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2013年9月30日

アメリカとヨーロッパが指導的責務を果たさぬ危険な世界

皮肉である。20世紀初頭の欧米は「白人の責務」を自負するほど自信過剰であり、それが帝国主義的資本主義の絶頂期をもたらし、ついには歴史上最も破滅的な世界大戦にまで至った。しかし今日では欧米が責務を担うことに消極的で自己否定的なために世界が無秩序に向かっている。問題はオバマ政権による 超大国の自殺行為だけではない。イギリスでは下院がシリアに対するR2P作戦を否決し、ブレア政権の自由介入主義を引き継ごうとしたキャメロン政権には大打撃となった。ドイツでもギリシアとキプロスの金融危機救済を負担に感じる国民は、以前ほどヨーロッパの統合に積極的でなくなってなっている。

冷戦期には強固な大西洋同盟が自由世界の礎であった。これによってアメリカの同盟諸国がアジア太平洋地域からその他の地域まで広がることになった。冷戦後、NATOはアフガニスタンにまで作戦範囲を拡大し、アル・カイダに代表されるヨーロッパ大西洋圏外のグローバル化した脅威に対処するようになった。しかし現在はアメリカもヨーロッパも自らのハード・パワーとソフト・パワーを世界と地域の公益に活用することに消極的となり,
世界から隔絶された自分達だけの幸福を追求するようになっている。欧米に何が起こったのか?

米英両国ではイラクとアフガニスタンでの戦争に対する厭戦気運が高まっている。党利党略と経済不況も両国が世界の警察官を担う士気を低下させている。ロシアや中国のような専制国家やアル・カイダのようなテロ組織は、そうした厭戦気運を自分たちに有利なように利用している(“The weakened West”; Economist; September 21, 2013)。ギリシア・ローマ文明の継承者で世界の普遍的な規範の形成者が国際公益を担う責務を放棄しようとしているのである。

欧米が指導的な役割に消極的になっている理由を国ごとに検証してみたい。まずアメリカについて述べたい。シリア攻撃に対する国民の反対に鑑みて、バラク・オバマ大統領は9月10日にアメリカが世界の警察として行動することはないと発言した(“Team America no longer wants to be the World’s Police”; Washington Post; September 13, 2013)。英国王立国際問題研究所のゼニア・ドーマンディ上席フェローは9月27日のフランス24テレビとのインタビューで、アメリカの軍事力と経済力は依然として他を圧倒するが、問題はそれをどのように利用するのか、そうした力を国際公益のために利用する意志を持続できるかだ応えている。以下のビデオを参照されたい。



国民の間に厭戦気運の高まりがあるとは言え、アメリカでもパックス・アメリカーナが世界とアメリカ自身に利益をもたらすことをしっかりと認識する指導者はいる。マルコ・ルビオ上院議員は「アメリカが強大で積極関与することが世界にとって良いことなのは歴史が示す通りである。いかなる戦争にも勝てる軍事力を持つことが平和の維持に最善の方法であることも歴史が示す通りである。我が国の外交政策は同盟諸国との関係の維持と深化が至上命題であり、アメリカに味方する国が脅威を受けているならばその国を支援するのが当然である」(“Putin Is Wrong”; National Review Online; September 12, 2013)と述べている。ルビオ氏がここで述べたことは9・11テロ攻撃の重要な教訓でもある。

次にヨーロッパについて述べたい。2008年の世界経済会議フォーラムではヨーロッパから日本は国際舞台で忘れ去られた存在なのかという問いかけがなされた。しかし私はヨーロッパのポスト帝国主義志向が全世界でヨーロッパへの関心を低下させていることも銘記したい。例えば日本のメディアの間ではEUとヨーロッパの主要国よりも韓国の方がはるかに注目されている。ヨーロッパの政治力、経済力、軍事力、文化力を考慮すれば、これは何かの間違いではないかと思えるほど信じ難いことである。それはヨーロッパ諸国民が世界の動向への責務を担うにはあまりにも自己批判的になってしまい、内向き志向が強まり過ぎたことが主な理由である。

