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2014年3月31日

アフガニスタン大統領選挙とアメリカとの二国間安全保障合意

今年はアフガニスタンにとってきわめて重要な年である。ハミド・カルザイ大統領は二国間安全保障合意(BSA)の締結をめぐってオバマ政権に厳しい姿勢で臨む一方で、4月5日には大統領選挙が行われる。NATO軍は今年の終了を前に撤退するが、アフガニスタンの治安部隊がテロとの戦いを乗り切るにはアメリカの大幅な支援が必要である。早期の合意締結が望まれているが、カルザイ氏はBSAの条件に難色を示している。カルザイ氏が憲法によって大統領への再選が禁じられているという状況では、2014年以降のアフガニスタンの治安と安定で次期大統領が担う役割は無視できない。

まずBSAについて簡単に述べ、そしてロヤ・ジルガが合意を承認したにもかかわらず交渉手続に不満を述べるカルザイ氏の真意は何なのかを検証したい。BSAは「アフガニスタンイスラム共和国とアメリカ合衆国の間の持続的な戦略パートナーシップ合意」の一部である。この合意は両国関係の長期的な枠組みとして2012年7月4日に発効した。戦略パートナーシップ合意の下ではアメリカが開発援助を供与し、教育、医療保険、地域協力など社会経済改革のために統治の助言を行なう。しかし2014年の兵員削減後の米軍の地位やアフガニスタンにおける米軍の長期的なプレゼンスは、この合意では述べられてない。よって、アメリカとアフガニスタン両国は2012年11月15日にBSA交渉を始めた。アメリカとアフガニスタンの両国ともアメリカはアフガニスタンの主権を尊重し、アフガニスタンの隣国に脅威となるような米軍の恒久的な軍事的プレゼンスは要求しないことを強調した。兵員は削減されるものの、米軍は依然として活発なテロリストや反乱分子との戦闘を続けるアフガニスタン治安部隊を支援するものとされている。

BSAの重要な争点は、アメリカ軍が自国兵を自らの軍事法廷で裁けると記された第13条である。ロヤ・ジルガは昨年11月21日にこの条項を承認している(“US troops immunity approved by majority in Afghan Loya Jirga”; Khaama Press; November 23, 2013)が、カルザイ氏はこれを覆したばかりか、11月末のカーブルでのスーザン・ライス国家安全保障担当補佐官との会談では新たな条件を突きつけた。米軍の地位に関する法案がロヤ・ジルガを通過したその日にカルザイ氏はそれに対する疑念を述べた。BSAは相互の承認なしに米軍が戦闘行為に出ることを制限しているが、カルザイ氏はさらに米軍の駐留期限を10年に区切るように要求している(“Afghan President Hamid Karzai says he’ll delay signing of U.S. accord on troops”; Washington Post; November 21, 2013)。ロヤ・ジルガの議員達はカルザイ氏の演説に驚愕し、チャック・ヘーゲル国防長官はゼロ・オプションまで示してカルザイ氏に合意への早急な調印を促した(“Hagel Threatens Complete Withdrawal from Afghanistan”; Fiscal Times; December 9, 2013)。アメリカは2014年以降も訓練と対テロ作戦のためアフガニスタンに8千から1万人規模の兵員を駐留させ、米兵が充分整備されていないアフガニスタンの刑法の処罰を受けぬようにと要求している。カルザイ氏が議会の承認を覆したことはアメリカの政策形成者の間で困惑されている。カルザイ氏は治安管理と意思決定がアメリカに有利になっていると不満を述べているが、前ISAF司令官のジョン・アレン海兵隊大将はアメリカがこれまで積み上げてきた犠牲とアフガニスタンの将来の治安のためにもカルザイ氏に過大な意思決定能力を与えぬようにと主張している(“U.S. Backing off its deadline for Afghan security agreement”; Washington Post; December 12, 2013)。

