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2014年7月 8日

アメリカがオバマ大統領の失敗を取り返すためのイラク戦略

オバマ政権は6月初旬に「イラクおよびアル・シャームのイスラム国」(ISIS)が急速に拡大したのを受けて、2011年のイラクからの完全撤退を転換せざるを得なくなった。バラク・オバマ大統領と政権閣僚達はイラクに関する戦略的な評価を明らかに誤ったのである。2010年2月11日にラリー・キング氏からインタビューを受けたジョセフ・バイデン副大統領はイラクは銃撃戦なき安定した民主主義に向かっていると楽観的に論評していた以下のビデオを参照されたい。



しかしクルディスタン地域政府(KRG)は6月のISIS侵攻よりはるか以前に、ISISと現地部族指導者そして旧バース党との間の電報を傍受した結果に基づいて、アメリカとイギリスにイスラム過激派による攻撃を警告していた(“Washington and London Ignored Warnings about the ISIS Offensive in Iraq”; Daily Beast; June 24, 2014)。さらに重要なことに共和党のジョン・マケイン上院議員やリンゼイ・グラム上院議員らは2011年以降も米軍の一部を継続駐留させなければスンニ派武装勢力が反乱を起こすだろうと警告していた(“GOP on Iraq: We told you so”; Politico; June 13, 2014)。MSNBC局で6月13日に放映されたモーニング・ジョーに出演したマケイン氏はオバマ政権の安全保障関係閣僚は辞任し、デービッド・ペトレイアス退役陸軍大将、ジャック・キーン退役陸軍大将、ライアン・クロッカー元駐イラク大使ら彼らにが取って代わるべきだとまで述べた。さらにイラクでも日本、ドイツ、韓国のように占領終了後の治安の安定を維持留守ためにもアメリカ軍の継続駐留が必要だと述べた。以下のビデオを参照されたい。



イラク情勢がここまで不安定化した理由を検証するとともに、ISIS打倒の戦略とイランやロシアといった地政学的な競合相手の拡大を模索してゆきたい。特に6月18日にアメリカン・エンタープライズ研究所で開催されたジョン・マケイン上院議員とジャック・キーン退役陸軍大将による公開討論に注目したい。それは2007年の兵員増派に見られるようにイラク問題に関しては両人が最も精通し、影響力がある政策形成者だからである。マケイン氏は米軍の一部駐留が継続していれば反乱分子の台頭を抑制し、マリキ政権が民族および宗派の違いを乗り越えて多様性のある政府となるように導くこともできたと主張した。外交問題評議会のマックス・ブート氏も最近の寄稿で最低でも1万人のアメリカの軍事顧問団が駐留していればイラクの治安はより安定し、アメリカがマリキ政権に民族と宗教のバランスがとれた政府にするよう外交的な影響力も行使できただろうと記している(“Obama’s Iraq”; Weekly Standard; Jun 23, 2014)。オバマ大統領にはイラクを第二の日本やドイツにしようとする気などさらさらなかったのは明らかである



アメリカとイラク政府はISISとその同盟勢力をどのようにして押し返せるのだろうか?反乱分子の分断が非常に重要になる。マリキ政権がシーア派に過剰依存しているとあって、ISISはスンニ派アラブ人部族連合のアンサール・アル・イスラム、そして旧バース党と手を結んでいる。アラブ首長国連邦のデルマ研究所のハッサン・ハッサン研究員によると彼らは必ずしも一枚岩ではなく、ISIS以外の武装勢力が放棄した真の理由を究明する必要があるという(“More Than ISIS, Iraq’s Sunni Insurgency”; Carnegie Endowment for international Peace -- Sada Journal; June 17, 2014)。戦略的優先事項はバグダッドの防衛とテロリストへの反転攻勢である。イラク領内への快進撃とは裏腹に、キーン大将はISISにはスプロール化した都市のバグダッドを陥落させるだけの戦力造成(force generation:略称ARFORGEN)はできないと述べた。他方でISISはシリアからイラクにかけてイスラム過激派としては史上最大の領土を確立している。キーン氏は彼らがここを根拠地にしてヨーロッパとアメリカを直接攻撃できるとも述べた。マケイン氏はスターリンでさえそうした脅威を及ぼさなかったと語った。だからこそ両氏ともイスラム・テロの危険性を強調したのである。

厭戦気運の国民が地上軍の派遣を承認することは考えられないので、アメリカの選択肢は限られている。しかしキーン氏はアメリカが以下の方法でイラクを支援できると述べている。第一にアメリカの軍事顧問は敵の位置を知り、シリアとイラク北部に関する情報を与えるための諜報活動をイラク連邦政府に提供できる。さらにアメリカの軍事顧問はイラク軍によるバグダッド防衛と反乱分子への反撃の計画作成を支援できる。それに加えてアメリカの特殊部隊は重要な標的とテロ指導者を攻撃してイラク治安部隊を支援しなければならない。そのうえに、アメリカの航空作戦は現地語を話す地上の特殊部隊とも連携しなければならない。航空作戦は地上での限定的で目標を絞った攻撃には不可欠だが、キーン氏はアメリカの航空兵力がシーア派の空軍になってはならないと強調した。

