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2014年12月31日

ハードパワー外交もソフトパワー外交も稚拙なオバマ政権

オバマ政権はアメリカのハードパワーを外交政策に活用することを大変忌避しているので、リベラル派や海外の指導者達さえも大統領自身の指導力不足と超大国の自殺行為を批判している。その一方でバラク・オバマ大統領はアメリカのソフトパワーを利用して自国の国益と国際公益の増進を図ることには熱心でない。世界がロシアや中国といった冷戦の怪物の復活とイスラム・テロに典型的に見られるような宗教的な狂信主義の台頭に直面しているため、我々はオバマ氏がハードパワー外交に稚拙なことばかりに注目しがちである。しかしもっとバランスのとれた分析は、オバマ政権の外交政策を批判的に検証してアメリカと世界の安全保障により良いアプローチを模索するうえで役立つであろう。

オバマ氏がハードパワー外交を好まないなら、もっと強力なソフトパワー外交を展開する必要がある。しかし大統領就任から6年間、オバマ氏はほとんど何も成し遂げていない。通常は平和志向の国ならソフトパワー外交に力を入れる。カナダや北欧諸国が開発援助やエンパワーメントを自国の外交政策で優先度の高い分野としていることは非常によく知られ、それによってこれらの諸国は世界の中でシビリアン・パワーとして重要な地位を占めている。そうした平和志向の国々はアメリカ、イギリス、フランスとは比較にならない軍事小国である。そしていずれもドイツのように全世界とヨーロッパ地域での通貨システム安定の重責を担えるような経済大国でもない。ソフトパワー外交こそが、国際政治の中でこれらの国々の存在感を高めている。

同様に、日本では1970年代末に大平政権が総合安全保障のコンセプトを掲げ、国際安全保障での日本の貢献増大への要請と戦後平和国家の歩みの食い違いを埋めようとした。日本はアメリカおよびその民主主義同盟諸国からの軍事的役割への要求には応じられなかったので、当時の大平正芳首相はASEAN諸国への援助と政策対話を深化させた。ある意味でそれは安倍政権が現在推し進めている積極的平和主義の先駆けになるかも知れない。と言うのも、それは一国平和主義からの転換だったからである。当時は現在と同様に国際安全保障は不安定で、イランではイスラム革命が起きて過激派の学生がアメリカ大使館を占拠し、またソ連がアフガニスタンに侵攻した。

上記のような事例に鑑みて、オバマ政権のソフトパワー外交に対する稚拙なアプローチは国際舞台でのアメリカの優位をさらに揺るがしてしまうだろう。ここでカーネギー国際平和財団のトマス・カロザース副所長のコラムを取り上げたい。カロザース氏はオバマ政権になってから民主化促進に対するアメリカの援助額が28%も落ち込み、合衆国国際開発庁(USAID)が海外で民主主義、人権、説明責任のある統治の普及に向けて行なった支出は、2009年から現在では38%も縮小している。特にそうした援助額が急激に落ち込んでいるのは、中東で72%、アフリカでは43%も縮小している。オバマ政権はどれほど腐敗していようとも安定した独裁政権との共存を望んでいるようにみうけられるが、それは彼らが民主化を求める活動家とイスラム復古主義者の衝突に対処することが困難だと考えているためである。カロザース氏はそうしたことは理解できるとしながらも、専制政治は腐敗を助長し、究極的にはこれまで以上にテロを醸成すると警告している(“Why Is the United States Shortchanging Its Commitment to Democracy?”; Washington Post; December 22, 2014)。

アラブ側からも批判の声は挙がっている。アラブ系イギリス人のジャーナリスト、シャリフ・ナシャシビ氏はアメリカがグラスルーツでの自由への希求を犠牲にしてアラブの専制体制と復縁したことに深い失望の意を表明している(“A US resurgence in the Arab world?”; Middle East Eye; December 18, 2014)。オバマ大統領はブッシュ政権が始めた中東での軍事的プレゼンスを削減した。それならばアメリカはそれに代わるプレゼンスを拡大して当地での過激思想の拡大に歯止めをかけねばならない。遺憾にもオバマ氏はハードパワーのプレゼンスとソフトパワーのプレゼンスの両方とも削減してしまった!これは将来へのビジョンも示すことなく、ただブッシュ政権期の外交政策を否定しただけなのだろうか?