なぜカルザイ氏はロヤ・ジルガを通過したBSAの調印を遅らせているのだろうか?カーマ通信のアフマド・アカタワザイ記者は憲法によって再選を禁じられているカルザイ氏が退任後も政治的影響力を維持したいと考えていると評している。カルザイ氏に最も近い候補者が選挙を制すると見られている(“Is Karzai using BSA as Leverage in the Forthcoming Presidential Elections?”; Khaama Press; January 14, 2014)。カルザイ氏はアメリカに一般市民の家屋への軍事攻撃を停止し、グアンタナモ基地のアフガニスタン人収容者を引き渡すようにと要求している(“New differences revealed over Afghan-US security deal” Khaama Press; November 26, 2013)。カルザイ氏はさらに、この戦争では欧米の利益ためにあまりにも多くのアフガニスタン人が死傷しているとまで不満を述べている。またアメリカがアフガニスタン国内よりもパキスタンのタリバンの方を注視しているという失望の意を漏らしている(“President Karzai says Afghan war fought in West’s interest”; Khaama Press; March 3, 2014)。カルザイ氏はアメリカの戦闘であまりにも不用意にアフガニスタン国民が巻き込まれて死傷していると非難する。さらにアメリカは反乱分子の攻撃を意図的に誘発しているという陰謀論まで主張した。カルザイ氏がこのような態度をとるのは、自身が超大国に立ち向かった偉大な指導者だと印象づけようとしているためでもある。非常に困惑すべきことに、反乱分子の攻撃はアメリカの無人機による攻撃と並行して起きている(“Karzai suspects U.S. is behind insurgent-style attacks, Afghan officials say”; Washington Post; January 28, 2014)。

他のステークホルダーにとってBSAの調印を遅延させているカルザイ氏の強引な態度は当惑すべきものである。ISAF現司令官のジョセフ・ダンフォード海兵隊大将は1月9日の記者会見でカルザイ政権は速やかにBSAに調印すべきだと促し、2014年以降のアフガニスタンの再建に他の選択肢はないとまで語った。以下のビデオを参照されたい。



NATOのアナス・フォー・ラスムッセン事務総長も2月26日のブリュッセル国防相会議でNATO軍の地位協定の実施のためにもBSAは不可欠だと強調した。

他方でカルザイ政権はゼロ・オプションに備えてBSAの代替手段を模索している。カルザイ氏は米軍の地位について不満を述べる一方でテヘランを訪問し、イランとの間で8月に調印された長期的友好および協力条約を締結した。イランのハッサン・ロウハニ大統領は近隣諸国に多大な脅威となる欧米軍はアフガニスタンから速やかに撤退するようにと要求した(“Afghanistan agrees to pact with Iran, while resisting US accord”; FOX News; December 8, 2013)。カルザイ氏がイランに向き始めたのはBSA交渉を有利に運ぶとともにアメリカとの合意を結べなかった場合に備えるためでもある。さらにイランがP5+1との核交渉を開始したので、インドがアフガニスタンの安定化に向けてイランと協調するうえでの制約はおくらか取り払われる。アメリカやイギリスといった欧米主要国ばかりでなくインドもアフガニスタンに軍事援助を供与することになったが、シン政権はカルザイ氏にBSA妥結の希望を伝えた(“Could Iran and India be Afghanistan’s ‘Plan B?’”; Diplomat; February 14, 2014)。カルザイ氏は他の手段もとっている。そのためにタリバンと秘密裏に接触したが、それによってアメリカと彼の政権の間の信頼が損なわれてしまった。実際にカルザイ氏はオバマ政権が昨年6月のカタール和平交渉にタリバンを招いたことに激怒している。カルザイ氏は自らの政府こそアフガニスタンを代表する唯一の正当な政府だと主張し、タリバンのカタール事務所の閉鎖を求めた。過去の主権論争だけでなく、カルザイ氏はパシュトゥン人主導のタリバンに対して自分がアメリカに一歩も引かぬ人物だと見せつけようとしている(“Karzai Arranged Secret Contacts With the Taliban”; New York Times; February 3, 2014)。

BSAに対するカルザイ氏のアプローチは非常に危険である。アフガニスタンの外交官で同国科学アカデミー正会員でもあるアフマド・シャー・カタワザイ氏は、ゼロ・オプションという事態になれば中央アジアでジハード主義者やアル・カイダの動きが活発化し、アフガニスタンはイラクのような混乱に陥ると警告している。ロヤ・ジルガ議員もアフガニスタン国民もBSAがどれほど重要かを理解している。カタワザイ氏は米軍が撤退すればアフガニスタンの復興に全力で取り組んでいる改革派にとっては心理的に大打撃となるだろうと主張している(“Iraq a bloody lesson for Zero Option in Afghanistan”; Khaama Press; January 7, 2014)。昨年9月にはダンフォード大将が米軍はアフガニスタン治安部隊の戦闘能力向上を支援するとともに、アフガニスタンへの無関心は関与よりも高い代価として跳ね返ると明言した(“First person: Top U.S. general in Afghanistan maps out next phase of war”; Military Times; September 12, 2013)。非常に困惑させらせることに、カルザイ氏はただBSAで米軍の行動への規制を強めるために空爆による事故被害について虚偽の事件を捏造しているという(“Karzai Government Submits False Evidence To Substantiate US Collateral Damage”; Diplomat; January 27, 2014)。