アメリカとの特別関係を通じて大国の地位を誇示してきたイギリスさえ、下院ではシリア介入が否決された。きわめて重要なことに、保守党からもデービッド・デービス下院議員、クリスピン・ブラント下院議員、ジュリアン・ルイス下院議員らが戦争の激化とロシアとの対決を恐れてキャメロン政権の方針に反対票を投じた(“Dozens of Conservative MPs defied David Cameron over Syria” Daily Telegraph; 30 August, 2013)。ガーディアン紙のポリー・トインビー論説委員は、シリア問題での下院決議はイギリスが帝国主義的伝統とブレア政権以来の自由介入主義と決別したことを意味すると述べている(“No 10 curses, but Britain's illusion of empire is over”; Guardian; 29 August, 2013)。しかしアメリカと共に世界の警察官の役割を担うことを躊躇し、EUからも離れ、帝国主義的な伝統も拒絶するようなイギリスとは何者になるのだろうか?

ドイツでも世界との関わりを拒絶する孤立主義が台頭している。先の選挙でアンゲラ・メルケル氏のキリスト教民主同盟が勝利したものの、連立を組んでいたネオ・リベラルの自由民主党が議席を減らした(“Early results give FDP 4.7 percent, short of representation in Bundestag”; Deutsche Welle; 22 September, 2013)のは、グローバルあるいはヨーロッパ域内でのボーダーレス・エコノミー への恐怖感のためである。ドイツ国民がメルケル氏を選出したのは、ナショナリズムの台頭に債務危機と若年失業が重くのしかかるヨーロッパ大陸の中では比較的安定と繁栄を享受している自国の現状に満足しているからである (“Why Germans May Stick With Merkel’s Steady Hand”; Bloomberg News; September 21, 2013)。ドイツの有権者が自分達の祖国の偉大さ、強さ、地域への責には無関心であることは、ギリシアとキプロスの金融危機に対する自己防衛的な反応からもうかがい知れる。ドイツがヨーロッパ統合に果たした歴史的な役割を考慮すれば、これは問題である。

私は古き時代の「白人の責務」といった考え方を支持する気は毛頭ないが、現在の情勢から見てヨーロッパはグローバルな諸問題への対処でもっと積極的な役割を果たすべきであり、忘れ去られてはならない。欧米がそのように世界との関わりを忌避し自国にばかり目を向けるようになることによる致命的な結末は、ロシア、中国、イスラム系テロリストといった挑戦者達の間でアメリカもヨーロッパも世界の中で自らの優位を訴えられなくなったという認識が広まることである。「西欧の衰退」という認識が広まれば、こうした勢力がより強引で現在の世界体制を否定するような態度をとるようになるだろう。 その結果、西欧対その他の衝突は激化するようになる。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による最近の投稿(“A Plea for Caution From Russia”; New York Times; September 11, 2013)は、アメリカあるいはより広く欧米全体の優位に対する明らかな抵抗宣言である

西欧とその他の亀裂が深まると、日本、インド、トルコなど両者の中間的な位置にある国々は難しい立場に追い込まれる。これらの非西欧民主国家は欧米と緊密な関係にある地域大国である。日本とトルコは明治維新とケマル革命による近代化の成功があまりにもよく知られている。第二次世界大戦後は両国とも西側同盟の必要不可欠な一員である。他方でインドは第三世界の指導的立場を自任してきた。しかしシン政権の就任以来、インドは欧米との経済的関係を深化させてきた。テロとの戦いによってインドと欧米との関係はこれまでになく強まった。

欧米が世界の指導的地位を忌避する一方で挑戦者達が攻勢を強めるようになると、中間的な立場の国々は自主独立路線を採るべきなのだろうか?日本の鳩山政権とトルコのエルドアン政権が欧米離れで失敗したことを忘れてはならない。非常に興味深いことに鳩山氏もエルドアン氏も近隣の新興経済諸国の方が欧米よりも将来性のあるパートナーだと考えていたことである。しかし鳩山由紀夫氏による東アジア共同体構想は中国の専制的な拡張主義政策によって頓挫した。トルコのアフメト・ダウトール外相が描く「アフロ・ユーラシア圏の中核としてのトルコ」という青写真も、イラン、シリア、イラクとの関係悪化で頓挫し、イスラム・ポピュリズムを標榜したエジプトのモルシ政権は失脚した。日本で鳩山氏が中国の脅威に対するアメリカの抑止力の意味を学んだように、トルコは隣国シリアの内戦に対処するうえで信頼に足るパートナーはNATO以外にないこと実感している。こうした点から、丹羽宇一郎元駐中国大使が商社マンの本能に基づいて日中外交を仕切ろうとしたことは誤りであった。