オバマ政権のソフトパワー外交に評価を下すうえで最も重要な事件の一つは、カーネギー国際平和財団中東プログラムのミシェル・ダン上級研究員の入国をエジプトが拒否した一件である。ダン氏はアメリカの政策形成者の間でもエジプトの民主化に関しては第一人者である。ダン氏はエジプト外交問題評議会が主宰する国際会議に出席しようとカイロに向かったが、その団体はエジプト外務省の後援を受けている。そしてダン氏が飛行経由地のフランクフルトでエジプト政府からの電話インタビューを受けたところ、入国を拒否されてしまった。エジプト側はこの件に関して理由を述べていない(“Egypt Denies Entry to American Scholar Critical of Its Government”; New York Times; December 13, 2014)。ブッシュ政権期のエリオット・エイブラハムズ元国家安全保障会議中東部長は、この事件はシシ政権がムバラク政権と同様に専制政治による腐敗とジハード主義者の蜂起というスパイラルに陥っていることを示していると論評している。よってエイブラハムズ氏はこの国がもはやアメリカの戦略的パートナーには値しないと主張する(“What’s General Sisi So Scared Of?”; Council on Foreign Relations---Pressure Points; December 13, 2014)。非常に不思議なことにオバマ政権はこの事件に関してエジプトに対して有意義な圧力を加えていない。

問題はもはや予算ではない。オバマ大統領にはアメリカのソフトパワーを本気で広める気があるのかきわめて疑わしい。オバマ政権によるハードパワー外交からソフトパワー外交への転身は空虚である。それに対応するかのように、アジア転進政策もアジアでのアメリカのプレゼンスを強化してはいない。オバマ氏は香港の民主化運動の支持には熱心ではなかった。北京でのAPEC首脳会議でオバマ大統領は中国の習近平国家主席とご機嫌で握手をしたが、中国は首脳会議の機をとらえてアジア太平洋諸国の首脳たちにJ31ステルス戦闘機を誇示するといった軍事的な示威行動に出たのである。世界の警察官でもない、民主主義のチャンピオンでもないともなると、オバマ大統領はアメリカをどのような国にしようとしているのだろうか?


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2014年12月28日

アメリカ海軍は敵のA2ADにどう対処するか?

アメリカの敵の間でのA2AD能力の急速な向上に鑑みて、米海軍には対抗手段によって国際航海と自らの海洋活動の自由を守る必要がある。現在、アメリカ海軍は中国やイランのような挑戦勢力から突きつけられる高度な対艦ミサイルの脅威に直面しているが、冷戦後の国防費削減がアメリカの艦隊防空能力の制約となっている。アメリカはその能力を再建し、いかなる挑戦者にも自らの海洋でも優位を脅かされてはならない。

敵のA2ADの台頭は別に新しいことでもない。冷戦期にはソ連空軍がアメリカ海軍の優位に立ち向かおうと、Tu22バックファイアTu19バジャーといった戦略爆撃機にキャリアー・キラー・ミサイルを搭載した。空母機動部隊をソ連の飽和攻撃から防衛するため、アメリカ海軍は制空と要撃が行なえる艦隊防空戦闘機の製造を模索した。海軍は強力なレーダーと長射程ミサイルを装備した戦闘機を要求した。それがF14トムキャットである。

F14は敵の攻撃機とミサイルを艦隊から遠く離れた場所で撃墜できるというだけではない。A2ADに対抗するうえで、F14は強力なレーダーによって敵の攻撃機に発見される前に相手を発見できた。またこの戦闘機は同時に複数の標的に対して長射程のフェニックス空対空ミサイルを発射できたので、敵のキャリアー・キラーによる飽和攻撃を無力化できた。トムキャットは「ファースト・ルック、ファースト・ショット、ファースト・キル」のためにきわめて能力の高い艦隊防空戦闘機であった。以下のビデオを参照されたい。



しかしソ連崩壊によってアメリカ艦隊への空からの脅威は当面消滅したものと考えられた。そのため議会は海軍に対してF14に代わってより低価格でマルチロールの要求にも応えられるFA18を採用するように要求してきた。アメリカ国民が油断しきって歴史からの休暇にあったのに対し、中国とイランは自らのモンロー・ドクトリンを掲げて自国の近隣海域の支配的地位を主張しようとする準備をすすめていた。当時はイージス艦が艦隊防空を担い、F14戦闘機部隊では能力過剰で維持費もかかりすぎると見られていた。しかしながら駆逐艦がどれほど先進技術の粋をこらしても敵の航空攻撃に対して脆弱なのは、フォークランド戦争でイギリスの駆逐艦シェフィールドがアルゼンチンのエグゾセ・ミサイルに撃沈されているのを見ればわかる。

FA18ホーネットおよび同機発展型のスーパー・ホーネットはマルチロールで費用対効果も高い優秀な戦闘機ではある。アメリカの同盟国でもカナダ、オーストラリア、スペインなどでは空軍機のF15ではなく、こちらを採用している。しかしこの戦闘機は敵の飽和攻撃の迎撃には特化していない。またFA18はF14よりも戦闘行動半径が短く、飛行速度も遅い。アフガニスタン戦争ではF14がFA18の航続距離を超えて内陸奥深くのタリバンとアル・カイダを攻撃した。敵のA2AD能力が急速に進歩している現在、アメリカ海軍には信頼性のある迎撃機が必要で、敵のミサイルと攻撃機は空母機動部隊からできるだけ遠くで撃ち落とせることが望ましい。