ブッシュ政権下のスティーブン・ハドレー元国家安全保障担当補佐官はカルザイ氏による遅延を乗り切るために3つの方策を提言している。第一にアメリカは両国の合意では米軍は必要不可欠な夜襲に集中することを再確認し、自らは社会経済改革と和平交渉を後押ししてカルザイ氏の面目を保つべきである。第二にオバマ政権はアフガニスタンに駐留する米軍の正確な規模を明言し、2014年以降の米軍のプレゼンスを保証すべきである。これによってNATO同盟諸国も同様な手段をとれる。最後にオバマ政権は合意への署名の意志を明言すべきであるが、選挙前にアフガニスタン側もそうするように圧力をかけるべきではない。ゼロ・オプションなど口にするだけでも相互信頼を損ない、核兵器を保有する隣国パキスタンの不安定化につながる(“In Afghanistan, an alternate approach to a security pact”; Washington Post; January 15, 2014)。

来る選挙では特定案件の政策よりもカルザイ氏の影響と民族のバランスが結果を大きく左右する。アフガニスタンのATRコンサルティングが最近行った世論調査によると、アシュラフ・ガニ氏が首位を走り、アブドラ・アブドラ氏と他の候補者がこれに続いている (“Ashraf Ghani Ahmadzai emerges as leading presidential candidate: Survey”; Khaama Press; March 30, 2014)。パシュトゥン人のガニ氏はウズベク人のラシッド・ドスタム将軍と組み、タジク人のアブドラ氏はイスラム主義者のモハマド・カーン氏およびハザラ人のモハマド・モハケク氏と組んで選挙を戦っている。しかしアフガニスタンの政治アナリストのヘレナ・マリクヤール氏は民族構成とともに物質主義の影響も大きいと指摘する。支持者達は候補者に金品や政府での官職を要求している(“Afghanistan elections: The myth and reality about ethnic divides”; Al Jazeera; March 3, 2014および“Abdullah, in Interview, Speaks About His Presidential Campaign”; Wall Street Journal; October 3, 2013)。上位の両候補ともBSAの重要性と、それに代わる代替案などないことも理解している。ガニ氏は元世界銀行のエコノミストであり、アブドラ氏は外相を歴任した。いずれにせよBSAはロヤ・ジルガで承認されている。両候補ともハミド・カルザイ大統領の下で働いた経験があるので、選挙後に彼がどのように影響力を行使するのだろうか?

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2014年3月13日

プーチン政権のプロパガンダ五輪とウクライナ危機

ソチのオリンピックとパラリンピックは政治的に問題のある行事である。これはプーチン氏のプーチン氏によるプーチン氏のためのオリンピックである。問題は同性愛者の人権にとどまらない。クレムリンが国家の誇りと威信を優先した陰で会場周辺の住民の福利厚生が犠牲にされている。欧米諸国の首脳はロシアでの人権抑圧に対する懸念の意志表明として開会式への参加を見合わせたのに対し、日本は安倍晋三首相が西側同盟から突出してロシアのウラジーミル・プーチン大統領と二国間会談に臨み、中国との地政学的競合、平和条約の締結、東シベリアの資源開発を話し合った。今回のオリンピックおよびパラリンピックの政治的意味合いについて、6月に開催予定のG8と昨年11月から続くウクライナ情勢の不安定化を考慮に入れて模索したい。そして日本がロシアに対して西側民主主義同盟から突出した行動をとってしまえば、鳩山政権の過ちを繰り返すことになるかも議論したい。どのような理由があろうとも、こうした事態に陥れば安倍政権が新たに制定した国家安全保障戦略で強調した民主主義の価値観を共有する同盟と矛盾してしまう。

ソチ・オリンピックには2つの目的がある。第一にはロシアの国力を国際舞台で誇示することであり、第二には黒海地域への治安部隊の集中によって隣接するカフカスとウクライナに政治的あるいは軍事的な圧力をかけることである。このオリンピックはクーベルタン男爵が掲げたスポーツを通じた友好の促進とはかけ離れたものである。2012年のロンドン大会のような自由なオリンピックと、北京やソチのような国家主導の権威主義的なオリンピックの際立った違いについて述べたい。2008年の北京大会と同様に、2014年のソチ大会は専制国家の力を誇示するためのもので、自国民の福利厚生にはほとんど考慮が払われていない。オリンピック会場の建設のために、両大会では多くの住民が自分達の住処を追われたことはよく知られている。以下に示したヒューマン・ライツ・ウォッチのビデオを参照されたい。