軍事的な観点に加えて、アメリカの戦略は政治的な観点からも追求されねばならない。サウジアラビア、ヨルダン、湾岸諸国といったイラクの近隣諸国はアメリカの「衰退」よりも非関与政策を懸念している。マケイン氏は厭戦気運に浸る国民に国際関与の重要性を説得するのが大統領のリーダーシップであることは、朝鮮戦争でのハリー・トルーマンを見てもよくわかると述べた。また、モスルの住民50万人が土地を追われ1,700人も処刑された事態を見ればISISはアル・カイダよりも危険なことから、アメリカのイラク支援は緊急の必要性があるとも訴えた。フォーリン・アフェアーズ誌のギデオン・ローズ編集員は6月21日放映のPBSニューズ・アワーでISISはあまりの残虐性にアル・カイダから破門されたほどだと述べている。以下のビデオを参照されたい。



現在、ISISは油田を制圧したうえに企業からも強引に税を徴収していることもあってアル・カイダよりも資金に恵まれている。さらにモスル制圧の際に銀行から資金と金塊を強奪している。以下のビデオを参照されたい。



他方でシーア派の間ではイランの影が大きくなっている。アメリカとイランが協調するということもあり得るのだろうか?マリキ政権によるシーア派民へのスンニ派反乱分子打倒の要請に呼応し、イランの代理勢力はシリアからイラク南部に移動した。マリキ政権はイランへの過剰依存に陥りかねない(“Iranian Proxies Step Up Their Role in Iraq”; Washington Institute for Near East Policy---Policy Watch; June 13, 2014)。そうした中でイランのアリ・ハメネイ最高指導者はオバマ大統領が300人規模の派兵を公表した際にイラクへのアメリカの介入を非難した。それはアメリカがマリキ首相に代わって誰かほかに人物を擁立しようという動きに対する警告だと受け止める観測筋もある(“Iran rejects U.S. action in Iraq, ISIL tightens Syria border grip”; Reuters News; June 23, 2014)。シリア、イラク、湾岸アラブ諸国へのイランの影響力は増大している。こうした事情に鑑みてジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係学院のカミール・ペスカスティング上級准教授はオバマ政権が事態への関与に消極的なことから、ニクソン・ドクトリンでそうであったようにイランが地域の憲兵を担う可能性さえ主張している(“Iran, the New Force for Regional Stability?”; World Affairs Online; June 2014)。しかしキーン大将はイランにはイラク西部の砂漠からISISを追い払おうなどという意志はさらさらなく、石油資源に恵まれた南部を抑えたいだけだと指摘した。よって、キーン氏はイランとの協調もこの国を地域安定の頼みとすることも無意味だと述べた。

国内と地域の勢力の交錯に加えて、マリキ政権がロシアから12機のスホイ25対地攻撃戦闘機を購入するとあって事態は一層予断を許さなくなっている。イラクはアメリカからのF16戦闘機の引き渡しの遅延に不満を感じていた。イラクは2011年に18機のF16の購入で合意していたが、その内の最初が入手できたのは今年の6月に入ってである (“From Iraq to Syria, splinter groups now larger worry than al-Qaeda”; Washington Post; June 10, 2014)。オバマ大統領はさらに無人機を出動させて非戦闘任務に従事する米軍地上要員を防衛するように命令した(“Iraq receives Russian fighter jets to fight rebels”; BBC News; 29 June, 2014)。ロシア人教官が周防戦闘機とともにイラクに乗り込んできたことは、アメリカに対する挑戦を暗示している。さらにイランが1990年から91年の湾岸戦争でアメリカの空爆から自国に避難してきたサダム・フセイン時代の軍用機を一部変換するとの噂もある。そのほとんどはロシア製で、フランス製のミラージュF1も含まれている(“Russian Jets and Experts Sent to Iraq to Aid Army”; New York Times; June 29, 2014)。問題はサダム・フセイン打倒後のイラク軍が兵器体系と訓練の面でアメリカ化されていることである。ソ連製のスホイ25を再配備したところでイラク軍のパイロットが効果的に使いこなせるのだろうか?さらに旧ソ連製の戦闘機で地上の米軍特殊部隊と一体となって標的を絞った限定的な攻撃などできるのだろうか?

F16戦闘機とアパッチ・ヘリコプターの契約の件でも見られるように、オバマ政権はイラクの治安部隊が充分に強化される前に米軍を撤退させてしまった。マケイン氏は先の公開討論の場でオバマ氏が大統領に選出されたのはブッシュ政権によるイラクとアフガニスタンでの長きにわたる戦争への反発からであると語った。オバマ氏の非西欧的な思想とバックグラウンドは従来のアメリカに対するアンチテーゼである。現在の危機は外交政策の継続性を軽視した結果である。アメリカはイラクでの好ましからざる動向をキーン大将の提言に従って覆し、アフガニスタンでは同じ過ちを繰り返さないでいられるのだろうか?

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