現在、海軍は空軍と共同でFXあるいはFAXXプロジェクトといった第6世代戦闘機の開発を推し進めている。それらの戦闘機は2030年にスーパー・ホーネットに代わって配備予定である。エンジン技術の向上により、航続距離も飛行能力も向上するだろう。しかし現在の予算制約によって海軍は軍事産業の諸社からの提案を断念する羽目に陥るかも知れない。フリーランス記者のデーブ・マドジャムダール氏によれば、海軍はF35Cを新型のエンジンとミサイルによってアップグレードするかも知れない。しかし空軍のパイロット達はこの案に否定的である。たとえ発展型になったとしてもF35では空対空戦闘能力でもSEADおよびDEAD(敵防空網制圧[suppression of enemy air defenses]および敵防空網破壊[destruction of enemy air defenses])でもF22に及ばないという。ある者は単発エンジンの戦闘機では双発エンジン機に比べてパワー不足は否めず、機動性も併記搭載量も低くなると言う(“A New, "Super" F-35 to Rule the U.S. Military?”; National Interest; December 19, 2014)。ここで思い出すべきは、F14は戦闘能力でも機動性でも空軍機のF15に対して遜色なかったことである。

冷戦の終結がアメリカの敵の終結とはならなかった。相手は見せかけの平和の時期に爪を砥いでいた。アメリカが国防費の支出を渋るようなら、後の代価は大きくなる。アメリカの敵は自分達のA2AD能力によって米海軍が行動を阻まれると見れば、強気な態度に出かねない。他方で艦隊防空のためのプロジェクトを円滑に進めるためには不必要なコストの上昇と配備調達の遅延を抑えねばならない。ジョン・マケイン上院議員は来年より軍事委員会委員長に就任する見込みであり、軍事産業の経営とペンタゴン官僚組織の非効率性を厳しく批判している(“GOP Win Sets Stage for McCain to Put Pressure on Pentagon, Industry”; Military Times; November 5, 2014)。アメリカ海軍が敵のA2ADから自らの艦隊を守るには、技術的問題以外にもこれほど多くの課題がある。

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2014年12月18日

複雑化するアジアでのアメリカ外交政策

去る12月12日にグローバル・フォーラム・ジャパンと明治大学が主催する日本・アジア太平洋対話「パワー・トランジションの中のアジア太平洋:何極の時代なのか」が開催された。シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授をはじめ、対話に招かれたパネリスト達はアジア太平洋地域のパワー・ゲームについてリアリストの観点から明解に述べた。

実は11月5日のムンク討論会で『ウォールストリート・ジャーナル』紙のブレット・スティーブンス編集員が中国の脅威が抜き差しならないほど大きくなれば、日本のプルトニウム施設は核兵器に利用されるかも知れないとの疑念を述べたことに、私は少なからぬ驚きを覚えた。私はオバマ政権の超大国の自殺行為に対するスティーブンス氏の批判には同意するが、彼のような影響力のあるオピニオン・リーダーが日本を北朝鮮、イラン、パキスタンと同列に論じるかのように警鐘を鳴らしたことにはやや戸惑いを感じた。私は核不拡散がアメリカ外交で優先度の高い案件であることを充分に認識しているので、スティーブンス氏の発言はまるで日本をアメリカにとっての潜在的な「敵」と見なしているかのように響いた。問題は核不拡散自体にとどまらず、アメリカのコントロールが効かなくなるほど地域の緊張が高まることで、そうした事態は1998年のインドとパキスタンによる核実験の応酬に見られた。

しかしミアシャイマー教授のリアリストに視点によれば、スティーブンス氏の発言はアジア太平洋地域でアメリカの最重要同盟国に対して「非友好的」とも言い切れないようだ。国家は 国力と国威の最大化を追求し、自国の周囲に確固とした勢力圏を築こうとする。そうして生存の可能性を高め、政策の選択肢を増やしてゆく。よって、リアリストはアメリカが中国の脅威の増大に対処するにはあまりに弱く信頼できないと映れば、日本が核保有に走るのは当然だと考えている。それは核兵器が中国に対して最も費用効果の高い抑止力だからである。