ソチのスケート会場とクラースナヤ・ポリャーナのスキー会場の間にあるアクシュティールという山村で撮られたビデオによると、両会場を結ぶ高速道路と鉄道によって沿線住民の生活圏が分断されてしまった。村人達は高速道路の反対側に行くためには遠回りを余儀なくされている。道路建設によって日常生活のための井戸も干上がり、様々な環境劣化も起きている。ヒューマン・ライツ・ウォッチのジェーン・ブキャナン、ヨーロッパ・中央アジア次長は、そうした損失に対して村人が受ける保証は不十分だと述べている。プーチン氏はナロードの福利厚生など眼中にはなく、世界の中でのロシアの力に執心している。

ソチや北京とは異なり、ロンドンでは住民の立ち退きや疎外といった問題はほとんど生じていない。何よりも大きな違いは、ソチと北京では国家権力が全面に出てきたのに対し、ロンドンではそうではなかった。これは共和党のミット・ロムニー大統領候補がロンドン大会について失言をした際に、真っ向から反論したのがエリザベス女王でもデービッド・キャメロン首相でもなく、ボリス・ジョンソン市長であったという事実に端的に表れている。市民主導のロンドン・オリンピックとは異なり、ソチも北京も馬鹿げたほどに大国症候群にかかっていた。英中露3ヶ国の国力をハード・パワーとソフト・パワーの様々な側面を比較してみると、大国の地位を盛んに喧伝するロシアと中国がそうしたことをしないイギリスより必ずしも優位ではないことがわかる。両国とも人口と面積はイギリスよりはるかに巨大である。さらにロシアはアメリカに対抗できる核戦力を備えている。しかしロシアも中国も近年の急速な軍事力増強にもかかわらず、イギリスのような地球規模の戦力投射能力はない。中国の総体としての経済規模はアメリカと競合するほど巨大かも知れないが、国民一人当たりの所得ともなるとG8諸国にはまるで及ばない。さらに言えば、一体誰が英米系のブランドを差し置いてロシアや中国のブランドを買うのだろうか?ソフト・パワーではイギリスの方が中露両国より圧倒的に優位である。中国政府が運営する英字紙グローバル・タイムズは、キャメロン首相の訪中に際してイギリスを矮小化する記事を掲載した(“‘Britain is merely a country of old Europe with a few decent football teams': Chinese newspaper criticises UK during David Cameron visit” Independent; 3 December, 2013)が、中国が第二次世界大戦をめぐる歴史認識や尖閣諸島の領有権での反日キャンペーンで頼りにしているのは英米系のメディアである。そうした観点からすれば、オリンピックおよびパラリンピックでこれ見よがしに大国の地位を誇示する両専制国家の態度は馬鹿げている。

巨額の予算をかけたソチ・オリンピックは同性愛者の権利よりも深刻な問題をはらんでいることも述べたい。安倍氏がロシアに対して西側同盟から突出した行動に出たことは、ウクライナ危機が現在ほど深刻化する以前からすでに問題であった。ソチがどれほど奇妙なオリンピックであったかは、訪問者に対するホスピタリティーからもよくわかる。海外から訪れた訪問客はソチでの自分達の宿泊施設の水道やトイレの整備について、ツイッターで不満を漏らしていた(“#BBCtrending: Does Russia think it has #SochiProblems?”; BBC News; 8 February, 2014)。ソチの施設の建設労働者達が利用客にはほとんど考慮を払わず、建設を急ぐプーチン氏を満足させることばかり考えていたことは明らかである。これはソ連時代の中央統制的な思考様式の典型であり、とても「おもてなし」など眼中にはないものである。ロンドンではこうした事態は観られなかった。このようにあらゆる観点から見て、ソチはオリンピックおよびパラリンピックを主催するにはあまりにも抑圧的な開催地なのである。