西洋は普遍的な規範の設定とグローバルな体制の構築の能力では支配的な地位にあり、そうした優位はギリシア・ローマ、ルネサンス、啓蒙主義時代に深く根ざしている。挑戦者達は一見強大に見えるが欧米に抵抗しているだけで、実際には自分達が世界の指導的な地位を取って代わろうとは考えてはいない。ロシアはユーラシアのハートランドでの優位を主張し、中国は太平洋地域で、他のアクターも同様にしているに過ぎない。日本やインドのように中間的な立場の国がなすべきは、欧米離れではなく彼らとの責任の分担である。イスタンブールがオリンピック招致に失敗したのは、エルドアン政権による「自主独立」外交政策の致命的な結末と言える。むしろ中間的な立場の有力国が国威際問題に積極関与すれば欧米が自信を持って世界の行方に責任を担うための後押しとなり、この方が鳩山氏とエルドアン氏が模索したような政策よりもはるかに建設的なものになる。

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2013年9月16日

イラクの安定なくしてシリアの平和なし

中東全域の不安定化でも特にシリア情勢について語る際に、2011年12月の米軍撤退後のイラクを忘れてはならない。オバマ政権はイラクとの健全なパートナーシップを築なかったので、当地でのアル・カイダの復活と宗派間抗争の激化を招いた。さらにイラクの治安悪化がシリアにも悪影響を及ぼしている。イラクを拠点にしたスンニ系の過激派が内戦に加わり、イランがイラクの領空を通過してアサド政権を支援している。さらにイラクでの経験によってR2P(保護する責任)に基づくシリア介入に心理的な歯止めがかかっている。よって米軍撤退後のイラクの治安とともに、それがシリア、イラン、サウジアラビアといった近隣諸国に及ぼしている波及効果を評定する必要がある。

まず現在のイラクの概観を理解しなければならない。アメリカと世界のほとんどの一般市民はイラクでの戦争は終わったものだと認識しているが、ジョン・マケイン上院議員は2011年12月以後もイラクへの関与を深めるべきだと主張している。イラクでの反乱分子掃討で成果を挙げた増派計画の立案にもかかわったジャック・キーン退役陸軍大将とアメリカン・エンタープライズ研究所のフレデリック・ケーガン重大脅威プロジェクト部長は、マケイン上院議員と共にイラクの不安定化の戦略的な意味合いを模索した。本年3月19日にAEIが主催した三人の有識者による公開討論について述べたい。以下のビデオを参照して欲しい。


この公開討論ではジョン・マケイン上院議員、ジャック・キーン退役陸軍大将、そしてフレデリック・ケーガンAEI重大脅威プロジェクト部長がイラクの治安情勢を評定した。三人のパネリストはイラク戦争と反乱分子掃討で重大な役割を果たし、イラク政策は党派抗争というコップの中の嵐を超えたものであるべきだと強調する。一般国民の間では2011年12月の撤退によってイラクでの戦争は終わったと見られているが、宗派間抗争は依然として続いている。こうした事態に鑑みて、三人のパネリストは政策形成に当たってイラクからの教訓を学び取るとともにアメリカの役割を明確にしなければならないと主張する。

教訓としては、現在のイラクの混乱がオバマ政権下で安全保障政策の協調ができていないからである。2008年にブッシュ政権がイラクと安全保障協定に調印した際に、マリキ政権は2万人の米軍駐留を認める用意ができていた。しかしマケイン氏がマーティン・デンプシー陸軍大将の発言を引用したようにオバマ政権は兵員数を3千人まで「ごっそりと削った」ので、それほど少数の兵力では治安維持には役立たないということでイラク側から駐留を拒否されてしまった。問題は米軍の全面撤退だけではない。ロサンゼルス・タイムズはイラクの部族長と湾岸地域の米軍の連絡が行き届いていないために、宗派間抗争が激化してイランの影響力の浸透するようになっていると報じている(“Ten years after Iraq war began, Iran reaps the gains”; Los Angels Times; March 28, 2013)。アメリカは反乱分子掃討への持続的な意志を示せなかったので、敵が勢いづいてしまった。敵への諜報活動を上手くやることもイラクから学ぶべき教訓である。サダムの核兵器に関して誤報があったことで積極的な介入に対する心理的な躊躇が生じ、一般国民の間で厭戦気運が広まるようになっている。