そうした議論を念頭に置けば、日本の指導者達はアメリカと中国を両方とも相手にしたパワー・ゲームに絡んでまで核兵器を保有する覚悟があるのだろうか?歴史的に見てアメリカがアジアで支配的な勢力の台頭を受容しなかったのは、1899年に当時のジョン・ヘイ国務長官による門戸開放政策からもわかる。たとえ中国に宥和姿勢のように見えることがあっても、アメリカがアジアでの影響力を手放すことは考えにくいばかりか、極東が1998年の印パ核競争のように管理不能に陥ることなど欲していない。よって日本の指導者達は歴史認識に関して注意深い言動をとるべきである。何と言ってもミアシャイマー氏やスティーブンス氏のような名立たるオピニオン・リーダー達が日本の核保有の可能性をこれほど公然と語っているのである。

この対話は非常に印象深く洞察力に富んだもので、私はここで以下3つの論点を提起したい。第一はアジア転進政策である。確かにアジア新興経済諸国での市場の機会は重要である。しかしそれはアメリカがヨーロッパと中東への関与を弱めよという意味だろうか?ウクライナ危機はアジア関与を低下させるだけなのだろうか?そうとは言えない。ロシアは日本の北方空域に頻繁に侵入しているからである。この国はヨーロッパとアジアの双方で我々の脅威なのである。さらに中国は世界規模でアメリカに立ち向かっている。中国が中東への戦力投射能力がないにもかかわらず、一極支配の世界を恐れてロシアとともにイラク戦争に反対したことを忘れてはならない。また、中国の対アフリカ援助は物議を醸しているが、それも影響力の拡大のためである。よって私はヨーロッパと中東での関与を低下させることはアジアでのアメリカのプレゼンス強化を保証するわけではないと信じている。遺憾ながらISISの台頭に見られるように、これがオバマ政権によるアジア転進政策によってもたらされた結果で、その一方で中国が東アジアでますます挑発的になってきている。

中国が全世界で展開するアメリカへの挑戦に関して、この国が自らを「まだ途上国だ」としばしば言う理由を再考すべきである。これは謙遜からでた言葉ではなく大々的な野心から出た言葉であろう。私はそれが暗示する意味を「全世界の途上国よ、団結せよ!欧米(そして日本も)帝国主義に対して立ち上がれ!」であると解釈すべきではなかろうか。中国は革命国家であり、彼らには世界規模でパックス・アメリカーナに世界規模で抵抗するだけの充分な理由がある。中国の拡張主義を抑制するうえで、私は割れ窓理論を適用すべきと考えている。すなわち、アメリカの敵が防衛の弱い場所を見つければ、街で割れ窓を見つけたギャングのように勢いづくというものである。

第二の点は仮にもヘゲモニーの移転が起きた場合である。万一にも中国がアメリカによる世界秩序の後を襲うことがあれば、前覇権国のものとの違いは著しいであろう。パックス・アメリカーナはパックス・ブリタニカから自由主義の価値観、文化、政治システムを引き継いだ。20世紀初頭に競合国の追い上げに直面したイギリスは、超大国の役割のバードン・シェアリングにはドイツよりアメリカの方が好ましいと見た。こうしたギリシアとローマに擬せられる関係は、中国がさらに台頭した場合には決して見られることはない。それはパックス・アメリカーナとパックス・シニカではヘゲモニーの断層があまりにも大き過ぎるからである。仮にそうした事態になったとしても、中国ではローマを破壊して後世に何も残さなかったアッティラのフン族にしかなれない。

第三には、たとえリアリストの視点からでも大国の競合で各国のレジームの性質が何の影響も及ぼさないのかという点である。私は一例としてイランを挙げたいが、それはこの国が近代化路線を歩もうがイスラム神権政治であろうがペルシア湾の大国を志向してきたからである。パーレビ王政時代には、イランはアメリカが支援するペルシア湾の憲兵としての台頭を目指した。シャーは啓蒙専制君主で西欧式の近代化によるネーション・ビルディングを追求した。シャーはペルシア人の偉大な歴史とともに、脱イスラム化によってアラブ諸国民に対する人文たちの優位を訴えかけた。それによってイランはレアルポリティークの面でもイデオロギーの面でも極めて親米で親イスラエルになった。他方で現在の神権体制はアメリカの優位への抵抗を通じた台頭を求め、その性質から言っても極端に反イスラエルである。彼らはアラブの間でも宗派が共通するシーア派のモスタザフィン(被抑圧者)との連帯を主張している。そうした国がテロ支援を行なうのは、レアルポリティークの面でもイデオロギーの面でも不思議ではない。

この対話はますます複雑化してゆくアジア太平洋地域の情勢を理解するうえで非常に有益だったばかりか、日本の指導者達に対しても微妙な問題では注意深く振る舞うべしという重要なメッセージを発信した。私が言及した3つの疑問点の中でも最も重大なものはアジア転進政策の真の意味である。これはただのレトリックなのか、それとも中国での市場機会への叩頭なのか、それともこの地域への真の戦略的関与なのか?それが問題である。


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