ウクライナ危機はプーチン氏のオリンピックに見られるような大国志向と緊密に関わっている。欧米との地政学的な競合を抱えるロシアにとって、旧ソ連内共和国での影響力を維持することが重要な国益となっている。他方で日本の対露突出外交はきわめて目を引くものである。ウクライナは11月より不安定化し始めていたので、プーチン氏の介入は予測できないことでもなかった。明らかに、ソチには多くの政治的な問題があった。欧米諸国の首脳が参加を見送る中、安倍氏が開会式に参列してプーチン氏に対するチアリーディングを行なったことは遺憾である。もちろん、日本がロシアへの接近を模索する理由もわからぬではない。福島原発事故によって、エネルギー供給源の多様化に迫られる日本にとって、北極海や東シベリアでの石油および天然ガス開発でロシアとの提携も視野に入れるべきものとなっている(“Japan and Russia: Arctic Friends”; Diplomat; February 1, 2014)。 地政学的観点からも、日本はロシアの力で高まる一方の中国の拡張主義を抑えようとしている。また、安倍氏は第二次世界大戦終了より長年の悲願となっている北方領土問題の解決のためにも、ロシアを宥める必要があると考えている。岸田文雄外相は3月4日の記者会見でウクライナ情勢のステークホルダーに自制を呼びかけてロシアを刺激しないように努めた(“Between a Rock and a Hard Place: Japan's Ukraine Dilemma”: Diplomat; March 8, 2014)。反安倍色の強い朝日新聞さえもロシアと欧米のバランスをとるという安倍政権の方針に同意している(「社説:日ロ領土問題 地域の安定が前提だ」;朝日新聞;2014年2月10日)。

しかし安倍氏がソチで行なったチアリーディングの見返りに日本の安全保障上の要求に応ずるほど、プーチン氏は寛大なのだろうか?確かにロシアは開発の遅れた極東地域への経済的なてこ入れのためにも、日本の資金と石油および天然ガスの輸出市場を必要としている。しかしプーチン氏の最重要戦略目的はパックス・アメリカーナを否定し、ロシアがアメリカと並ぶ核大国、そして世界の中での大国の地位にあると主張することである。中国へのカウンターバランスどころか、ロシアは中国とともに上海協力機構を設立して西側同盟に対抗している。実際に、中国外務省の秦剛報道官は3月2日の記者会見で、欧米もロシアと同様に混乱の責任を負うと間接的に述べた(“China Backs Russia on Ukraine”; Diplomat; March 4, 2013)。2012年に中国が首位に躍り出るまでロシアは日本の領空に最も頻繁に侵犯してきたことを忘れてはならない(「中国に対するスクランブル発進が前年の倍に」; J-CASTニュース;2013年4月18日)。さらに2010年の大統領在任中に国後島を訪れたドミトリー・メドベージェフ氏よりもプーチン氏が寛容だとはとても思えない。ロシアが北方領土の住民生活施設に投資したということは、クレムリンが領土紛争中の島々にこれからも長く関わってゆくという意思表示である。

独裁者へのチアリーディングではなく、安倍氏は自らが制定したNSS(国家安全保障戦略)で日本は自由な国際秩序、その価値観、民主主義諸国の同盟を守ると謳った原則に忠実に従うべきである。この点からも日本がロシアと欧米のバランスをとれという主張は馬鹿げている。イランでは欧米とのバランスをうまくとってIJPCおよびアザデガン油田での日本の商業権益を維持しようとしたが、そうした政策は失敗に終わっている。また、鳩山由紀夫元首相の東アジア共同体によって米中のバランスをとろうという夢も惨めに頓挫している。ウクライナ危機以前においてさえ、プーチン氏に対する安倍氏のチアリーディングは一種の「鳩山化」のように思えてならなかった。安倍氏はソチでプーチン氏と何らかの合意に達したのかも知れないが(「日露首脳会談 プーチン大統領今秋来日 北方領土「協議重ねる」」;産経新聞;2014年2月8日)、それは祝賀ムードの中で決められたものである。ウクライナ危機で白日の下にさらされたプーチン政権の専制的でパワー志向の性質からすれば、彼の訪日によって日米同盟が冷却化するだけで領土問題でも極東地域の安全保障環境でも進展は望めないと思われる(「【ウクライナ情勢で安倍政権】 プーチン氏批判に及び腰  領土念頭、米と温度差」; 47NEWS; 2014年3月7日)。

NSSの原則に基づけば、日本は人道的な観点から親露派民兵の脅威にさらされているクリミア・タタール人に救いの手を差し伸べる立場にある。プーチン政権による侵攻はヨシフ・スターリンが彼らに強制立ち退きを迫ったという悲劇的な歴史を思い起こさせている (“Russian occupation opens old wounds for Ukraine's Crimean Tatars”; Sydney Morning Herald; March 11, 2014)。安倍氏の靖国神社参拝によって日米間には不必要な緊張が生じてしまったので、これ以上の緊張は避けねばならない。最後に、IOCに代表される国際的なスポーツ機関は開催都市の選定に当たって政治情勢を考慮すべきである。ソチも北京もオリンピックとパラリンピックを開催するには問題が多すぎた。現実世界においてスポーツと政治は切り離せない。独裁体制へのチアリーディングなどあってはならない。ソチとウクライナの問題は深く相互関連しているのである。

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