から述べた。法的観点から述べると、日本は1885年に他の国に先駆けて島の調査を行なった。尖閣諸島には居住者もなく清朝の行政管理も及んでいなかった。中国は石油埋蔵の発見まで日本の主権には反対していなかった。「小さな」島の重要性を矮小化するような質問に対し、川村氏は領土とは国家を構成する主要要素だと断言した。川村氏の明解で説得力のある主張には多いに敬意を表したい。しかし外務省が訴えかけるべきメディアを正しく選んだのかどうかという疑問は残る。この番組の司会を務めるエロル・ルイス氏は尖閣諸島を人里離れた、一部屋かダブルベッド並みの大きさの島だと述べたが、これでは領土問題の重要性を理解していないように思われる。番組でのルイス氏の語調はまるで芸能ニュースを語るかのように気楽であった。番組内では川村氏を「大使」という誤った肩書きで呼びかけたほどである。以下のビデオを参照されたい。

メディア戦略をどう成功に導くかに加えて、日本国民の間に広がるナショナリズムが国際社会での日本の印象を悪化させかねないという懸念も述べたい。これは日本がこれまで行なってきたありとあらゆる努力を無駄にしかねない。中国の軍事的圧力の高まりとアメリカの国防力削減に鑑みて、日本はアジア太平洋諸国と多国間の戦略提携を模索している。アメリカは日本が防衛で積極的な役割を担って中国の拡張主義を防ぐことを歓迎している （“Japan Is Flexing Its Military Muscle to Counter a Rising China”; New York Times; November 26, 2012）。しかしハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は日中の間で相互嫌悪の感情から生まれるナショナリズムの衝突が見られることに懸念を述べている。ナイ氏は日本がかつての軍国主義に逆戻りする危険性は全くないと見ており、石原慎太郎氏や橋下徹氏のような右翼ポピュリスト達がいかに過激な発言をしようとも現在の自衛隊はしっかりとシビリアン・コントロールの下に置かれていると言う。ナイ氏が懸念を抱くのは、中国国民の間に自信過剰の気運が高まり、内向き傾向を強める日本国民がますます自国の衰退に苛立ちを募らせる事態である（“Japan’s nationalism is a sign of weakness”; Financial Times; November 27, 2012）。そのような自国中心主義による中国との相互嫌悪のスパイラルが深まれば、アメリカは日本から離れ、ペロポネソス戦争勃発時のアテネのように曖昧な態度をとるようになるかも知れない。

アメリカおよびアジアとヨーロッパにあるその同盟諸国を説得するためには、日本は視野の狭い自国の国益中心の視点からではなく国際公益の視点から発言しなければならない。また、日本はアメリカが尖閣でアテネのように曖昧な態度をとることは超大国の自殺行為だと言うべきである。日本はサダム・フセインのクウェート侵攻をめぐってマーガレット・サッチャー氏がジョージ・H・W・ブッシュ氏の説得を成功させたアプローチから教訓を得る必要がある。さらに日本の政策形成者達はエドウィン・ライシャワー・コンプレックスを払拭しなければならない。ライシャワー氏は日米の架け橋として偉大な大使であったかも知れないが、日本語と日本文化への造詣の深さは必ずしも重要ではない。むしろ日本の指導者達は、軍部、ネオコンサーバティブ、自由と民主化の活動家といった中国の拡張主義に重大な懸念を抱くアメリカの戦略家達との関係構築を模索すべきである。