アメリカが果たすべき役割について、キーン氏はソ連崩壊やサダム・フセインによるクウェート侵攻といった過去の場合とは異なり、オバマ政権がアラブの春に対応できていないのでアメリカの指導力を低下させていると指摘した。破滅的なことに、イラクはアル・カイダの根拠地となり、イランがシリアに化学兵器を供給する経路になっている。こうした兵器はアサド政権からヒズボラのような過激派に渡りかねない。イラクの波及効果がこれほど大きいという事情から、アメリカにとってどこまでバグダッドが信頼できる同盟国であるかを見極める必要がある。

イラクの近隣諸国にとって最重要の問題は、イランがイラクの領空を通じてシリアに軍事援助を行なっていることである。3月24日にジョン・ケリー国務長官がイランからの武器供給を阻止するためにヌーリ・アル・マリキ首相と会談した際に、イラク側が充分な協力市営を見せないことに不満を募らせるだけであった(“10 years after Saddam, is Iraq a U.S. ally?”; Foreign Policy—Passport; April 9, 2013)。これはイラク治安部隊の武装と訓練が行き届いていないことが主な理由である。ライアン・クロッカー元駐イラク大使はオバマ政権による急な撤退によって2007年から008年にかけての増派で得た成果が無駄になり、アル・カイダがイラクに戻って根拠地を再構築していると述べている。クロッカー氏は、本年4月23日にキルクーク近郊のハウィージャで起きた衝突はスンニ派の抵抗運動が反乱分子を匿って治安部隊と対決したという点で注目すべきだと述べている。ジャバト・アル・ヌシュラなどイラクを拠点とするアル・カイダ組織の中にはシリアに戦闘員を送り、反政府勢力の間に影響力を広げている(“Iraq on the brink, again”; Washington Post; May 1, 2013)。

その後、死傷者数は急速に上昇した。レイ・オデアーノ陸軍大将の政治顧問を務めたエマ・スカイ氏も新アメリカ安全保障センターへの寄稿で「戦争終結の至上命題に囚われたアメリカのイラク戦略は治安権限の移譲を前に空中分解したのは、両国の関係を非軍事的な分野で強化する代わりにイラクに関与しない政策をとるようになったからである」と論評している(“Iraq’s Sectarian Violence: Bombings Plunge Country Into Deadly Spiral”; Time; May 21, 2013)。今年の7月には死者が1,000人を越え、2008年以降では最悪の数字となった(“Over 1,000 Iraqis killed in July, highest monthly toll since 2008: U.N.”; Reuters; August 1, 2013)。以下の表を参照して欲しい。


Iraq_death_toll


ヒズボラがレバノンで行なっているように、シーア派フィクサーのアブ・メフディ・モハンダス氏もイラクでのイランの影響力の拡大を支援している。モハンダス氏のような外部勢力の代理人の存在は、イラクの政治家と欧米外交官の間で重大な懸念材料となっている (“Ten years after Iraq war began, Iran reaps the gains; Los Angels Times; March 28, 2013)。イランにとってシリアは1979年のイスラム革命より唯一の一貫した同盟国である。イランの近隣アラブ諸国のほとんどはシーア派革命の輸出を恐れ、イラン・イラク戦争でサダム・フセインのイラクを支持した。イランがシリアに対して化学兵器の開発をも含めた軍事援助と資金援助を行なってきたのは、ヒズボラとともにアメリカとイスラエルに抵抗する同盟国が必要だからであるとカーネギー国際平和財団のカリム・サドジャプール上席研究員は述べている(“Iran’s Unwavering Support to Assad’s Syria”; Combatting Terrorism Center; august 27, 2013)。それほどまで重要な戦略的利益を考慮すれば、イランがシリアへの経路を確保するためにもイラクの不安定化を煽るのも不思議はない。

イラクの不安定化が進めばもう一つの近隣大国サウジアラビアにも波及効果を及ぼす。スンニ派とシーア派の国内抗争はサウジアラビアにももたらされる。経済的不平等がサウジアラビアでのスンニ派とシーア派の衝突を激化させている。シーア派はリヤドやジェッダのような都市部ではなく石油資源に恵まれた湾岸地域に居住している。しかし彼らは日干し煉瓦の家屋に住むような疎外された生活を送っているが、石油会社はオイルダラーを稼いでいる。憂慮すべきことに、シーア派の忠誠は自らが市民権を持つ国家よりも自分たちの宗派の指導者に向けられている(“Iraq conflict reignites sectarian rivalry in Saudi Arabia”; Baltimore Sun; April 27, 2013)。このことはイラクの治安悪化が域内に広がる可能性があり、エジプトで見られたような過激派ポピュリズムの台頭は危機をさらに高める可能性がある。イラクの地政学戦略上の重要性は歴史的な観点から理解されるべきである。アッバース朝のカリフであったアル・マンスールがバグダッドに遷都したのは762年で、そこはイランと地中海方面に勢力を伸ばしながらアラビア半島との連絡も維持するという目的には格好の立地条件であった。

イラクの治安改善の方策として、ライアン・クロッカー元大使はアメリカがイラクへの影響力を強化するためには治安部隊への武装と訓練の提供とともに、戦略枠組合意に基づいて事務レベルでの意思疎通を促進するようにと提言している。イラクのホシュヤール・ゼバリ外相は7月に2008年以来最悪の死者数を記録したという事態を受けて8月中旬にワシントンを訪問した際に、「イラク政府内でももっと積極的に諸外国に支援を求めるべきだという認識が高まっている」と語った。ゼバリ外相はイラクからスンニ派のテロリストが反政府勢力に加わってアラウィ派のアサド政権と戦っている事態を深刻に憂慮している (“Iraq seeks help from U.S. amid growing violence”; Military Times; August 16, 2013)。

イラクでの経験から国際世論はシリア介入には消極的である。BBCとのインタビューに応じたイギリスのトニー・ブレア元首相は、下院がシリア攻撃を否決したためにアメリカとの同盟関係を低下させたうえに、アサド政権による化学兵器を使用した大虐殺に対するR2Pの任務も果たせなくなってしまったと述べた。イラクと違ってシリアの場合には化学兵器の使用が明白である。よってブレア氏は介入への心理的な障壁を語る際には過激派の参戦という問題に重点を置いて語っている(“Tony Blair: Iraq War made UK 'hesitant' over Syria intervention”; BBC News; 6 September 2013)。実際に共和党内の反戦派はオバマ政権がアサド政権を攻撃することによって親欧米の自由の戦士よりも過激派が得をするのではないかと懸念している。エジプトでのムスリム同胞団の政権掌握が欧米の保守派を驚愕させたのは、モルシ氏がシャリア法を導入したためである。



イラク効果がシリアに及ぼす影響については、ポール・ウォルフォビッツ元国防副長官も9月4日にCNNのアンダーソン・クーパー360に出演した際に、化学兵器に使用は明白だと語っている。ウォルフォビッツ氏はレーガン・ドクトリンに従ってアメリカ側について戦う者には援助の手を差し伸べ、武器供与によって彼らの戦いを支援すべきだと訴えた。厭戦気運に満ちた世論に対し、ウォルフォビッツ氏はシリアでは地上軍の派遣は必要ないと応じている。非常に重要なことに、湾岸戦争で敗戦を喫した直後のサダムがクルド人を圧迫した際にアメリカは迅速に対処すべきだったと述べている。これはアメリカの介入を道義的に肯定するうえで重要な論点である。上記のビデオを参照して欲しい。

国際的な危機への介入のリスクを語る際には非介入のリスクも考慮しなければならない。オバマ政権の対イラク非関与政策がシリアの内戦とアラブの春以降の中東の政治変動を悪化させている。地政学的な位置を考慮すれば、イラクはシリアの内戦、アラブの春以降の民主化促進、中東でのアメリカの優位の維持にはきわめて重要な国である。さらに、対症療法的な国別の対策よりも包括的な中東戦略が必要である。


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